リサイクルニュース

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。

その後に押し寄せた大津波が、東北地方太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらした上、福島第1原発の事故を引き起こし、一時、周辺地域への放射能汚染という未曾有の危機を招いた。

東日本大震災による、がれきなど大量の災害廃棄物処理は、復旧・復興ための重要課題の一つ。

政府や地方自治体、民間企業、コンサルタントなど、さまざまな主体による取り組みが進んでいる。

同展示会では、そうした分野ですでに豊富な実績を持つ、建機、処理装置、アタッチメントが出展される。

環境省は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理費用の全額を国が負担する方針を固めている。

廃棄物処理法では、市町村が行なう災害廃棄物の処理費用について2分の1まで国庫補助することになっているが、今回は被害が激甚で特例措置が設けられた。

同省によると、2011年度1次補正予算に、災害廃棄物処理として3,519億円、廃棄物処理施設の災害復旧として164億円、被災地の環境モニタリング緊急調査として4億円がそれぞれ計上されている。

約2,500万㌧にも上る災害廃棄物の撤去や適正処理への道筋はまだ不透明だ。
災害廃棄物を処理する前に、まだ数多くの行方不明者の捜索などが優先される。
また、建物や家屋の撤去に際し、個人財産への対応など取り扱いが難しい問題もある。

5月10日現在の警察庁のまとめによると、今回の震災と余震による死者は14,949人、行方不明者は9,880人、津波被害や原発事故などで非難生活を送る人は全国の避難所で計11万人を超えているという。

また、災害廃棄物を効率的に低コストで処理するために、処理の流れに対応した発生場所での1次分別や品目ごとの集積など前処理の重要性が指摘されている。
現時点では、処理の方法やリサイクルの目的に応じた集積場所の確保はもちろん、そこで使用する重機や処理装置などの確保、そのために当面必要な運転資金を誰が立て替えるのかなどの課題もある。

福島第1原発の事故を受け、政府は浜岡原発の停止を要請、中部電力はこれを受け入れた。
東京電力、東北電力だけでなく、中部電力管内まで広がった電力不足への懸念。
産業・経済への影響は決して尋常なものでなく、計画停電を避けるための、国を挙げての省エネが重要な取り組みとなろう。
これにとどまらず、エネルギー政策自体を見直す必要に迫られている。

同展示会では、再生可能エネルギーや緑化システム、ビルの遮熱対策など、工夫あふれる「節電」のための機器やシステムが出展される。

持続可能な社会を構築するためには「環境と経済の両立」との視点は欠かせない。
ビジネスとして進展できるかどうかが成否のカギを握る。
日本の優れた環境技術やシステムもそうした方向でまとめられ、力を発揮することが求められている。

今回の展示会は廃棄物分野から温暖化分野まで、その課題解決に取り組むさまざまな主体が、最新の情報提供や意見交換を活発に行なう場となることが期待されている。

循環経済新聞より