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2012年01月24日
液状化再発防止 千葉市対策推進委
東日本大震災で液状化被害を受けた千葉市で、液状化の再発防止のため、学識経験者や住民らから意見を聞く「市液状化対策推進委員会」（委員長＝榛澤芳雄・日大名誉教授）の初会合が23日、千葉市中央区のホテルで開かれた。
会合では、住宅と周囲の道路の地盤を一体的に強化する千葉市の案などについて意見が交わされた。
同委は、建築などの専門家や液状化が顕著だった美浜区の自治会代表者ら8人で構成され、必要な工法や計画について話し合う。
この日は、まず、市の担当者が液状化の現状や地質調査の結果を説明。
続いて、自治会の代表者が地震発生時の液状化の様子などを話したほか、専門家からは、地域によって地盤の固さや噴砂の量が異なるため、最適の工法をエリアごとに選ぶ必要があるという指摘が出された。
今後、市の担当幹部で構成されるプロジェクトチームが、県や国が行った地質調査や液状化のメカニズムなどのデータを集め、同委員会の意見を参考に、工法、価格を含めた液状化防止計画を策定する予定。
当面は、3月の2回目の同委会合で、具体的な工法について話し合う予定という。
市は、地元住民との合意が得られた場所から順次、地盤強化の工事を行う方針。
だが、震災後に策定された国の液状化対策推進事業では、一定規模以上（事業計画の範囲が3,000平方メートル以上で家屋数は10戸以上）の区画ごとに事業計画を策定することが、国からの補助金支給の条件となるうえ、民有地の工事費は自己負担のため、住民合意が得られるかが大きな課題となる。
市内では、美浜区を中心に１６７２世帯の住宅が傾くなどの被害が出ている。
【荻野公一】
毎日新聞より
投稿者 trim : 2012年01月24日 11:24
