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2010年04月27日

2010年版中小企業白書

直嶋正行経済産業相は27日の閣議に、2010年版の中小企業白書を提出し、了承された。

国際競争の激化や温室効果ガス削減への対応など中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、独自の省エネ技術の開発や積極的な海外展開などを通じて、生産性を向上させる必要性を指摘した。

国内の二酸化炭素(CO2)排出量のうち、中小企業の排出量は12・6%を占める。

ただ具体的な省エネ対策を尋ねると「空室時の消灯の徹底」が9割を占め、投資負担を避けるあまり省エネ機器への入れ替えは進んでいない。

白書では政府の補助金や税制優遇措置などを利用して省エネ化を進めると同時に、環境問題をビジネスチャンスととらえて、独自の技術開発を進めるよう呼びかけた。

温暖化対策を重要政策として掲げる鳩山政権の姿勢を反映し、中小企業にも対策の強化を求めた形だ。

また、製品を海外に輸出している企業は、国内市場だけを対象にした企業に比べて労働生産性が2~3割高いとの調査を示し、積極的な海外展開を通じてアジア経済の発展を利益として取り込むよう促した。

政府も貿易自由化の推進などを通じて後押しする。

このほか、今後は少子高齢化で働き手が減るため、人材確保のため女性や高齢者を活用する必要性を強調し、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」を取って働ける職場を提供するよう求めている。


産経新聞より

投稿者 trim : 2010年04月27日 14:03