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2007年05月25日

【中央環境審議会】再生可能エネルギー利用促進を提言

21世紀環境立国戦略を検討していた中央環境審議会(環境相の諮問機関)の特別部会は25日午前、地球温暖化防止につながる低炭素社会の実現に向け、バイオマス(生物資源)など再生可能エネルギーの利用促進が必要などとする提言案をまとめた。

安倍晋三首相から策定の指示を受け、今年2月から検討を重ねてきた。

今回の提言案をたたき台にした環境立国戦略を近く閣議決定、6月の主要国首脳会談(ハイリゲンダム・サミット)で日本の環境戦略として提案する。

提言案では人間社会が「地球温暖化」「生態系の危機」「資源の浪費」の三つの課題に直面していると指摘。
持続可能な社会に向け、温暖化ガスの排出を減らす低炭素で循環型の社会への実現が欠かせないとした。

今後1~2年以内に取り組むべき課題として、日本の優れた省エネルギー技術の開発と普及を進めて持続的な社会を実現する「エコイノベーション(環境分野の技術革新)」が重要だとした。

3R(ゴミの抑制、再使用、リサイクル)の徹底や環境に配慮した街づくりなども必要とした。
生態系保全では、自然と共生する里山の機能に注目、「SATOYAMAイニシアチブ」としてサミットなどで提案するよう求めた。

日本経済新聞より

投稿者 trim : 2007年05月25日 15:18