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2011年03月16日

被災者に客室提供へ

沖縄県内で長期滞在者向けに別荘貸し出しなどの事業を行う沖縄ロングステイ(那覇市、円尾伸三社長)は、東日本大震災の被災者を対象に、同社が管理する部屋や一軒家など10室を5月末まで無料で提供する。

50~60人の受け入れが可能。

ホテル運営のかりゆし(那覇市、玉城昌秀社長)でも、運営するホテルで被災者の受け入れを検討している。

沖縄ロングステイの場合、光熱費などの利用費用は同社が負担する。
受け入れ対象の部屋は恩納村のリゾートマンションや北谷町と名護市のマンション、読谷村の一軒家など。
これまで東北地方に親類がいる人などから2~3件の問い合わせがあった。

避難所生活をしている人が対象だが、高齢者や命の危険性のある人を優先的に受け入れる。
円尾社長は「海を見ることができる環境で、安心安全な沖縄で過ごしてほしい」と話している。

かりゆしの平良朝敬会長は、沖縄への観光客の約6割が東日本から来県していることを挙げ、「毎年来県している東日本の観光客に恩返しをする時期だ。県内ホテルをはじめ、観光業界を挙げて支援する取り組みが求められている」と呼び掛けている。

同社は1995年に発生した阪神大震災の際も、同年3月末まで運営していたホテルで同年4月から約1カ月間、高齢者を中心に約60人を無償で受け入れた。

今回は宿泊費の負担を求めるかどうかを含め、検討中。

琉球新報より

投稿者 trim : 2011年03月16日 14:07