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2008年10月16日
食・農・環境フォーラム
食・農・環境フォーラム「地産地消を考える」（琉球大学農学部、琉球新報社主催）が15日、那覇市の琉球新報泉崎ホールで開かれ、約450人が来場した。
登壇者からは日本や沖縄の食料自給率が低下している現状が報告され「生産者と消費者が懸け離れている」との指摘や「生産が増える循環をつくることが大 事」などの意見が出た。
討論会では酒井一人氏（琉球大学農学部教授）内藤重之氏（同学部准教授）玉那覇純教氏（JAおきなわ経営管理委員）松苗大君（那覇高校2年）宮城愛香さん（同2年）が登壇。
安田正昭氏（琉球大学農学部教授）と女優の浜美枝さんが解説を務めた。
進行役は前泊博盛琉球新報論説副委員長。
登壇者からは日本の食料自給率が約40%と低下し、沖縄ではさらに低く、輸入や県外からの移入に頼っている状況が報告された。
討論会では酒井一人氏（琉球大学農学部教授）内藤重之氏（同学部准教授）玉那覇純教氏（JAおきなわ経営管理委員）松苗大君（那覇高校2年）宮城愛香さん（同2年）が登壇。
安田正昭氏（琉球大学農学部教授）と女優の浜美枝さんが解説を務めた。
進行役は前泊博盛琉球新報論説副委員長。
登壇者からは日本の食料自給率が約40%と低下し、沖縄ではさらに低く、輸入や県外からの移入に頼っている状況が報告された。
内藤氏は「生産現場と消費現場が懸け離れ、空間的にも心理的にも距離が離れており、食の安全安心を揺るがす事件、事故につながっている」と指摘した。
玉那覇氏は「地産地消を展開するには県産の増加が大きな課題」とした上で、県内の生産者の利益を上げるためには、流通経費の削減が必要との考えを示した。
酒井氏は食物の長距離運搬が多くの燃料消費を引き起こしていることに触れ「地産地消が流通で大きくCO2排出量を減らせる」と述べた。
消費者への要望で内藤氏は「消費者が県産を選ぶようになると小売り、卸売りの取り扱いが増え、生産も増える。その循環をつくることが大事」と訴えた。
琉球新報より
投稿者 trim : 2008年10月16日 11:07
