リサイクルニュース

排出量取引は、目標以上に削減した企業が余剰分を売却し、目標達成が困難な企業が購入して計画達成に充てる制度で、欧州で広く導入されている。
国内でも国のほか、東京都などですでに制度化しているが、削減量の売却は企業に限られている。

市はこれを地域にも広げようと、中小企業と、20～100程度の世帯、店舗で構成される商店街や自治会などに買い取り対象を広げることにした。

買い取りを希望する企業や団体は省エネ努力や設備更新などの削減計画を市に提出し、計画を提出した前年度より電気、ガス、燃料の使用量を減らせば、その量をCO₂換算し、市が買い取る。
月0.1トン（千円）以上で買い取り、国際的な取引相場の6～8倍の高価格という。

買い取った削減量を、地球温暖化対策条例で削減計画書の提出が義務付けられる大企業など約150事業者のうち、削減の進まない事業者に購入を勧め、スポーツイベントなどを開催する主催者にも購入を働き掛ける。

買い取りを希望する中小企業と地域コミュニティーの計画申請受け付けを1日から始めた。
地域コミュニティーの締め切りは9月30日までで先着50団体。
中小企業からの申請には期限を設けない。
本年度は1千万円の買い取りを予定している。

京都新聞より