リサイクルニュース

CO₂排出削減事業などで生じた排出権を購入し、排出分を相殺する「カーボンオフセット」と呼ばれる手法。
会議は半年後に迫り、国などが総排出量を急ピッチで算定中だ。

国は、参加者の使う飛行機や会議の主会場となる名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）で消費される電力などを担当。
県と名古屋市は、関連イベントや参加者が中部地域を視察する際の車の排出分などをカバーする。

外務省COP10日本準備事務局によると、国が扱う大部分は飛行機のCO₂。

参加者の来日ルートや人数を基に排出量を計算する「膨大な作業」になる。
同事務局は「会議開催で環境に負荷をかけるが、単にお金で排出権を買うのでは意味がない。会議でのCO₂排出を徹底的に削減した上で、残った分を国内外の排出権でまかなう」としている。

県と名古屋市などでつくるCOP10支援実行委員会が受け持つCO₂は約70㌧。

住民が家庭用太陽光発電で生み出した電力を購入し、CO₂換算で県と市が10㌧ずつを確保。
残る50㌧は国内の排出権で確保する方針だ。

その一つとして検討されているのが新潟県農林公社の「トキの森クレジット」。
トキ生息地の佐渡島の森林を間伐して活性化し、CO₂吸収量が増えた分を排出権として1㌧当たり2万～3万円で販売しており、この排出権を購入する。

カーボンオフセットは、2006年のサッカーワールドカップ・ドイツ大会や2008年の北海道洞爺湖サミットなどでも実施された。【丸山進】

◇ことば・COP10◇

生物多様性条約締約国による10回目の会議。
名古屋市で今年10月11～29日に開催される。
2002年の第6回会議で「10年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」とした「2010年目標」を設定。
目標年となる今回は、その達成度を検証し、新たな目標を設定するのが最大の目的。
生物多様性を測る具体的な指標はなく、客観的な指標が確立できるか注目される。

毎日新聞より