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2009年12月07日
循環型交付金1割縮減
行政刷新会議による2010年度予算要求の「事業仕分け」結果が明らかになった。
廃棄物関連では循環型社会形成推進交付金が予算要求の10%程度縮減、廃棄物処理施設の温暖化対策事業が予算要求の30～40%縮減となった。
環境省の担当官は「厳しいなという印象。だが、予算編成作業はこれからであり、（今後の交渉で）なるべく押し戻したい」と話している。
循環型社会形成推進交付金はこれまで廃棄物の処理施設整備に不可欠とされてきた。
しかし、事業仕分けでは不用額（執行に至らなかった金額）の多さが問題視された。
「巨額の不用額を当初予算に反映させれば十分に予算削減は可能」などの意見も出された。
処理施設の温暖化対策事業は事業仕分けでCO2削減の有効性について疑問とするほか不用率（執行に至らなかった割合）の高さも問題視。
「これまでの執行率を考えると、それに合わせた予算要求額の縮減が必要」などの意見も示された。
エコ燃料利用促進補助事業は予算要求通りで決着した。
「バイオ燃料の存在意義が薄まりつつあるので、エコロジカルなエネルギーの多様性という観点からも、テコ入れをする必要があると思われる」などの意見も示された。
政府は事業仕分け結果をうけ、今後予算編成作業を本格化させる。
循環経済新聞より
投稿者 trim : 2009年12月07日 11:16
