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2011年01月13日
国道の防草対策
沖縄総合事務局は国道の雑草抑制を「フィールド試験」実施という形態で民間に委託する県内初の取り組みに着手する。
国道沿いの植栽帯などを独自の防草技術を持つ企業に無償提供するが、施工や維持管理などの費用は企業側が負担する仕組み。
同事務局はコスト縮減のメリットがあるが、企業側にも自社技術をアピールする機会が得られるという。
政府の事業仕分けで国道の維持管理費が全国一律に削減され、除草作業回数が減少している状況の打開につなげたい考えだ。
政府が昨年4月にまとめた「道路維持管理計画案」を受け、本年度は中央分離帯や歩道の除草作業が従来の年2、3回から1回に減少。
国道での雑草繁茂に対して県民から多くの苦情が寄せられたこともあり、同事務所は道路防草対策検討会を設置し、独自で防草植栽試験などを実施していた。
「フィールド試験」とは、企業の新技術を試行し、現場での適用性や効果などを検証するための試験。
全国的には関東地方整備局が河川堤防での植生フィールド試験を実施しており、2010年度は委託された4社が試験を実施している。
沖縄総合事務局は今回の取り組みで、緑化形成に主眼を置いた防草対策を想定している。
委託先は、基本的には独自開発の製品や工法による防草技術を持つ企業が対象。
ただ、同事務局は、ほかの雑草の成長や種子発芽を抑制する効果が確認できる植物の植栽など、景観に配慮する方策を求めている。
公募は随時実施。
試験期間は約3年間の予定で、管理する国道（延長約314㌔）の沿線上の試験実施場所は調整して決定する。
同事業を所管する開発建設部道路管理課の担当者は「実施する企業側にはモニタリングを実施することで自社PRができる」と強調した。
琉球新報より
投稿者 trim : 2011年01月13日 16:45
