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2011年02月20日

地域おこし協力隊

都会の若者に過疎地域に移り住んでもらい、地域の見守り活動などに参加し「外からの目線」で地域振興を目指す「地域おこし協力隊」事業を、日光市が来年度からスタートさせる。

10月から同市栗山・足尾地域で暮らしてもらい、地域社会の新たな担い手として、定住してもらうことを目指している。

この事業は、国が2009年度から移住・交流推進機構と連携して進めている。

隊員は東京と名古屋、大阪の3大都市圏・政令指定都市など都市部に住んでいる40歳までが対象。
県内では宇都宮市在住者なども含まれる。
単身、家族連れは問わない。


日光市の場合、1年契約で3年までの延長が可能。
足尾と栗山の両地域に非常勤嘱託として各2人を配置、1人当たり年間200万円を支給するほか、車両の借り上げなどの諸経費150万円を補助する。

10月に活動をスタートさせることから、半年分の予算を含む約725万円を新年度予算に盛り込んだ。
住民票を移してもらい、見守りサービスや通院・買い物の移動サポートなどの生活支援と、都市部との交流を中心とした地域おこしの支援を2本柱に、田舎暮らしのPRを全国発信してもらうことも検討している。

65歳以上の住民の割合を示す高齢化率は昨年10月1日で、足尾地域が47.1%、栗山地域で36.7%。
市は栗山と足尾、藤原北部で、高齢化率と総合支所との距離などを考慮して位置づけた「高齢化12集落」を対象に2009年度から始めた「市高齢化集落対策実施計画」で、保健師らによる巡回健康診断などを進めている。
隊員の活動と巡回検診などと合わせて、集落機能の維持を目指していく。

先行実施している埼玉県秩父市では、名古屋の女性が活動。
NPO法人「地球緑化センター」が実施している同様の「緑のふるさと協力隊」では参加者の約35%が定着したという。
【浅見茂晴】


毎日新聞より

投稿者 trim : 2011年02月20日 13:07