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2008年04月21日

中小の削減支援 来月下旬に協議会

トヨタ自動車や日本政策投資銀行など25社・団体は18日、中小企業の温暖化ガス削減を支援する協議会の設立発起人会を開いた。

経済産業省は大企業が対策の遅れている中小企業を支援する見返りに排出枠を得る制度の導入を今秋に予定している。
協議会設立で官民が一致協力する体制を整え、温暖化ガス削減に弾みをつける。

「国内クレジット推進協議会」を5月下旬に立ち上げる。
代表発起人の日本商工会議所、政投銀のほか、東京電力、新日本製鉄、松下電器産業、丸紅、三井住友銀行など大企業、日本経団連や新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などが参加した。

会合で日商の中村利雄専務理事は、「中小企業は大企業の協力がなければ十分な温暖化対策が難しい。企業間の連携が不可欠」とあいさつ。
東京電力の猪野博行常務は「二酸化炭素(CO2)削減の選択肢が広がるのはいいこと。制度設計に努力したい」と述べた。

経産省は2007年5月に大企業に比べて遅れがちな温暖化対策を加速させるため「中小企業等CO2排出削減検討会」を設置。
排出枠の創出や流通などに関するルールの整備について議論してきた。

日経産業新聞より

投稿者 trim : 2008年04月21日 11:11