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2014年05月20日
復興事業資材に震災廃棄物活用
地盤工学会（東京）は19日までに、東日本大震災の災害廃棄物の約6割を占めると推計される土砂とコンクリートの破片を適切に処理し、復興事業の資材として積極的に利用するよう勧める提言をまとめた。
提言などによると、岩手、宮城、福島の被災3県では計約2,800万トンの災害廃棄物（津波堆積物含む）が発生。
このうち土砂とコンクリート片が約3分の1ずつ含まれるとみられる。
廃棄物から適切に分別された土砂の多くは、通常の土砂と同品質の「分別土砂」として再利用することができる。
コンクリート片も適切に処理すれば「再生砕石」として扱える。
復興事業では資材不足が深刻化しており、提言は「適切処理した土砂やコンクリート片を復興資材として有効に利用することが重要。土取り場の拡大を抑制し、廃棄物最終処分場への負荷を軽減することにつながる」と指摘する。
その上でストックヤードの整備や運搬費負担の問題を解決するため、関係機関が連携して制度づくりに取り組むよう求めている。
提言は学会の復興資材提言委員会が定めた。
勝見武委員長（京大大学院教授）らが19日、宮城県庁を訪れ、担当者に説明した。
河北新報より
投稿者 trim : 2014年05月20日 11:39
