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2012年02月22日

大雪対策で中小の資金繰り支援

政府は21日開いた「第2回・大雪に関する関係閣僚会議」で、大雪の影響により経営が悪化した中小・零細企業に対する資金繰り支援などに取り組むことを決めた。

日本政策金融公庫が災害特別相談窓口を設け、大雪の被害の状況に応じた金融支援策を講じる。

資金供給を円滑にするため、信用保証協会による債務保証を通常とは別枠で受けられるようにする。

今回、自然災害で売上高などが減った中小企業を対象とする「セーフティネット保証4号」を適用。

前年同時期に比べ売上高が20%減った企業を同保証の対象にする。
さらに比較的低い金利で融資を受けられる災害復旧貸し付けを実施する。
また、中小企業関係団体や政府系金融機関に対し、中小企業者からの経営・金融相談に丁寧に対応して、融資制度の紹介などを行うように要請。
併せて、被害状況をきめ細かく把握できるようにしていく。

日刊工業新聞より

投稿者 trim : 2012年02月22日 11:06