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2009年08月15日
「乗り捨て型」実験
横浜市と国土交通省などは横浜市内で、自転車を低料金で借り、乗り捨てるように他の場所で返すことができる「コミュニティーサイクル」の事業性を探る社会実験を担う事業者を公募する。
市や国交省は日本での本格的な導入に向けて、社会実験を通じて事業化する場合の課題などを洗い出す狙い。
コミュニティーサイクルは街中に自転車の貸し出しと返却ができる無人の拠点を多数設置し、短い距離でも気軽に借りられるようにする仕組み。
パリなどで導入されている。
実験は10～12月の間の約15日間を想定している。
市はみなとみらい21地区や関内といった中心部の市有施設など10カ所の土地や施設を自転車の設置拠点として事業者に無料で貸し出す。
利用者や地域の住民や企業へのアンケート調査、利用者に配る地図の製作費用なども負担する。
一方、事業者は実験で使う自転車約100台の調達や拠点の設置費用、保険の加入費用などを負担する。
実際に参入した場合の事業性を探るため、利用は有料を基本とする。
市はコミュニティーサイクル事業への参入を検討する事業者の応募を見込む。
最大で3事業者を選定する。
応募は31日まで受け付ける。
問い合わせは横浜市都市交通課。
日本経済新聞より
投稿者 trim : 2009年08月15日 15:09
