2014年09月06日

ワクワクする理科教育

子供の理科離れが進んでいるといわれているが、実は世界的に見ると、日本の子どもたちの理科の学力は世界のトップレベルにあるのをご存知だろうか。

国際教育到達度評価学会（IEA）が毎年、約50か国・約26万人の小学生と、約42か国・約24万人の中学生を対象に、児童生徒の算数、数学、理科の学力を国際的な尺度によって測定している「国際数学・理科教育動向調査」によると、2011年度調査の理科分野の結果では、小学4年生は平均得点559点で50か国中4位、中学2年生も558点を獲得して42か国中4位となっている。

この結果を見る限り、日本人が決して理科が苦手な民族ではないことが分かる。

では、どうして「理科離れ」が進んでしまうのか。
日本の教育現場では、平成23年度から学習指導要領が刷新され、小学3年生～中学3年生までのカリキュラムが見直された。
しかし、理科離れの原因は理科が苦手なことや授業が難解なことにあるのではなく、もっと単純に、理科自体に面白みや興味を感じなくなってしまうからではないだろうか。

理科離れの問題は、子供の学力低下だけに留まらない。
一番の問題点は、次世代の研究者や技術者が育たなくなることにある。
このまま理科離れが進み、進路選択時の理工系の不人気が加速すれば、日本の科学技術力の低下は免れない。
日本経済、国際競争力の衰退にもつながる。

日本の科学系・技術系企業もこの問題には敏感で、CSR活動を超えた取組みを強化している。
例えば、NECでは理科が苦手な先生を応援するため、実験器具の管理のポイントや、すぐに使える実験アイデアなどを紹介する「NECティーチャーズ・サイエンスラボ」を開催している。
また、コピー複合機などを扱うコニカミノルタでは、静電気がコピー機で果たす役割など、身近なものを使った簡単な実験を行う出前授業を行っており、株式会社リバネスが主催する「教育CSR大賞 2013」において、「教育CSR大賞」、「教育CSR大賞出前実験教室（中高生）部門大賞」を受賞している。

中でも積極的な取組みを行っているのは、京都に本社を置く半導体企業のロームだ。
ロームでは、社内の若手エンジニアを小学校などに派遣して「環境学習授業」や「モノづくり授業」を行う社外教育プログラムをはじめ、今年も幕張メッセで開催されるアジア最大級の最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2014」（10月7日～11日）の最終日に会場内で「学生のための技術セミナー in CEATEC」を開催する。
同セミナーは、前回の参加者アンケートでも「機会があればまた参加したい」という回答がなんと97％を占める驚異的な人気を誇るセミナーで、3年目となる今年のセミナーのテーマは、「スマートフォン向けカメラ手振れ補正システム」「次世代SiC パワーデバイス」「電池不要、配線不要の無線通信EnOcean」となっており、科学初心者から科学オタクまで充分満足できる内容になりそうだ。
ロームではまた、エンジニアやエンジニアを目指す人に向けた科学サイト「Device Plus（通称：デバプラ）」なども運営しており、こちらも科学初心者や学生でも充分楽しめる内容で、じわじわと人気が上昇している。

日本と同じく子供の理科離れが懸念されているアメリカでは今、科学技術分野の人材育成を国家戦略に位置づけ、理科教育プログラムに対する支援を本格化している。
日本も企業単位ではなく、そろそろ国家レベルで対策に取り組む時期に来ているのかもしれない。

小学生の頃、科学雑誌のページをめくるたびにワクワクしたあの気持ちや、電子工作が正常に動いたときのあの感激や達成感は、きっと現代っ子にも通じるはずだ。
【藤原伊織】

エコノミックニュースより

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2014年09月05日

『太陽光発電 比較展示場』

静岡県沼津市の植松グループ（植松建興株式会社、本社：静岡県沼津市）は、2013年2月にオープンした『植松グループ 太陽光発電 比較展示場』に、新たにメーカー8社65.7kWシステムの太陽光パネルを設置した『第2展示場』を増設。

既設展示場と合わせ、合計15メーカー、約100kWシステムの比較展示場として2014年9月9日（火）にリニューアルオープンする。

展示場には、金属屋根材を製造している自社工場の屋根の上に、太陽光パネルを設置。
屋根にのぼって間近で発電している太陽光パネルを見ることができ、リアルタイムで実発電量を比較することができる展示室も完備している。

第1展示場では、異なる種類の太陽光パネルを同容量・同条件下で設置し、太陽光パネルの「種類」の比較による発電量の違いを検証。（単結晶、多結晶、薄膜、化合物、ハイブリッドなど、太陽光パネルで使われる素材や構造の違いに着目）

また、このたび増設する第2展示場は、「設置環境」の比較を目的とした展示場となっており、傾斜ありとなしの屋根面の両方に太陽光パネルを設置し、『同容量・同パネルで「傾斜あり・なし」を比較』、『同容量・同パネルで「換気機能付金具のあり・なし」を比較』の2種類の検証を行う。

SUUMOジャーナルより

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2014年09月03日

ビール３社そろって“健康志向”

キリンビールとアサヒビール、サントリー酒類のビール大手3社が2日、消費者の“健康志向”に対応した発泡酒の新製品をそろって発売した。

いずれも糖質や痛風の原因とされるプリン体を含まないのが特徴で、これまで独擅場を演じてきたサッポロビールの「極ZERO（ゼロ）」を追撃する。

発泡酒の販売量は、安価な第３のビールに押され右肩下がりだが、同様の特徴を持つ各社製品が並ぶ異例の事態を迎え、シェア争いの重要な焦点となりそうだ。


新製品は、キリンの「淡麗プラチナダブル」（アルコール度数5.5%）と、アサヒの「スーパーゼロ」（5.5%）、サントリーの「おいしいZERO（ゼロ）」（5%）の3品。

各社とも独自に商品化を検討していたが、第3のビールだった「極ゼロ」が7月、製法上の制約が小さい発泡酒へ切り替えたのを受け、発売に踏み切った。
小売り各社の商品入れ替えのタイミングに合わせ、発売日が横並びとなった。

キリンの新製品は発泡酒からプリン体だけを吸着除去する新技術を利用、アサヒは新素材の「コメ乳酸発酵液」を使い、サントリーはホップの苦み成分を抽出した苦味料で味を整えた。
後発商品だけに、それぞれ風味面での差別化を狙う。

ただ小売店の陳列スペースは限られるため、「生き残るのは2～3商品」（大手首脳）との見方がもっぱらで、各社とも消費者へのアピールに懸命だ。

年内販売目標が120万ケース（1ケースは大瓶20本換算）と3社中最多のキリンは、発売日に東京都内の総合スーパーで商品を無料配布。
布施孝之・キリンビールマーケティング社長は「最初の1カ月でリピーター獲得の勝負が付くだろう」と気を引き締めた。
今回、発泡酒市場に再参入したサントリーも全国で50万本を配り、浸透を目指す。

発泡酒の出荷量は9年連続で減少し、昨年は5,869万ケースとビール類全体の14%弱まで低下。
今回、“ゼロゼロ発泡酒”が脚光を浴びたことで、「料飲店の引き合いも増えてきた」といい、各社の次の一手が注目される。

SankeiBizより

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2014年09月01日

紙製容器の非常用マグネシウム空気電池


古河電池と凸版印刷は、世界初となる紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「マグボックス」を共同開発した。

12月中旬に古河電池から発売開始する。
災害時の最も重要な問題の一つに、携帯機器の電池切れによる情報の遮断がある。

東日本大震災の被災地である福島県いわき市に立地する古河電池は、震災の経験を活かし、避難所などに設置して、簡単に多数の携帯機器へ電力を供給できる電源を凸版印刷と開発してきた。

非常用マグネシウム空気電池の「マグボックス」は、マグネシウムを負極物質、空気中の酸素を正極物質とし、水や海水を投入して発電させる電池。
大容量で長期間保存可能で、非常時に水を入れるだけで、多くの携帯機器に電力を供給することができる。

負極に用いるマグネシウムは塩水に溶けやすく、原子が放出する電子の量も多いため発電効率が向上する。
正極で酸素の反応を活性化させる触媒として従来はプラチナやレアメタルを使用していたが、古河電池の独自技術により、レアメタルを使用しない酸素還元触媒を使用することでコストを削減した。

また、マグネシウム空気電池は、外部の空気を取り入れるため、水密構造を維持して大型化するのが困難だった。
古河電池と凸版印刷は、両社の既存技術を融合、電解液が漏れにくく、実用的な容量を確保する構造を実現した。

さらに、使い捨て電池として使用後の廃棄が容易となるよう環境に配慮した紙製容器を使用している。

古河電池は「マグボックス」の開発・製造・販売を担当し、凸版印刷が「マグボックス」の紙製容器である、セル外装材と外箱の開発・製造を担当する。

レスポンスより

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2014年08月31日

後付け施工エコガラス

オフィスビルなどの窓が、内側からガラスを貼り付けるだけで遮熱・断熱性の高い「エコガラス」に変身―。

旭硝子の後付け施工のエコガラス「ＡＴＴＯＣＨ（アトッチ）」が、既存ビルの省エネ対策として脚光を浴びている。

平成24年10月の発売からじわじわと普及し、試験施工などの依頼は常時約300件に上る。


平成25年度には、一般財団法人省エネルギーセンター主催の省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）を受賞した。
省エネの潜在需要を掘り起こす挑戦が実を結びつつある。

「ビルの開閉できない固定された窓ガラスをエコガラスに換えるには、外に足場が必要でコストがかかるし、工事中は室内が使えない。だったら、内側からガラスを貼り付けて複層にすればコストや工期の課題を解消できると考えた」

旭硝子グループで国内の建築加工ガラスを担うAGCグラスプロダクツの岡賢太郎・アトッチ事業推進本部営業部長は、考案の理由をこう振り返る。

岡氏は21年1月、営業マンとして顧客のビル管理会社から窓の改修を依頼された。
だが、最初からエコガラスを組み込める新築と違い、既に固定されて開けられないビルの窓を簡単に改修できる製品は当時なかった。
その際に浮かんだのがアトッチの原型となるアイデアだった。

商品企画や技術、施工など部門横断の「ビル省エネ改修市場開拓チーム」を12人で立ち上げ、市場調査を開始。
ビル会社への聞き取りのほか、首都圏のオフィスビルやホテルなど150物件の外観も観察すると圧倒的に固定の開けられない窓が多く、「ビル改修には大きな需要が眠っていると確信した」（岡氏）。

だが、技術的には大きな壁が立ちはだかっていた。
アトッチはビルの窓ガラスの内側に、熱の放射を防ぐ金属膜を塗布したガラスを貼り付ける構造。
2枚のガラスは約1センチの空気の層をつくって密閉し、外気温を室内に伝わりにくくすることで夏は涼しく冬は暖かい環境をつくる。

ただ、密閉が十分でないと空気層に余分な水分が入り込み、内部に結露が発生する恐れがある。
工場で機械的に密閉できる新築用エコガラスと違い、アトッチはビル内で作業員の手で施工するため、正確に密閉を確保できるかどうかが大きな課題だった。

施工の均一性をどう実現するか、試行錯誤の日々が続いた。
当初は「アトッチを貼り付ける“押す力”をいかに管理するかばかり考えていた」（岡氏）が、2枚間の空気を減圧してガラス同士が近づく力を利用するという「技術陣のひらめき」が一気に製品化を引き寄せる。
アトッチを窓ガラスに貼り付け後、機械で空気を減圧して一定の数値に保てているかを測り、空気が抜けていないかどうかを確認する。

このオリジナル手法の採用により、アトッチは内部結露に5年保証を付けて製品化。
施工後は、1枚ガラスよりも断熱性が3.7倍に、日射による熱をさえぎる遮熱性も1.8倍にそれぞれ高まる。

省エネ対策には、窓ガラスにフィルムを貼る手法があり、遮熱性を確保できるものの、断熱性ではアトッチが大幅に上回る。
実際、縦横各15メートルの6階建てビルで年間のエネルギー使用量を比較すると、フィルムは1枚ガラスから2.7%の削減にとどまる一方、アトッチは32.4%減と大きく差がついた。

アトッチの好調について、岡氏は「快適性を犠牲にしないで省エネできるところが広く受け入れられた要因」と分析する。（会田聡）

アトッチ　旭硝子グループのAGCグラスプロダクツが販売する後付け施工のエコガラス。
既存の窓ガラスの内側に熱の放射を防ぐガラス「Low-E」を貼り付け、断熱性や遮熱性を大幅に向上して冬場は暖かく、夏は涼しい環境をつくる。
5月には路面店舗の外部から貼り付ける方式の「ワイルドアトッチ」もラインアップに加わった。

産経新聞より

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2014年08月25日

大企業の休眠特許


大企業が開発した技術を中小企業が活用して、新製品を生み出している。

中小企業には技術開発の手間を省き、短期間で製品化できるメリットがあり、特許技術を提供する企業はライセンス収入が期待できる。

経済産業省によると、企業が保有する国内特許の約66%が未利用のままだ。
課題は、必要な技術に出合えるように、中小企業と大企業をどうやって結びつけるかだ。

福井県小浜市の伝統工芸「若狭塗ばし」を製造する株式会社、若狭塗センターは昨年12月、神戸製鋼所と抗菌技術の利用で合意した。
同社がメッキ技術を研究する中で生まれた特許で、若狭塗センターは病院や介護施設などで「抗菌はし」の需要があるとみて、来年の市販を目指し、開発を進めている。
近畿経済産業局が行った、企業間の必要な技術を結びつける「マッチング事業」の成果だ。

川崎市の自動化機器製造、マイスは4月、製造ラインで働く作業員がボタンを押せば、ネジやボルトが必要な数だけ自動で出てくる装置を発売した。
基本技術は日産自動車が作業員のミス防止や効率化のため開発し、自社工場で使っている技術。
2011年に特許を出願済みで、他産業でも応用可能だと判断し、有償で特許の使用契約を結ぶことにした。

従業員3人のマイスにとって「自社商品の開発は夢」（酒井高雄社長）だった。
装置の部品点数を減らすなど改良を施し、1台28万円で販売。
年間200台の販売目標を掲げ、建設機械、農業機械メーカーなどに営業している。
技術の紹介は、川崎市が行った。

川崎市は2007年から中小企業、大企業が参加する交流会を開いて、大企業が保有している使えそうな特許を紹介するなどの橋渡し役を担ってきた。
同市のマッチング事業は「川崎モデル」とも呼ばれ、札幌市など他の自治体も同様の事業に乗り出している。

経産省によると、2012年度の企業保有の国内特許150万件のうち、66.2%は未利用。
特許庁は他社でも利用できる特許3万5,000件をインターネットで公開しているものの、人員が少ない中小企業が、利用したい特許を見つけるのは難しい。
川崎市が強化しているマッチング事業でも、契約に至ったのは過去7年で20件にとどまる。

大企業では、事業再編によって従来分野の技術開発が必要なくなったり、次々と新しい製品を出すために、少し前の技術は使われなくなったりするなど、活用の場を失った「休眠特許」も多い。
眠らせておくのはもったいないと、社外での活用を模索している。

川崎市のプラスチック加工業、松本製作所は昨年11月、名刺サイズの芳香カードを発売。
香水などをカードに埋め込んだセラミックにたらし、名刺入れやポーチに入れると、香りが長持ちする。
富士通が、かつて女性向け携帯電話に搭載していた技術で、「休眠特許」だった。

政府は成長戦略で「世界最高の知財立国」を掲げ、7月に公表した知的財産推進計画でも、自治体などの取り組みを支援する方針を打ち出している。
特許活用に詳しい土生（はぶ）哲也弁理士は「中小企業の立場に立ったマッチングを地道に続けていけば、産業育成の有効な手段になる」と意義を語る。
【高橋直純】

【特許】
個人や企業が発明した技術や考えを、一定期間、独占的に使用できる制度。
特許庁の審査を通過する必要がある。
審査通過後、特許料を納付すれば、出願から最長20年間は権利が保護され、他者が勝手に使うことはできない。
他者に譲渡することや、利用を許可して使用料を得ることはできる。

毎日新聞より

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2014年08月21日

ドラえもんの「ひみつ道具」を製作

福井市にある三和メッキ工業が8月19日、ドラえもんの「ひみつ道具」を作ったと発表した。

単4電池18本でおよそ2時間使える設計の「望遠メガフォン」

富士ゼロックス（東京都）のサポートの下、全国の中小企業が連携し道具を作る「四次元ポケットPROJECT」の一環。
同作品に登場する「望遠メガフォン」を、3Dプリンターやレーザー計測、アルミ加工などの技術活用で現実のものとした。

望遠メガフォンは、「スコープで照準を合わせてしゃべると、離れた相手の耳元にささやくように声が届く」という設定の道具。
製作において同社は、道具の耐摩耗性を向上するためのめっき処理を担当した。

ウェブを活用した集客や情報セキュリティー向上への取り組みがきっかけとなり同プロジェクトに参加した。
同社社長の清水栄次さんは、「ドラえもんの四次元ポケットを実現するという発想が面白いと感じた。アイテムの製作にどうしても協力したかった」と参加の決め手を話す。

参加企業6社は全国に点在。
4月からの製作作業では全てのやり取りをインターネットで行った。
「全社同じシステムを使っていたこともあり、ネットだけでスムーズに作業が進んだ」と清水さん。
全社が初顔合わせしたのはプロモーション用動画の撮影現場だったという。

完成品は高さ41.4センチ、幅17.9センチ、奥行き33.1センチ。
重さ1.8キロ。
撮影現場で清水さんも完成品を手にした。
「『すごい、こんなことができるんだ！』と率直に驚いた。
日本のものづくりはまだまだ底力がある。
今回一緒に製作した他の企業に負けないよう努力を続けなければ」と話す。

現在、製作過程や使用例を同プロジェクトホームページで公開している。

福井経済新聞より

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2014年08月08日

養殖用の新技術

養殖用のカキの卵が従来の方法に比べて2倍付着する新型の「着卵材」の技術を活用した取り組みが浜名湖で広がってきた。

浜松市北区三ケ日町の猪鼻湖の実 験で実証された技術で、浜名湖のカキ漁師が開発者の小島昭群馬高専特命教授（70）と連携し、実用化に向け調査。

地元の子どもたちも手作りした着卵材で実験を始めた。


浜名湖かき養殖連合会の若手メンバーでつくる「かき研究会」（夏目喜好会長）は7月下旬、浜名湖の漁場2カ所に形状などが異なる5種類の着卵材を設置した。
定期的に調査を続けながら1、2年間かけて効果を見極める。
夏目会長は「実用化できる面があれば取り入れたい」と話す。

ホタテ貝を使った従来の養殖法では着卵を妨げるフジツボの付着を防ぐことが課題だった。
開発された着卵材はカキとフジツボの付着場所を分けることができるとされ、「ホタテの変わりになるか試してみたい」（夏目会長）との期待もある。

町の未来を考える総合学習に取り組む地元の三ケ日中2年生の21人は、素材の材質や形状を変えた着卵材を手作りし、県立三ケ日青年の家（同町）のマリーナに設置した。
着卵や成長の様子を調べ、材質や形状による効果の違いを分析して改良型の製作を目指す。
平沢亜祐奈さんは「カキが三ケ日の特産物になり活性化すればいい」と思い描く。

取り組みは県外でも展開されている。
小島教授によると、昆布の養殖が盛んな北海道釧路町で技術を応用した装置を海岸線の砂の中に埋めたところ、昆布の収穫量が増え品質も向上した。
東日本大震災で被災した岩手県山田町など各地のカキ業への活用に向けた研究も続けているという。

小島教授は「海のない（群馬）県の人間が研究できたのは三ケ日の方々の応援と協力のおかげ。三ケ日生まれの技術を日本中に発信したい」と意欲を見せる。

◇新型の着卵材◇
鉄や炭、腐葉土を入れた麻袋の上に縦45センチ、横35センチのポリエチレン製の網をかぶせた構造。
鉄分や腐葉土が餌になる植物プランクトンを増殖してカキを呼び込み、表面に付着させる。
小島教授と環境リサイクル会社の石井商事（群馬県高崎市）が共同開発した。
浜松市北区三ケ日町の有志グループ「わらの会」（前原基二会長）が協力して昨年11月に猪鼻湖で行った調査で、9月に水中に設置した一つに約4,500個のカキの付着を確認した。

静岡新聞より

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2014年08月07日

里山保全を気軽に体験

里山の再生などを目指し、日立製作所が秦野市千村に開いた「日立ITエコ実験村」が地元住民らにフィールドワークの場を提供している。

毎月のように小・中・高校などが訪れるほか、住民による団体も組織され、さまざまな体験活動を展開している。

実験村は同社の社会貢献活動の一環。里山再生の実践や環境保全に同社の技術を生かす実験の場として、3年前に“開村”した。

約7千平方メートルほどの土地を借り受け、休耕田・広葉樹林再生エリア、植物・動物観察エリアに分け、地元ボランティアとともにさまざまな取り組みを続けている。

5日は県の環境教育の一環として県立海老名高校（海老名市）の生徒会の環境委員4人が竹林の保全活動を体験。
生えすぎて他の植生を妨げている竹林の間伐を行った。
専用ののこぎりで竹を切った後には、それを材料に竹細工にも挑戦した。

副委員長を務める2年の女生徒（16）は、「こうして人の手を加えることで、多様な自然が守られるということが分かった」と汗を拭っていた。

実験村では、同社のITシステムを用いて畑などの地温や温湿度のデータを収集したり、獣道には温感センサーで作動する赤外線カメラを設置するなど、技術を環境保全や分析に役立てる実践も行われている。

地元を中心に県内の幼稚園児から高校生までを対象に、田植えやサツマイモ掘りなど体験活動も定期的に開催。
東海大学の学生が幼稚園児らを相手に、里山保 全など環境学習の指導者体験を行うこともあるという。
また、地元住民らにより「ネイチャークラブ」が組織され、定期的に活動を行っている。

同社環境推進本部長で実験村の村長を務める谷光清さん（62）は、「里地里山の荒廃、そして自然資源の素晴らしさを感じるきっかけの場にしてほしい。これからはぜひ都市部の大人にも知ってもらえるような形に持っていきたい」と話していた。

神奈川新聞より

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2014年07月28日

楽天、東北6県で森林保全

楽天は、国の絶滅危惧種「イヌワシ」が生息する森林を再生し生息環境を守る取り組み「楽天の森」を東北6県で展開することを決めた。

各県などと協定を結 んで間伐や啓発活動を進めるほか、山形県酒田市ではイヌワシの生態調査も行う。

森林保全活動は東北6県でスタートするが、将来的には全国に広げていく。

東北６県の間伐は、1県につきそれぞれ1ヘクタール以上の森林を設定し、3年間にわたって実施する。

酒田市で行う活動では、イヌワシ調査に実績がある山形大学の協力を得て、定期的な行動観察、餌となる小動物の調査を実施。
その取り組みを専用のホームページで公開する。

楽天は、プロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルス」のマスコット「クラッチ」がイヌワシをモデルにしていることから、2012年に「クラッチの仲間　イヌワシを守ろうプロジェクト」を開始し、啓発活動に取り組んできた。

楽天によると、このプロジェクトを通じ、高度経済成長期に大規模な森林開発が行われたにもかかわらず、適度な間伐が行われなかったため、太陽光が入らない過密状態にある森が多く存在。
空から獲物を狙うイヌワシの減少に影響している事実を把握したという。

楽天の森は、森林における食物連鎖の最上位となるイヌワシが生息できる環境を保つための実践活動という位置付けだ。

活動費は、インターネット上の仮想商店街「楽天市場」への出店者に販売する段ボールの売り上げの一部と、一般からの募金を充てる。
楽天も活動費を拠出する。

楽天は「東北以外の地域の自治体にも協力を呼び掛け、早期に全国規模の取り組みにしたい」（CSR部）と話している。

SankeiBizより

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2014年07月27日

地域おこし廃校活用

食品卸・辛子明太子製造販売の山口油屋福太郎（福岡市南区）が、旧福岡県立田川商業高校（添田町）を再利用して、建設を進めていた「添田町工場」が完成し、町民会館で26日、記念式典が開かれた。

27日に稼働し、廃校が新たな雇用を生み出す場に生まれ変わる。

同社は新設する女子サッカーチームの拠点とし ても活用する方針で、地域振興への期待が高まっている。

記念式典には、山口毅社長や添田町の寺西明男町長ら150人が出席した。

山口氏はあいさつで「町と一体となって活性化に役立つ仕事をし、このすばらしい地元の自然を守っていきたい」と述べた。

寺西氏も「新工場完成は、福太郎さんとともに進める町づくりのスタートになる」と語った。

工場は２階建ての旧体育館を改修した。延べ床面積は約4千平方メートルで、辛子明太子味の煎餅「めんべい」を生産する。
1階に製造ラインと直売店、2階に包装ラインを設置した。

福太郎は平成20年に添田町内に建設した英彦山工場でめんべいを製造しており、添田町内の工場は2カ所目となる。

また、昨年7月には北海道小清水町の廃校小学校を活用した小清水北陽工場で、めんべいの姉妹品で北海道限定の煎餅「ほがじゃ」を生産している。

福太郎は現在、英彦山工場と小清水北陽工場で年間売上高計26億円分のめんべい関連商品を製造している。
今後は添田町工場を主力生産拠点として、年間60億円分の生産体制に拡大する。

福太郎が廃校を工場化するのは、既存建物を使うことで設備投資額が抑制できることに加え、深刻な過疎に悩む地域の活性化など、会社と自治体双方にメリットが生まれるからだ。
添田町工場は40人以上の新規雇用創出につながるという。

また、福太郎は添田町工場を拠点にした女子サッカー部を来年4月に創設する。
工場敷地は2万4千平方メートルあり、天然芝を植栽してサッカー場を整備してホームグラウンドにする。

チームは将来、なでしこリーグをトップとする日本女子サッカーリーグへの参入を目指す。

産経新聞より

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2014年07月22日

クッキングトイ続々登場

おやつ作りの手助けや料理の目先を変えるのに一役買う道具が玩具メーカーなどから続々登場している。

手作りのおやつは手間もお金もかかりがちだが、手軽に支えてくれそうだ。

セガトイズ（東京都渋谷区）が３日発売した「ジュースでかんたん♪つぶつぶアイス」（希望小売価格3,780円）は、牛乳やジュースなど清涼飲料で作る。


直径15センチの円盤状の型に液体を流し入れ、冷凍庫で約2時間冷すと、小さな丸い粒のアイスが約180粒できる。
型と盛り付け用カップ、スプーンは4組あり、「手軽にかわいらしいものが作れ、完成時の見た目にもこだわり、食べるときにも楽しみを提供したい」。

今夏、玩具業界では料理やお菓子作りができる玩具「クッキングトイ」復活の流れがある。
平成20年頃には、アイスクリームメーカーやおすし作りキットなどが人気を集め、玩具売り場にクッキングトイ専用売り場が登場したほどだ。
その後は下火になっていたが、今年は各社から新商品の発表が相次ぐ。
本格的な菓子や食事を作るのではなく、簡単・手軽に楽しめるものが主流だ。

人気アニメ「それいけ！アンパンマン」のキャラクターをかたどった菓子ができる「アンパンマンのよくばりおやつ工場」（同4,104円）を６月下旬に発売したバンダイ（台東区）もクッキングトイは久しぶりだ。
開発担当のプレイトイ事業部の山元茉莉絵さんは「子供に料理をさせる家庭も増え、調理を楽しむ環境がある」。

作れるのはクッキー、プリンやゼリー、シャーベットなど子供が好きな菓子６種類。
アンパンマンにドキンちゃん、ばいきんまんなどの型抜きや模様付けができるシリコーン製プレート、計量カップや麺棒など必要な道具が一式そろう。
クッキーは型抜きと模様付けがスタンプを押す要領で、幼児でも簡単だ。
レシピの分量も健康に配慮し、子供が満足する程度の甘さにし、菓子作り初心者でも失敗しない手順を考案した。

今夏、注目の集まるフローズンドリンクが簡単に作れるのが、赤城乳業（埼玉県深谷市）のアイス「ガリガリ君」とのコラボ商品として発売された、タカラトミーアーツ（東京都葛飾区）の「おかしなスムージー　ガリガリ君」（同1,382円）。
シェーカーのような本体に好きな飲み物とガリガリ君をセットし、蓋に付いたひもを引いてアイスを砕く。
数十秒でスムージーが作れる。

同社が期待をかけるのが「超ヒエヒエ　北極流しそうめん　しろくまファウンテン」（同7,020円）だ。昨夏に第１弾を発売したところ、想定を越える早さで完売。
「子供が毎日そうめんをせがむ」「孫たちが遊びに来てくれる」などの反響も寄せられた。
広報担当者は「夏の定番、そうめんの目先を変える商品として打ち出したが、家庭での食卓を楽しく演出したいという要望が少なからずある。こうした商品を今後も提案したい」と話す。

家庭でも本格的なかき氷が作れると人気なのが、総合商社のドウシシャ（大阪市中央区）が開発した「電動本格ふわふわ氷かき器」（同6,458円）。
氷を削る刃の高さが調整可能で、雪のような口当たりに仕上がる。
今夏はかき氷がスイーツとして注目を集めているため、引き合いも強いという。
【日野稚子】

産経新聞より

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2014年07月15日

ウナギやマグロの完全養殖技術開発

「ついに来たか」。
ニホンウナギが国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定された6月12日。

全国養鰻（ようまん）漁業協同組合連合会の村上寅美（とらみ）会長は表情を曇らせた。
かば焼きで親しまれてきたウナギは今後、国際取引が規制される可能性が大きくなったからだ。

養殖ウナギは現在、稚魚のシラスウナギを捕獲し成魚に育てている。
かつて100トンを超えていたシラスウナギの年間漁獲量は、近年では国内需要の半分の10トンにも満たない。
不足分は中国や台湾から輸入しており、取引規制は大打撃になる。
「天然資源に頼らない完全養殖の早期実用化が必要だ」と村上会長は話す。

完全養殖は受精卵を成魚に育て、採卵して再び成魚にする循環型の技術。
ウナギでは2010（平成22）年に、水産総合研究センター（横浜市）が世界で初めて成功した。
それまでレプトセファルスという幼生の餌が分からず育てられなかったが、サメの卵やオキアミなどをスープ状にした餌を開発して実現した。

今後の課題は規模拡大だ。
幼生は飼育環境に敏感で、小型水槽で数十匹ずつしか育たなかった。
同センターは昨年、形状や水流を工夫した大型水槽に孵化（ふか）直後の仔魚（しぎょ）約２万８千匹を入れ、半年で幼生約900匹、1年でシラスウナギ約300匹の成育に成功。
量産化への道を開いた。

三重県南伊勢町の同センター増養殖研究所では、海中を模して青い光を照らした飼育室に小型水槽を並べ、体長約５センチの幼生を育てている。
目標はシラスウナギを年間1万匹生産する技術を16年度に確立することだが、それでも国内需要の0.01%にすぎない。
田中秀樹ウナギ量産研究グループ長は「20年ごろには商業養殖で使われるようにしたいが、良質な卵の生産など課題は多い」と話す。

総務省によると、日本の天然魚の漁獲量は30年前の1,160万トンをピークに年々減少。
12年には約3分の1の380万トンにまで落ち込んだ。
日本人の食生活を維持するには完全養殖の確立が急務だ。

事態を重く見た政府は昨年6月に決定した科学技術イノベーション総合戦略で、20年までに完全養殖の商業化を掲げた。
対象はウナギと、最高級のすしネタで「海のダイヤ」とも呼ばれるクロマグロだ。

クロマグロの完全養殖は12年前、近畿大が世界で初めて成功し、すでに販売も始まっている。

東京・銀座の老舗すし店「銀座久兵衛」店主、今田洋輔さんは「泳ぎが足りないので天然モノとひと味違うが、脂が乗ってトロ好きの方なら満足されると思う」と評価する。

「近大マグロ」の原点は戦後の食糧難への対応だった。
「陸だけでなく海を耕し、海産物を生産しなければ日本の未来はない」。
和歌山県で1970年に養殖研究を開始し、共食いや水槽の壁面にぶつかる衝突死などの課題を克服した。

長崎県五島市の玉之浦湾に点在する直径約20メートルの網いけす。
豊田通商の子会社「ツナドリーム五島」が取り組む世界初のクロマグロの中間育成事業の 拠点だ。
近畿大の施設で産卵、孵化した稚魚を30センチほどのヨコワという幼魚に育てて養殖業者に出荷。
その後、業者が2～3年かけて成魚に育てる。

事業化のネックはヨコワになるまでの生存率だ。10年度はわずか2%だったが、いけすや餌の改良で11年度は35%に跳ね上がった。
今年度は5万2,500匹の出荷を見込む。

水産総合研究センターなどによると、世界のクロマグロ漁獲量は年間1万1千トンで8割は日本で消費される。
だが日本食やすしブームで中国や欧米の消費が増えており、今後は世界的な争奪戦で価格高騰が予想される。
乱獲による個体数の減少で稚魚の捕獲枠削減などの規制も強まっている。

近畿大水産研究所の宮下盛所長は「国内で養殖に使う稚魚は年間約60万匹で、うち近畿大の人工孵化は約9万匹。
残りは天然モノなので、資源保護を考えると約30万匹は置きかえたい」と話す。

安定供給の切り札と期待され、日本が世界をリードしている完全養殖の技術開発。
本格的な実用化に向け、これからが正念場だ。


産経新聞より

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2014年07月11日

リカちゃんの家

女の子の定番おもちゃ、タカラトミーの「リカちゃんハウス」の進化が止まらない。

19日発売の最新版は、太陽電池や蓄電池を採り入れた「スマートハウス」。

1968年の初代から46年間、小物や壁の絵柄など細かい部分にもこだわり、日本の「家のいま」を映し続けてきた。

リカちゃんハウスは、人形の「リカちゃん」一家が暮らすおままごと用の家だ。
新商品の「おしゃべりスマートハウス　ゆったりさん」（税抜き6,500円）は、屋根の太陽電池で起こした電力を蓄電池にためて使えるパナホームの家がモデルになっている。

最大の売りは、発電の状態を示すモニター。
スマートフォンやタブレット端末をかざすと、本物のスマートハウスにあるモニターとそっくりの画面が映し出され、家の外観のイメージや架空のお天気、その日の発電量が確認できる仕組み。

パナホームによると、昨年度に受注した戸建て住宅のうち約６割は、太陽電池付き。
大人の会話をまねたがる子どもたちにとって、「省エネ」や「エコ」は外せないキーワードという。

朝日新聞より

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2014年07月10日

見学施設をリノベーション

ここ数年、ブームと言えるほどの人気となっているのが「社会科見学」「工場見学」だ。

京浜工業工場地区ではライトアップされた夜の工場見学などもブームである。

また、旅行代理店のクラブツーリズムでは、「大人の社会見学ツアー」という名称を2007年に商標登録したほどである。

神奈川県川崎市にある「味の素」川崎事業所でも工場見学は人気で、週末などは3カ月先まで予約で一杯だという。
この川崎工場では昨年度3万1,000人の見学者が訪れたが、これ以上の受け入れは不可能として、同事業所創立100周年を記念して、新しい工場見学施設を建設することにした。

同事業所は京浜急行大師線・鈴木町駅前にあり、見学施設はその敷地に約14億5,000万円を投じて建設する。
着工は本年8月、完成・稼働開始は2015年5月の予定だ。新施設の稼働で年間6万人の見学者に対応出来るという。

新工場見学のメインとなる施設は、鉄骨造地上２階建てバリアフリー設計。
１階に味の素グループの歴史や、うま味調味料「味の素」の製造工程のジオラマ、原料の展示、４面スクリーンのシアターでは、同社の製品が自然から生まれた素材から作られていることなどを紹介する。
「味の素」のキャラクター「アジパンダ」グッズなどを販売するショップなどを設置する。

なかで人気を集めそうなのが、２階に設置する「味の素」6ｇ瓶（非売品）の充填・包装体験ができる「Ｍｙ『味の素』づくり体験工場」、料理教室用のキッチンスタジオ、「味の素」を使った味噌湯体験や当社商品の試食を行なう「試食ホール」を設置する。
この150名収容可能な「試食ホール」は、要望の多かった見学者の昼食場所としても利用できる。

同社では工場見学のターゲットを、社会科見学の小中学生や30～40歳代の親子、同社製品の得意客と想定している。
現在の「ほんだし」工場の見学に加えて新たな見学コースの増設や、これまでにはなかった「環境」などに関するコンテンツを拡充させる。
新工場見学施設を通じて、味の素の事業や商品を五感で体験できるという。

同社は以前から、工場や事業所が立地する地域において、その住民と良好な関係を心がけてきた。
川崎事業所周辺では近年、大型マンションの建設・分譲が相次ぎ、若い世代の家庭が増えている。
こうした家族ニーズを考慮し、新工場見学施設の隣接地に認可保育所を誘致して、待機児童解消の一助となることを目指す。

さらに、同敷地内に地域住民の憩いの場となるカフェを建設する予定。
将来的には、これらの施設と連携し、新工場見学施設において定期的に親子料理教室等のイベントを行なう予定だという。
【吉田恒】

エコノミックニュースより

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2014年07月07日

北海道で大規模太陽光発電

GSユアサグループのユアサ商事が、北海道釧路市内で建設中の大規模太陽光発電所「ユアサ商事釧路川ソーラーパーク」がこのほど竣工し、2014年7月1日より運転を開始した。

本発電所は、同市内の自社所有地約1万6,500平方mに設置し、最大出力規模が約810kW、年間予想発電量が約96万kWh（一般家庭約260世帯分の年間使用電力量に相当する規模）となる。

自社所有地を活用した太陽光発電施設のテストプラントとしては2013年7月よりテストプラントとして運転中の「ユアサ商事平生メガソーラーパーク」（山口県平生町、出力規模約1200kW）に続き2か所目となる。

本発電所で発電した電力は再生可能エネルギー固定価格 買取制度を活用し、全量を北海道電力に売電する。

ユアサ商事釧路川ソーラーパークの特長は、同社が積雪・寒冷地に再生可能エネルギーを普及させていくためのテストプラントとして建設したことだ。
そこで、以下の3点を分析・評価し、有益な提案を発信していく。

（1）積雪・寒冷地における太陽光発電モジュールやシステム機器の経年変化と影響調査。
（2）2種類のモジュール（単結晶・CIS）の実発電量の調査。単結晶は東芝製、CISはソーラーフロンティア製のモジュールを採用
（3）地盤対策として採用した工法・資材（鋼製杭工法、防草資材）の効果検証。
なお、鋼製杭工法とは、コンクリート基礎を採用できない軟弱地盤帯（湿地帯）にて鋼製杭を採用した工法。
また、防草資材とは、地盤補強と防草対策のため砕石と再生骨材（リサイクル資材）を敷き詰めた工法のこと。
【山内博】

レスポンスより

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2014年07月02日

猿撃退に効果あり

栃木県日光市の町工場の親子が作った、市販のロケット花火を使ったピストル型の追い払い発射装置が猿どの撃退に成果を挙げている。

開発したのは、精密機械部品を製造する高原精機社長の竹澤勝雄さん（76）。
自らもトマトやナスを栽培し、野生鳥獣に苦しめられた経験があるだけに、高齢者でも使いやすく軽量な商品に仕上げた。

市農林課が30個購入して地元猟友会に貸し出したところ、群れで襲来していた猿が近寄らなくなったという。


同市では、猿が畑や土産店などに頻繁に出没。
防護ネットや爆竹などで対策してきたが、学習能力が高く、すぐに慣れてしまった。
当初はロケット花火を瓶に挿して発射し、追い払おうとしたが、飛距離や方向が安定しなかった。

そこで竹澤社長は地域のために何かできないかと一念発起。
工場にあるアルミ製パイプなどを利用し、ピストルに似せた発射装置を作った。
ロケット花火の飛距離は通常20メートルほどだが、装置を利用すると2発同時に40、50メートル飛ぶようになった。
これまでは花火の音で威嚇していたが、音とともに目標に向かって花火が真っすぐ飛ぶようになったという。

パイプに導火線用の穴を設けて火を付けやすくしたり、火花が使用者に飛ばないようにアクリル板を取り付けたりと、使いやすさと安全性を考慮し一つずつ手作りする。

名前は「ダンちゃん」。
弾丸の「弾」と孫の「暖」くんから命名した。
特許庁に申請し、2011年に実用新案登録された。
今までに県内外の農家や土産店などに約200個販売。
息子で専務の竹澤佐千夫さん（44）は「200グラムと軽く楽に持ち運べる。困っている農家の力になるため、農工連携を進めたい」と意気込む。

県も応援する。
中小企業が卓越した技術で開発した商品をPRする「レッツBuy（バイ）とちぎ」制度に同商品を認定、関係機関に購入を勧める。
購入した市の担当者は「狙って同時に2発、安全に発射できる」（農林課）と評価、今後の量産化に期待する。
価格は5,000円で、ロケット花火は100本650円（市販品でも使用可）。

日本農業新聞より

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2014年06月27日

1缶購入でCO2 1kgオフセット

ローソンは7月1日から、ローソン限定のCO2排出権付のサントリー「金麦 STOP！地球温暖CAN」を発売する。

サントリービア＆スピリッツと共同で取り組む環境保全活動。

東大で実施したCO2排出削減事業（サステイナブルキャンパスプロジェクト）によって創出された排出権＝クレジットを、ローソンと同社が購入し、購入者に代わって日本の償却口座に移転する。


購入者が商品を1缶購入するごとに1kgのCO2がオフセットされる。

発売するのは350ml缶（税込価格145円）と500ml（同203円）。
ローソンとサントリービア＆スピリッツは2009年からCO2排出権付の「金麦」を期間限定で発売し、これまで合計3,236トンのCO2をオフセットした。

オーヴォより

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2014年06月26日

原料はミドリムシ

いすゞ自動車は25日、東大発バイオベンチャーのユーグレナと組み、ミドリムシを原料にした次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた共同研究を始めると発表した。

第１弾として、ユーグレナが世界で初めて量産に成功したミドリムシ由来の燃料「デューゼル」を使い、いすゞの藤沢工場（神奈川県藤沢市）でシャトルバスの定期運行を行う。

バイオディーゼルは大豆などの油脂から作る軽油の代替燃料。
ミドリムシを原料にしても品質的には変わらないが、耕作地が要らないため国土の狭い日本でも安定的な生産が可能だ。


ミドリムシの大量培養技術を持つユーグレナが1年前から開発に取り組んできた。

現在流通しているバイオディーゼル燃料は変質してエンジンを傷める恐れがあり、軽油に５％までしか混ぜられない。
デューゼルも当初は含有率１％から使用を開始。
シャトルバスが不具合を起こさないか見極めながら研究を進め、平成30年までに100%経由と置き換える計画だ。

いすゞの細井行社長は「資源のない日本では燃料を多様化する取り組みが重要だ。社会の要請に応えたい」と話している。

産経新聞より

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2014年06月24日

「よろず支援拠点」始動

全国の中小企業・小規模事業者の数は、2012年時点で385万。
企業全体の99.7%を占める。

このため政府の成長戦略でも、日本経済の成長には中小企業の活力が欠かせないとして、「中小企業・小規模事業者の革新」が明確に位置づけられている。

しかし、景気回復が進む中で中小企業と小規模事業者を取り巻く環境は、依然として不透明な状況が続いている。

こうした現状を踏まえて、経済産業省は全国47都道府県に「よろず支援拠点」を設置。
銀行など地域の支援機関と連携しながら経営相談に応じていく。
この動きを全面的にバックアップするのが中小企業基盤整備機構だ。

中小企業・小規模事業者からの相談に対応する既存の支援機関は、地域ごとに支援の水準が異なるという。
このため、よろず支援拠点の開設は、「『誰に相談すればよいのかよく分からない』というのをなくすこと」（北川慎介・中小企業庁長官）を最大の目的としている。

今回のプロジェクトの司令塔的な役割を果たすのは「よろず支援拠点全国本部」。
本部長には同機構の高田坦史（ひろし）・理事長が就任した。
全国10カ所には地域本部を置く。

全国本部には「アドバイザリーボード」を設置する。
ボードには約7人から構成されるコアメンバーがおり、各拠点に配属されるコーディネーターを対象にした研修企画などについてアドバイスを行う。
また、ものづくり・ＩＴ（情報技術）、地域資源活用、海外展開などテーマごとに2人ずつ選定し、12人程度のスタッフによるサブメンバーも用意する。
プロジェクトにかかわる専門家群は4,000人に上る。

業務は大きく3つによって構成されている。
その一つが「総合的・先進的アドバイス」。
企業の強みを分析した上で、新たな顧客獲得などにつなげるアドバイスや海外への進出支援などを行う。
また、会計書類の未整備や資金繰りの悪化など中小企業が抱える複数の経営課題に対して、税理士や金融機関などによるチームを編成し、サポートを行う。
もう一つがワンストップサービスだ。

中小企業庁の北川長官は「中小企業の悩みは複雑・高度化している。各自治体はそれぞれ有益な支援策を実施しているはずなので、金融機関、税理士、コンサルタントなどをうまく結びつけてネットワーク化すれば、もっと力を発揮できると思う」と、よろず支援拠点の働きに期待を寄せる。

一方、中小企業基盤整備機構の高田理事長は「中小企業の支援策で歴史的転換点を迎えたと認識している。『日本の将来はこの事業を成功させなければない』といった思いで臨んでいくことが必要」と語っている。
【伊藤俊祐】

SankeiBizより

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2014年06月23日

ペットボトルを完全リサイクル


再生樹脂製造を手がける協栄産業（栃木県小山市）は、使用済みペットボトルから、原油由来と遜色ない品質のペットボトルを作る技術を開発し、事業化への軌道に乗せている。

大手流通や飲料メーカーと協働し、新たなリサイクルの仕組みを構築。

再生ペットボトルの活用を検討する企業が増えており、普及が進みそうだ。



使用済みペットボトルは、自治体による回収を経て、同社のグループ会社の工場に持ち込まれる。
ここで選別、粉砕、洗浄してフレーク状の小片にしたあと、協栄産業のペットボトルリサイクル専用工場「MR･ファクトリー」（同）に移送。
細かな粒状にしてから高温真空状態のもとで不純物を除去し、未使用のものと同品質のPET樹脂に戻す。
これを新たなペットボトル原料として、ボトルメーカーに引き渡す仕組みを作り上げた。

使用済みペットボトルからは繊維や卵パックができることは知られているが、ペットボトルへのリサイクルは容易ではなかった。
というのも、リサイクルのたびにPET樹脂の品質や強度が落ちるため、ペットボトルからペットボトルへのリサイクルは難しいとされていた。

そこで同社は、PET樹脂に入り込んだ不純物を、特殊な洗浄と高温真空状態にして除去するとともに品質を回復させる技術を独自に開発。
飲料メーカーの要求に応えられる高品質のPET樹脂に再生できるようにした。このPET樹脂は、2011年にはサントリー食品インターナショナル、2012年にはキリンビバレッジで採用された。

日本国内で発生する使用済みペットボトルは年間60万トン。
このうち約30万トンが中国など海外に資源として輸出されている。
古沢栄一社長は使用済みペットボトルを身近な石油資源「都市油田」と位置づけ、「貴重な石油資源がそのまま海外に流出してしまうのは、日本の国富を失うのと同じ。日本国内でペットボトルに再生できる道筋をつける必要がある」と、その社会的意義を強調する。

1997年に容器包装リサイクル法が本格施行されてから、消費者の協力により日本で回収される使用済みペットボトルは世界でも例がないほどきれいなものになっている。

だからこそ、それを国内でしっかりと活用し、「ペットボトルがペットボトルに生まれ変わる」という消費者に最も分かりやすい国内循環の仕組みを構築する必要があった。
それを求心力に、既存用途も含めてペットボトルのリサイクルを活性化させるという考えだ。

古沢社長は10年前、「消費者の協力に応えるにはペットボトルに戻す技術の開発が不可欠」と判断、リサイクル技術の確立に乗り出した。
技術の確立後、飲料メーカーに再生ペットボトルの採用を呼びかけたが、安全面での懸念などから良い感触が得られなかった。
こうした中、最初に前向きな姿勢を示したのがサントリー食品インターナショナルだった。

同社は2010年に再生材料由来のラベルを採用。
その後1年にわたって安全性を検証した。
その結果、問題が全くないことが分かったため、2011年に再生ペットボトルを採用した。
当初は再生樹脂を50%配合したものだったが、2012年には再生樹脂100%のペットボトルを実用化。
石油由来の原料を一切使用しないペットボトルが日本で初めて誕生した。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによると、協栄産業が再生樹脂生産に伴い発生する二酸化炭素（CO2）量は、石油から新品を作るよりも約60%削減できるという。
同じ用途で繰り返し使える「水平リサイクル」の実現は、限りある石油資源の有効活用とCO2の大幅削減につながる。

東日本大震災後の原発稼働停止、さらに円安も重なって、石油価格の上昇が続く。
それに連なるかたちでペットボトルの原材料価格も上昇基調にある。
協栄産業のもとには、環境に対する消費者意識の高まりを受け、他の飲料メーカーなどからも再生樹脂に関する問い合わせが来ている。

古沢社長は「飲み終わったペットボトルからラベルをはがしキャップを取って、軽く水ですすぐという今では当たり前の習慣が再生樹脂100%のペットボトルを可能にしている。
限られた資源を最大限に活用することで消費者の協力に応えていきたい」と話す。

SankeiBizより

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2014年06月17日

工場を地域の防災拠点に

積水ハウスは、宮城県色麻町の東北工場を地域防災拠点とする「防災未来工場化計画」を始める。

エネルギー管理システムを導入し、平時の省エネと災害時のエネルギー供給を実現させる。

町と連携して工場に避難所機能を持たせ、地域の防災力向上を支援する。


工場には既存の太陽光発電設備（713キロワット）に加え、新たに出力500キロワット、容量2,000キロワット時の大型蓄電池と出力225キロワットのガスエンジン発電機を整備。
各エネルギーを組み合わせて効率的に生産ラインに供給する管理システムを導入する。

災害時には工場内の体験型施設「住まいの夢工場」を避難所にし、太陽光発電、蓄電池、発電機から電力供給する。

エネルギー設備と管理システムは来年2月の稼働を目指し、一般家庭の約233世帯分に当たる700キロワットの電力使用が削減できるという。

体験型施設には250人が寝泊まりできるスペースを確保し、食料など7日分の防災備蓄を用意する。
プラグインハイブリッド車を配備し、電力の供給源のほか、初動対応の移動手段にする。

同社は昨年9月、町と防災協定を締結。
町と住民、地域組織で構成する町防災協議会に加わり、地域の被災者支援拠点づくりに取り組む。
防災未来工場化計画もこの一環で、10月には合同防災訓練を行う予定だ。

同社は東北工場を先進モデルとして、全国の工場と物流施設で防災拠点化を進める計画。
広報部は「普段はエコで災害時はタフな工場として地域と顧客に安全・安心を提供する」と話す。

河北新報より

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2014年06月16日

コーヒー豆かすをリサイクル

スターバックスコーヒージャパンは、コーヒーの豆かすのリサイクルに乗り出した。

乳牛の飼料や野菜の堆肥（たいひ）として有効利用するもので、食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」を取得した。

約140店舗から排出される豆かすを対象にスタート。
2018年度には500店舗まで拡大する計画だ。

コーヒーを抽出した後に残る豆かすを飼料や堆肥にするのは技術的に可能とされていた。
しかし、詳細な研究データが存在しないため再利用は進んでいなかった。
こうした中、メニコンが主体となって研究を重ねた結果、有効利用できることが判明した。

スターバックスは年間7,000トンに及ぶ豆かすを廃棄物として排出しており、本格的なリサイクルに乗り出した。
豆かすは約5ミリ角。
多孔質で表面積が広いことからポリフェノールの含有率が高い。
この特性が飼料化の決め手となった。

北海道の酪農家は一般的に、80～1,000頭程度の乳牛を飼育しているが、乳房の炎症にかかるという共通の悩みを抱える。
対策として抗生物質を使用するが、1週間にわたって出荷できないという代償を払わなければならない。

そこで、餌の中に豆かすを混ぜて食べさせたところ、乳房炎にかかる乳牛が少なくなった。
また糞（ふん）のにおいが軽減されるなどの現象も表れている。

飼料化する豆かすは東京都、神奈川県の店舗から排出されたものを利用する。
再生利用事業計画では、この飼料で育てられた乳牛のミルクを店頭で用いる。
乳酸発酵飼料化技術に関しては、スターバックス、メニコン、三友プラントサービス（相模原市）の3社共同で特許を出願する予定だ。

一方、肥料化については関西の店舗で排出された豆かすを活用する。
堆肥で育てられたレタスなどはサンドイッチの具材として使用する。

これまでの研究では、堆肥として用いた場合、多孔質が微生物のすみかになりやすいといった特性から、野菜栽培に適していることが分かった。

例えばジャガイモの場合、黒い斑点が発生し畑全体がダメになるケースも珍しくはない。テストの結果、こうした病気対策として有用性があるとみられている。

またスターバックスでは扱わないゴボウやブロッコリーなどの野菜も生産できる。
このため一連のリサイクルループの中に食品関連事業者を組み込み、野菜を引き取ってもらい販売収入を得る考えだ。

課題は、事業者や農家に対し有用性をきちんと理解してもらい、再資源化の輪を広げることだ。
また実施店舗の拡大に伴い「北海道の酪農家に送りやすくするためリサイクル拠点を増やすことも重要」（環境推進チームの石川雄一・チームマネージャー）としている。

SankeiBizより

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2014年06月09日

線路内で太陽光発電を

東日本大震災後、太陽光発電の設置場所拡大を狙い、農地や水上、傾斜地などに導入する試みが広がる中、ソーラービジネスを手掛けるコンサルティング会社フルーク（鎌倉市）が、鉄道の線路内にパネルを設置する構想を打ち出した。

龍田尚光代表取締役（67）は「日本全国にある線路を活用しない手はない。

整地されているため低コストで設置でき、効率的な発電が可能だ」とアピールしている。


線路は平らな場所に敷かれており、砂利もしっかりと突き固められているといった安定性があることから、線路内の土地活用に着目。
ワイヤーとフックを使用してパネルを線路内に固定する方法を考案し、昨年6月に特許出願を済ませた。

従来の方法に比べて、パネルを置く架台の設置や整地・伐採作業などの手間やコストもかからず、送電も既存の設備で代用できるメリットがある。
一方で、電車が通過するときの振動や風圧への耐久性や、過酷な環境に置かれる中での保守・管理といった安全面に課題がある。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、川崎市幸区）が本年度から始めた実証プロジェクトの一つに採択されており、今月中にも、鉄道総合技術研究所（東京都国立市）でパネルの固定方法やワイヤーの適切な太さなどを検証する作業に入る。

同社の試算によると、太陽光パネルで2千キロワットの発電には2万坪（6.6万平方メートル）の広大な敷地が必要となるが、線路に設置する方法では15キロほどのレールで済む。
総工費は通常の半分の5億～6億円。
地方のローカル線や工場内の貨物用線路、使われなくなった線路などでの導入可能性を検討している。

また、同社は学校のプールにパネルを敷き詰める方法も考案。
こちらも昨年6月に特許申請をするなど、新しい太陽光発電用地の開拓を進めている。

「全国の線路に設置できれば、膨大な発電量になる。二酸化炭素（CO2）の排出量削減はもちろん、売電により赤字の地方路線を救い、地域活性化にもつながる」と夢を語る龍田代表取締役。
「設置コストの調達など解決すべき課題はあるが、協力してくれる企業があればすぐにでも実用化したい」と話している。

神奈川新聞より

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2014年06月03日

チョウザメ養殖と野菜水耕栽培を一体化

茨城県つくば市の特定非営利活動法人（NPO法人）「アクアポニクスを広める研究会」の理事長を務める農家の飯島朗さん（54）は、チョウザメ養殖と野菜の水耕栽培を一体化した「アクアポニクス」に取り組んでいる。

高齢者にも作業がしやすい循環型農法で、全国に広げる考えだ。

「アクアポニクス」は、魚の養殖「アクアカルチャー」と水耕栽培「ハイドロポニクス」を融合させた生産のこと。


欧米ではナマズなどの養殖と香辛野菜の栽培を一体化したシステムの開発が進んでいるが、日本では珍しいという。

飯島さんは2010年、チョウザメを養殖する有志でつくる「つくばチョウザメ産業創出プロジェクト」に参画、畑を養魚場として提供してきた。
約200平方メートルのハウス内には、幅2.5メートル、長さ17メートルの水槽を二つ設けてチョウザメの養殖を始めた。

しかし、2011年3月の東日本大震災で水源の深井戸が枯渇。
「養殖を断念しよう」と思った時に知ったのが、魚の養殖と水耕栽培が一体化した米国の事例だった。

早速2012年、「飯島アクアポニクス」を立ち上げて挑戦を始めた。
下層でチョウザメを養殖し、上層で野菜を育てる“二層構造”が特徴。
新たに確保した地下 水を下層に流し、魚の排せつ物などで汚れた水をいったん外の浄化槽である程度きれいにし、塩ビ管を通して上層のクレソンやセリなどの栽培に使う養液として再利用する。
作物に硝酸性窒素などを吸収させ、水を完全に浄化してから再び水槽に戻す仕組みだ。

飯島さんは「養殖だけをしていた時は水を月に4、5回交換していたが、システム導入後は3カ月に1回、しかも半分換えるだけで済む」と利点を強調する。

昨年末からは、プロジェクトで導入したチョウザメ700匹と稚魚300匹の計1,000匹を養殖。
雄は3年で食用として出荷し、雌は早ければ7年後から卵（キャビア）がとれる見通しだ。

今年4月にはNPO法人を設立。
江戸野菜「内藤とうがらし」や花の栽培にも着手し、「内藤とうがらし」はチョウザメと共に、つくば市の特産品として育てる考えだ。

飯島さんは「チョウザメが育つのを待ちながら、野菜や花作りが楽しめるのが魅力。かがまないで作業するので高齢者にも向き、ナマズやウナギなど淡水魚の養殖も可能。当地をモデルに全国に普及させたい」と意気込む。

日本農業新聞より

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2014年06月01日

空気を使わないタイヤ

建設現場などの路面環境は、一般道とは比べ物にならないほど厳しいものだ。

路面の凹凸や大きな石がゴロゴロしているだけでなく、鉄筋や鉄くずのような金属片が落ちていることも珍しくない。
そのためパンクも多く、その程度も公道とは比較にならないほど酷いものだ。

そんな建設現場でもパンク知らずのタイヤをNEW環境展で見つけた。
西日本タイヤのブースにはユニークな2種類の空気を使わないタイヤが展示されていたのだ。


まず1つはトーヨータイヤの「エアボスタイヤ」。
これはソリッドゴムで出来たタイヤの側面に円周方向に並んだ穴を開け、タイヤの縦剛性を調整することで耐荷重とクッション性を確保している。
ソリッドゴムと言ってもトレッド面と中間のクッション部分、ホイールに接するベース部分の三層構造でそれぞれ異なるゴムを組み合わせ、穴の大きさや数はコンピュータ解析によって決められている。
ただし、こちらはフォークリフト用でホイールも専用のものを使うと、制限がやや大きい。
ただし中国製の類似商品、クッションソリッドタイヤはその他の重機にも対応するようだ。

もう一つの「ソフトフィル」は、従来のタイヤとホイールを使用し、空気の代わりに内部にポリウレタンエラストマーを充填するもの。
自転車用のノーパンクタイヤ加工と考え方は全く同じだ。

重機はパンクすると修理も大変であるだけでなく、スペアタイヤが尽きれば修理完了まで稼働することができないので業務に支障を来すことも。
その損失を考えるとノーパンクタイヤを使うメリットは大きい。

乗用車は難しくとも、トラックならソフトフィルを充填したタイヤも可能なのでは。
そう思い、加工・製造元である西日本タイヤの方に聞いてみると、ナンバーの付く車両の場合はバネ下荷重に制限があるので、まだ実現は難しいとのこと。
ランフラットタイヤもいいが、実際にはパンクすれば使い捨てになることもある。
乗り心地が良く、パンクしない乗用車用タイヤの登場を期待したいところだ。
【高根英幸】

レスポンスより

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石炭灰を盛り土材に

東北電力は、福島県南相馬市にある原町火力発電所から発生する石炭灰を活用し、盛り土材を製造して販売する。

津波被災地の復興に大量に必要な盛り土が不足していることから、通常より安い価格で地元業者に売り出す。

石炭を燃料にしている原町火力では年間約50万トンの石炭灰が発生するが、このうち約5万トンを利用し、年間で約6万立方メートルの盛り土材を生産する。

製造施設を建設中で、8月からの販売を見込んでいる。

東北電力は被災地での盛り土材不足を受けて、石炭灰の活用を検討。
石炭灰にセメントと水を混ぜてできる混合材料が、盛り土材に使えることを確認した。
製品名は、地域との絆と復興貢献の意味を込めて「輝砂（きずな）」とする。

産経新聞より

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2014年05月30日

「しずかったー」

今年4月にマイナーチェンジを行ったトヨタの「Passo」。

技術を磨き上げて驚きの低燃費を実現。新しいエコカーとして生まれ変わった。

そのキャラクターとして活躍しているドラえもんの「しずかちゃん」が登場するアプリ「しずかったー」は、SNSに発信するコトバを、自動でキレイに変換してくれるアプリ。
ネガティブな言葉はポジティブに。悪口や暴言は褒め言葉に。


アプリをたちあげて、「マジあいつ嫌い！」と入力すると、下の別画面にキレイな言葉に変換される。
変換レベルは「LOW」「MIDDLE」「HIGH」の3段階あり、HIGHにするとやりすぎなくらい丁寧にしてくれる。
変換内容がOKなら、Facebook、Twitter、LINEでシェアできる。

自分だけでなく、他の人の変換後の投稿を一覧表示することも可能。
ちょっとしたコミュニケーションのズレで起こる陰口やイヤな思いになることを減らしたい。
そんな想いを楽しみながら伝えるアプリだ。

MarkeZineより

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2014年05月26日

“NTT製”堆肥

NTT東日本の関連会社、NTT東日本－群馬（群馬県高崎市）が、高崎市内で取り組む給食の残飯を堆肥（たいひ）化する生ゴミリサイクル事業が注目を集めている。

2003年9月に市内の小学校７校で始めて以来、約10年で順調に事業を拡大。

現在は年間260トンの生ゴミを回収するまでになった。

昨年10月には資源循環型社会の構築に貢献しているとして環境大臣賞を受賞。
“NTT製”の堆肥は価格が安く、農家や家庭菜園から歓迎されている。

JR高崎駅から約5キロのところにある工場や倉庫が並ぶ高崎市倉賀野町。
この一角にある同社の敷地に設けた生ゴミ処理施設に、ポリ容器に入った給食の残飯が平日のほぼ毎日、市内の小中学校や保育園など77カ所から回収業者によって運ばれてくる。
昨年度は1日に約1.5トンの残飯が生じたという。

ビニールハウス型の処理施設の中に、生ゴミ処理機が28台並ぶ。
専属の社員は処理機の保守業務用に2人しか配置されていないが、平日の午後4時ごろ約30分かけて行う処理機への生ゴミ投入作業には、同社新規事業推進室の社員が加わり、総勢20人であたる。

処理機に投入された生ゴミは50～80度の熱を与えて24時間発酵・熟成させた後に乾燥。
最後にふるい機にかけて不純物を取り除き、活性炭を調合すると堆肥になる。
2013年度は回収した260トンの生ゴミを26トンの堆肥にした。

できあがった堆肥は1袋10キロで販売。
価格は360円で、市販品と比べ約半額だ。
安さが人気で、自社以外に県内のホームセンター5店舗でも販売する。
生ゴミの供給元である学校から注文があった場合は無料で配り、花壇づくりなどに役立ててもらっている。
2013年度は26トンの堆肥のうち、約4分の1の7トンを学校に届けた。

同社新規事業推進室の中山浩営業グループマネージャーは「高崎市内で定着したリサイクル堆肥事業を他の地域にも広げたい」と話す。
同推進室では今後、高崎市以外の県内自治体への提案活動を本格的に始める考えだ。

同社はこのほか、高崎市内で回収された粗大ゴミのうち、再利用可能な良品を自社施設内で清掃、修理、補修し、市民に無料で提供する取り組みも行っている。
無料提供は6月と11月の年2回実施。
計1,000人以上が来場する市内の人気イベントの一つになっている。

SankeiBizより

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2014年05月25日

クレンジングいらずの化粧下地

資生堂が2012年12月に売り出した化粧下地の「フルメークウォッシャブルベース」（FWB）は発売から1年余りで、セルフ化粧下地市場で売り上げシェア１位を獲得したヒット商品だ。

この下地を塗っておくと、メークを湯だけで落とせるという手軽さや時短効果が受けているからだ。

ただ手軽さだけでなく、1回の化粧における水の消費量を減らすというエコの側面を持った商品でもある。


それもそのはずで、同社の社内コンペティション「エコプロダクツコンテスト」の第1回大会で生まれた商品なのだ。

同社は2009年、それまでCSR部などで対応していた環境の専任部署を設置。
同年には環境省が認定する「エコ・ファースト企業」に化粧品会社として初めて認定された。
また、全社員をメンバーとする「アースケアプロジェクト」も発足させ、環境活動に精力的に取り組んでいる。

一連の活動の一環としてエコプロダクツコンテストが2010年にスタートした。
環境部門を担当する環境企画室の尾上真由美課長は「化粧品のレフィル（詰め替え）や植物由来樹脂の採用などパッケージにおいて環境対応を行ってきたが、『もっと斬新なアイデアの商品を』という狙いで始まった」という。
すでに4回のコンテストが行われたが、2010年開催の第1回コンテストに出てきたのが、まさにFWBだった。
60件以上のアイデアの中から選ばれた。

下地を塗り、ファンデーションを施した上にアイメークや口紅などをする。
これを落とすには、クレンジング剤でメーク落としをしてから、さらに洗顔料で洗顔―。
通常の化粧行為における流れだが、ファンデーションの代わりにFWBを使うと、メーク落としの際にクレンジング剤が不要になる。

その秘密は、FWBが肌の表面に作る極めて薄い膜にある。
「ヴェールアクションポリマー」と呼ばれるこの膜は、その上に塗布したファンデーションやメークと一緒に湯ではがれ落ちるため、クレンジング剤を使わなくて済む。
ポイントは40度以上の湯を使うことだ。
言い換えると、汗や体温ではがれ落ちることはない。

その仕組みはこうだ。
FWBは、湯だけに反応するセンサー分子とポリマーを独立した状態で配合。
揮発成分が揮散すると球状のポリマー粒子が徐々に集まって柔らかなメッシュ構造を形成、極めて薄い膜となった状態で肌に残る。
ポリマーとセンサー分子は独立しており、顔に塗ったときもベタベタしない。
一方、湯だけに反応するセンサー分子が塗った後も残っており、洗い流すときに役立つ。

同社が着目したのはクレンジング剤が不要ということ。
それだけ水の消費量が減るからだ。
商品の原料調達から生産、廃棄までの全過程における水の消費量を表す「ウオーターフットプリント」の手法を用いると、1回の化粧行為あたり通常なら11.6リットル消費される水が10リットルに削減される。
尾上課長は 「化粧品は水で洗い流す商品が多い。世界的に水問題に対する注目度が高まる中、環境負荷を極力減らしていきたい」と強調。
水の使用量を削減できるFWBの意義を説明する。

最近のコンテストには100件以上のアイデアが出されるという。
FWBに次ぐ商品化はまだ実現してないが、尾上課長は「今後もぜひつなげていきたい」と環境対応商品の“二の矢、三の矢”を期待する。
【兼松康】

産経新聞より

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2014年05月24日

汚れ落ちやすい食器

漆器の製造・卸販売などを手掛ける「三義漆器店」（会津若松市）は東日本大震災での経験を基に、簡単に汚れが落ちるよう表面に加工を施した新商品の食器「エコ＆エコ」を開発した。

国内の大手小売店をはじめ米国のアウトドア用品店で販売し、好評を博している。

今年設立50年の節目を迎えた同社の曽根佳弘社長（49）は「伝統の上に新たな技術を積み重ね、新時代のニーズに適応できる商品開発を進めたい」と話す。


新商品開発の契機は震災直後だった。
避難者に役立ててもらおうと支援物資として自社製品の食器を届けたが、水不足で洗えないため食器が敬遠されている現状を知った。
そこで、食器を洗う際の水や洗剤をより少なくする食器作りに着手した。
表面を滑らかにして汚れ落ちを格段に良くするはっ水塗料を大手メーカーと共同開発し、樹脂製の食器に活用した。
曽根社長は「原発事故の風評に負けず、会津産の食器を世界に売り出していきたい」と意気込む。

福島民友新聞より

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2014年05月21日

「タートルタクシー」

「今はそんなに急いでない」
「体調が悪いから、あまりゆれないようにしてほしい」――


そんな時にボタンを押すとゆっくり走行する「タートルタクシー」を、三和交通が運行している。

タートルタクシーは、昨年12月に始まった新サービス。
利用者が助手席の裏にある「ゆっくりボタン」を押すと、乗務社員が持てる技術の限りを尽くして快適運転をするもので、三和交通グループが関東圏で実施している。

4月上旬時点で、東京を除く全営業所（506台中16台）に導入しており、今後もさらに拡大していく方針。

同社は、ゆっくり運転は燃費が良くなるなどエコにつながるとして、ボタンが押されて走行した距離を計測。
一定の目標を達成するごとにエコドライブにつながる活動を実行するという。
ひとまずの目標は5万キロで、達成した際は全タートルタクシーを「エコタイヤ」に変更する予定。
現状のエコ走行距離は、特設サイトで公開している。

ねとらぼより

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2014年05月20日

阪神甲子園球場エコスポンサー契約

帝人と阪神甲子園球場を運営する阪神電気鉄道は5月19日、阪神甲子園球場エコスポンサー契約を締結したと発表した。

両社は2012年より、ゴミの削減と資源の再利用を目的とした「阪神甲子園球場プラスチックカップリサイクル」を展開している。

この取り組みは、球場で販売する生ビールに使用されるポリエステル製のプラスチックカップを球場内で回収し、帝人が回収したプラスチックカップをポリエステル繊維として再生するもの。

リサイクルされた繊維は、オリジナルワッペンなどのキャンペーングッズの原料に使用されている。

加えて、阪神甲子園球場は「環境に配慮した球場」を目指し、太陽光パネルの設置や蔦による壁面緑化、雨水・井戸水の利用などの取り組みを展開しており、今回、帝人はこうした同球場の取り組みに賛同する形でエコスポンサー契約を締結することにした。

今回の契約締結により、「環境に配慮した球場」に向けた取り組みを紹介するために球場の内外や阪神電鉄の車両・駅に掲示する看板やポスター、ホームページなどに、エコスポンサーとして帝人の社名やロゴが表示される。

マイナビニュースより

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2014年05月19日

「ハワイアンオニオンソルト」

カルビーは5月26日、「ポテトチップスハワイアンオニオンソルト」を期間限定発売する。

5月26日にコンビニエンスストア先行発売、コンビニエンスストア以外の店舗は6月2日発売となる。
価格はオープン。

同商品は、人気の味を楽しくアレンジした、"今だけ味わえる新しいおいしさ"のポテトチップス。

原材料として使用している"マウイオニオン"はハワイ・マウイ島クラ地区で栽培された玉ねぎで、生で食べることができるほどの甘みが特徴。
そのおいしさは、マウイ島の肥沃な土壌や昼夜の寒暖さなどの環境条件から生み出されると言われており、現地では高級食材として扱われ、通常販売されている玉ねぎと比較して約2～2.5倍の価格で販売されているという。

これまでは"マウイオニオン"を輸入用に安定して確保することが難しかったが、今回、ハワイの農家ベニー・ヤマモト氏の協力のもと、ポテトチップスとしての商品化が実現。
"マウイオニオン"の独特な甘みが、口に入れた瞬間に広がり、さっぱりとした塩と混ざり合ったジューシー感が後を引く仕上がりとした。

マイナビニュースより

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2014年05月15日

民間企業で月面到着へ


大塚製薬（本社・東京都千代田区）と宇宙事業を展開するアストロスケール社（シンガポール）、アストロボティック・テクノロジー社（米国）で構成する「LUNAR DREAM実行委員会」は15日、都内で記者発表会を行い、初の民間企業による月面到達を目指すプロジェクト「LUNAR DREAM CAPSULE project（ルナ　ドリーム　カプセル　プロジェクト）」を始動すると発表した。

「月には水がある」という発見をきっかけに、「国家プロジェクトレベルでないと実現できなかった宇宙飛行を自由に民間の手で、そして月へ」との想いから発足した。

世界屈指の技術力を持つ国内の金属加工会社や大学とも連携し、ポカリスエット（粉末）と、120枚のチタンプレートに3万8,000人の子供たちの夢のメッセージを収めた「ドリームカプセル」を月面に送り込み、タイムカプセルとする計画だ。

「夢のメッセージ」は国内外の小学校を訪問して集めるほか、プロジェクトのオフィシャルサイトで投稿できる。
ドリームカプセルはアストロボティック・テクノロジー社の月着陸機「グリフィン・ランダー」に搭載し、米スペースＸ社のファルコン9で2015年10月に打ち上げる予定だ。

ドリームカプセルは「ポカリスエット」の缶を模したもの。
外見も市販のものと同様だが日本の中小企業の技術力が結集されている。
高度な切削技術により高い剛性を持ち、強い振動や真空状態にも耐え、さらに昼夜の気温差が大きい月面に長期間放置しても簡単に開けられるよう、同プロジェクトのために開発した。
総重量は1,000グラム。
塗装はアウトガス試験でNASA基準をクリアしており、月面の過酷な環境でも、ポカリスエットの鮮やかな青い色彩が長年にわたり保たれるという。

カプセルは「ドリームリング」でのみ開錠できる仕組み。
リングは同プロジェクトに「夢」を寄せた子供たちと同実行委員会のメンバー企業が保管する。
大塚製薬代表取締役副社長の梅野雅之氏は、「子供たちが夢を現実のものにして、月に置いたドリームカプセルを取りに行ってくれることを願っている」と述べた。

記者会見には、元宇宙飛行士で宇宙政策委員会委員の山崎直子さんと、ロンドン五輪100メートル背泳ぎで銅メダルを獲得した元競泳選手の寺川綾さんが登場した。

第１子を妊娠中の寺川さんは「いつか子供たちが月に行ってドリームカプセルを開けることを想像するとわくわくします」と大いに期待を寄せた。

同じくプロジェクトを応援する山崎さんは、「たくさんの関係者の努力と熱い想いが伝わってきた」とコメント。
自らの体験を振り返り、「宇宙飛行士になってから、実際に宇宙に飛ぶまで11年かかった。私ひとりで頑張っていたわけでない。多くの人が支えてくれた」と明かし、人々が力を合わせてチャレンジし続けることの大切さを訴えた。
【山名麻耶】

サーチナより

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2014年05月14日

“ニッチ向け端末”

家電量販店も各キャリアショップも、ケータイ売り場でいちばん目立つところに並んでるモデルはiPhone。

狭い棚に一列に並べられているAndroidを尻目に、デカいカウンターをたった一機種で占領している。

そのAndroidも、目立つ場所にあるのはサムスンやLGといった韓国勢。
2年ほど前に主役だった国産スマホは、孤軍奮闘するソニーを除けば、見る影もない……というのが、昨今の現状だ。

「ガラケーの時代は、パナソニックとNECの2強がシェアを争うこともありましたが、両社はすでにスマホ

事業からの撤退を表明し、国産勢の劣勢は明らかです」（青森公立大学准教授・木暮祐一氏）

その一方で、今後続々と登場してくると思われるMVNO（仮想移動体通信事業者）向けの中国製格安スマホの動向も気にかかる。
国産スマホの生き残る道は、閉ざされてしまっているのか？

「スマホの機能やスペックに、メーカーごとの差がつけにくくなっているのは事実です。しかし、だからこそニッチ向け機能を磨いた端末を、個性的で高性能な端末として打ち出しては？　そこに日本メーカーの生き残る道はあると思います」（木暮氏）

木暮氏は、その一例として高耐久性のスマホを挙げる。
「京セラは、耐衝撃、耐振動、防水など厳しい環境下での使用を想定した米国国防総省調達基準を満たす『TORQUE（SKT01）』を発売しました。またスマホ開発部門が解散したパナソニックも、高耐久性ノートPC開発部門がそのノウハウを受け継ぎ、同様の基準を満たす上、手袋をしたままでも操作可能な タッチパネルを備える5インチ音声通話対応タブレット『TOUGH　PAD　FZ-E1／FZ-X1』を6月以降に発売します。いずれも一般のスマホとは異なり、キャリアショップでの販売はありません。これまでキャリアに言われるがままに個性のないスマホを作り続けてきたメーカーが、こだわりを持った製品作りを始めたことは、復権のチャンスにつながるのではないでしょうか」

絶滅寸前のところまできて、本来の「モノづくり」に立ち返る“兆し”を見せた国産スマホメーカー。
ここからの反撃に期待だ。
【植村祐介】

週プレNEWSより

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2014年04月26日

「再利用」教育

「MOTTAINAI」という言葉と思想が今、世界でも注目を集めている。

日本に古くから根ざしている「もったいない」の精神は、決してセコイ考え方ではなく、物を大切にする心、どんなものも無駄にしない生き方をさしている。

今風の言い方をするならば、究極のエコといえるだろう。


そもそも、日本では昔から、質素倹約が美徳とされてきた。
ケチケチするのではなく、価値のある物を長く使う事は、日本人の美意識と合致するのだろう。
その証拠に、何百年という歴史のある文化財や建築物を悪くいう人はいない。

また、日本人は世界的にみても「工夫する」ことに長けた民族でもある。
高度経済成長期の頃は欧米の文化を取り入れ、工夫することで、戦後の貧しい状況から異例の速さで立ち直った。
時には、欧米文化の物真似と揶揄されることもあるが、単に物真似ではなく、一手間をかけることで、自分たちの生活に合った新しい文化として再利用してきたのだ。

日本でフリーマーケットが人気を集めているのも、そんな「もったいない」精神のあらわれではないだろうか。
このゴールデンウィーク期間中も各地でフリーマーケットが行われていて、家族連れで賑わっている。
経済的であるのはもちろんのこと、子供たちと一緒に掘り出し物を見つけるのはわくわくするイベントだ。

もちろん、フリーマーケットだけでなく、多くの企業も子供を対象として「再利用」の大切さを啓蒙する取組みを行っている。
例えば、木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホームとグループ会社のオカザキホームは毎年、木の家を提供する企業として、子どもたちに木の素晴らしさを伝える「木望（きぼう）の未来プロジェクト」を行っている。

このプロジェクトは同社が2010年から、次代を担う子どもたちへ「森のすごさ」「木の素晴らしさ」「物づくりの楽しさ」の理解を深めてもらうことを目的に、間伐材を再利用して製作した小学校学習用机の天板を小学校に寄贈しているほか、森林の大切さや木の良さを伝える講演とカンナがけ体験をする出張授業「ふれあい授業」を行っている。

また、日本コカ・コーラ社でも、2006年から、子どもを対象に、森について学ぶウェブコンテンツの提供や全国各地で環境保全活動を実施する「森に学ぼう」プロジェクトを展開しており、環境保全活動に取り組む全国の小学校へ国産間伐材の鉛筆を贈呈するなどの活動を行っている。

ゴールデンウイークの過ごし方は人それぞれだが、子供のいる家庭は家族で出掛けたり、共に過ごす時間は多いだろう。
楽しいイベントや食事に出掛けるのもいいことだが、どうせなら子供たちの未来のために、「もったいない」や「再利用」の意味を、子供たちと一緒に考え直してみる機会にしてみてはいかがだろうか。
【藤原伊織】

エコノミックニュースより

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2014年04月25日

“走るレストラン”


光り輝く東シナ海を眺めながら、ホテルのラウンジカフェのような車内で、4時間ほどかけて沿線の旬の食材をゆったり味わう。

九州西海岸を南北に走る肥薩(ひさつ)おれんじ鉄道の「おれんじ食堂」は編成の一部に連結される食堂車ではなく、列車そのものが食堂車だ。

完全予約制で今やおれんじ鉄道のドル箱観光列車になっている。

深みのある茄子(なす)紺(こん)色、2両編成の列車は「ななつ星in九州」などで知られる水戸岡鋭治がデザインした。
“ダイニング・カー”と称する1号車は指定座席数23席。
ミズメザクラやナラ材をふんだんに使った室内には可動式のイスが並べられ、2号車・指定座席数20席の“リビング・カー”にはレースのカーテンで仕切られた半個室席がある。

他に類を見ないのは、途中駅からも地元産の料理が積み込まれて車内で皿に盛り付けられ、次々に皿を変えてテーブルに並ぶことだ。
食器は緊急停車訓練を何度も重ねて開発された転倒しにくい陶器やガラス類が採用されている。

「おれんじ食堂」の運行開始は昨年3月24日。
週末や長期休暇を中心に年間215日、1日3便の運行で全国から観光客が訪れ、昨年11月までに1万人あまりが乗車、約1億1,800万円を売り上げている。

昨年8月8日には団体客用貸切列車「おれんじカフェ」も走り始めた。
軽食が楽しめて、大小さまざまなイベントなどに利用される臨時列車だ。
通常ダイヤの列車（1車両46席）が使われ、1時間程度の片道貸切でソフトドリンク込み6万円。
別料金で弁当やスープが付く。この「おれんじカフェ」、多いときは月に20本ほど予約が入る。

開業は10年前。
当初年間188万人だった輸送人員は2012年度には136万人まで急落。
毎年1億5,000万円から1億8,000万円の赤字が出る体質だという。
そんな鉄道会社がなぜ「おれんじ食堂」を導入できたのか。
昨年10月に就任した三代目社長の淵脇哲朗（66）はこう話す。
「水俣市が環境首都水俣創造事業を始めることになり、環境省が10億円の予算を付けました。そこから沿線を縦断する当社に観光商品の開発という名目で4,000万円、さらに熊本・鹿児島両県から500万円ずつの補助が加わり、当社負担分と合わせて5,700万円ほどでおれんじ食堂を企画、社員全員の努力で事業化にこぎつけたのです」

今年3月21日、「おれんじ食堂」のメニューが一新された。
営業部マネジャーの桑原林太郎（39）はこう話す。
「計画から試運転、運行まで半年かかりました。メニューの試食を何度も行い、ダメ出しを重ね、現時点で最高のメニューやサービス体制を確立しました」

新生「おれんじ食堂」は3便。
1便は出水駅→川内駅の朝食列車だ。
2便は川内駅→新八代駅。
黒豚を使ったオードブル類、魚料理、肉料理で三つの沿線レストランのコラボレーションランチが提供される。
3便は新八代駅→出水駅（Aコース）と出水駅→川内駅（Bコース）の二つ。
Aコースは地元産オリジナル菓子 を提供するスイーツ列車、Bコースはおれんじ食堂と水俣市の提携レストランが合作したスペイン料理。
AコースとBコースを合わせたプランもある。

「おれんじ食堂、そしてこの列車を通じての地域のブランド化、インバウンド（外国人旅行客の誘致）などを私たち営業スタッフが強力にプッシュしていきたい。この事業の成否が会社の今後を決めるからです」（桑原）
「おれんじ食堂」は肥薩おれんじ鉄道の生き残りの鍵を握る切り札なのだ。

読売新聞より

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2014年04月22日

小規模企業を重点支援

経済産業省中小企業庁が月内の閣議決定を目指す平成26年版の「中小企業白書」の概要が21日、分かった。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の影響が、中小企業の約9割を占める小規模企業にまで十分に行き渡っていないと指摘。

その上で「景気回復の実感を届けていくことが必要」と強調し、小規模企業向け支援策の必要性を前面に打ち出した。


今年の白書は、従来は中小企業とひとくくりにされることが多かった小規模企業に焦点を当てた。
商業・サービス業では従業員5人以下、製造業などは同20人以下と定義される小規模企業は、白書によると平成24年時点で国内に334万社が存在するが、経営者の高齢化などにより平成21年（366万社）から3年間で32万社減った。

白書では足元の景況感について「景気は緩やかに回復しており、中小企業の業況も持ち直している」と分析した。
その上で小規模企業に特化した分析を設け、「全規模、中規模と比較して低い水準にある」と指摘。
この状況を踏まえ、小規模企業にも「景気回復の実感を届けていくことが必要」と強調した。

また、小規模企業への支援を強化するために、全国の商工会議所や金融機関など支援機関同士の連携促進が重要だと訴えた。
政府は3月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す「小規模企業振興基本法案」にも各支援機関の連携強化など支援体制を整備するための施策を盛り込んでいる。

産経新聞より

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2014年04月20日

「企業ペット」の活用術

熱帯魚などの水槽があるオフィスは珍しくないが、近年、犬や猫、はたまたヤギなどの動物を飼う会社がひそかに増えている。

彼らの立ち位置は、話題づくり、社内の環境づくりなど会社によって様々だ。

人材サービス大手のパソナグループは、2011年2月に、大手町にある本社に2頭のヤギを社員として迎えた。
主な業務は受付・癒やし担当。


社屋で暮らしていたが、東日本大震災があったとき“疎開”して、現在は“休職中”。
その後同社は2013年7月にアルパカを社員に迎えた。
淡路島の地域活性プロジェクト拠点で活動を行っている。

また、アニマル・セラピー効果を狙う企業も少なくないようだ。
ペットフードを販売するマース ジャパン リミテッドでは、会社に2匹の猫が暮らしているほか、“ペット同伴制度”もある。
彼らは飼い主の足元や膝の上で過ごしているという。

「猫は場所につき犬は飼い主につくといわれているように、同伴制度を利用するのは犬を飼っている社員がほとんどです」（マース ジャパン リミテッド広報室・長谷川一美さん）

現在、制度を利用している社員は10人未満とのこと。
しかし制度開始以来、オフィス内にペットがいることで常に人が集まり、コミュニケーションが自然と生まれ、社内に笑顔があふれるようになったという。

新潟県の頸城建工では2011年、敷地内の除草と社員の癒やしを目的に、厩舎をつくり2頭の馬の飼育を試みた。
結果的には雪が積もる冬季の飼育が難しく中断、現在は再開するかどうか検討中とのこと。
乗馬クラブで馬の飼育経験がある企画室・渡部杏奈さんは次のように話す。
「馬は優しく寛容な動物。体格もよく、触れ合うことでセラピー効果があります」

アニマル・セラピーで生産性向上を目指す企業は今後も増えるかもしれない。
【駒形四郎】

web R25より

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2014年04月19日

震災被災地のがれきを有効活用

東日本大震災が東北地方に残した爪後は大きい。
3年経った今でも、被災地区はがれきの山で、整理のつかない状態のままだ。

政府、自治体、民間企業など被災地の復興に取り組んでいるが、なかなかスムーズには進まない。

大成建設15日、東日本大震災で発生したコンクリートがれきの有効活用技術を開発、宮城県発注による気仙沼処理区災害廃棄物処理業務にて実施適用したと発表した。


今回の実施適用は、コンクリートがれきの迅速な処理と資源化による、被災地の環境回復と復興に資することを目的としたもの。
この技術は、通常のコンクリートが材料とする天然の砂や砂利（骨材）の代わりに、震災によって発生した津波堆積物を含んだコンクリートがれきを、できるだけ簡便な方法によって建設資材であるセメント固化体として資源化する。

具体的には、コンクリートがれきを扱いやすい径80mm程度の大きさに破砕し、粒度調整は行わずに、水やセメントと混合し、コンクリートの基材として土木構造物などに適用する。
砂分に応じた水とセメントの最適な配合比率を独自に構築しているため、がれきの性状に大きく影響されることなく、常に安定した品 質を提供できるという。

最大の特徴は、構築した構造物が不要となり解体した後、解体により発生したがれきを、再び資源化できるということだ。
また、この「骨材の循環」は、大掛かりなプラントを必要としないため、同一場内でも可能だという。

気仙沼処理区災害廃棄物処理業務ではまず、2013年11月中旬に焼却炉解体のため全体を覆う大型の仮設テントの基礎コンクリート代替材として、この技術によるセメント固化体を約70m3適用した。
続いて、焼却炉解体が完了した14年2月下旬にはこの基礎コンクリート部分を撤去、破砕処理を行い道路用の 再生砕石として再利用した。

このように、迅速なコンクリートがれきの処理はもちろん、リサイクル・リユースによる骨材資源の良好な循環が構築され、天然骨材の省資源化に寄与すると同時に、作業の効率化、省力化による作業環境の向上と省エネルギー化が図れる。
また、従来の再生骨材を利用した場合に比べ、コンクリートがれきの処理と再 生利用に要したコストは2/3から1/2程度、時間は1/2から1/3程度となっているという。

大成建設では、この技術は震災復興関連事業だけでなく、一般の建設現場等で発生したコンクリートがれきにも幅広く適用可能なことから、今後はさらなる省資源化への貢献が期待されるとしている。
【慶尾六郎】

エコノミックニュースより

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2014年04月18日

傷んだボールを再活用

大阪ガスの硬式野球部が、傷んだボールを地元の福祉作業所で修繕してもらい、高校の野球部に寄贈する「ハートボールプロジェクト」が広がりをみせている。

昨年4月に始めてから、１年間で寄贈したボールは千個に到達。今年から参加する作業所も増える見込みだ。

東日本大震災の被災地の社会人野球チームと協力し、被災地の高校球児にボールを送る構想もあり、野球を通じた支援の輪ができつつある。

大ガス野球部で練習中に糸や革がほつれ、使用できなくなるボールは年間約200個。
1カ月程度でボールに不具合が出てくるといい、これまでは廃棄するしかなかった。
ボールの有効活用と野球を通じた社会貢献を模索していたなか、箱崎豊ヘッドコーチ（42）らの発案でハートボールプロジェクトは始まった。

地域貢献を掲げ、修繕を依頼する作業所とボールの寄贈先の高校は、大ガス野球部のグラウンドがある兵庫県西宮市内にこだわった。
15の作業所が参画し、硬式野球部をもつ市内12校が寄贈先に決まった。
作業所には1個あたり50～200円で修理してもらう。

この1年間で寄贈したのは千個。
野球部の倉庫で眠っていた4～5年分のボールが、高校球児に配られた。
硬式ボールは高価で、ボール不足に悩む高校も多いという。
箱崎氏は「再利用され、ボールも喜んでいるのでは」と話す。
作業所のスタッフを大ガス野球部の試合観戦に招くなど、作業所との交流も始まった。

大ガスは、今年から取り組みを広げる。
日本製紙の石巻硬式野球部（宮城県石巻市）にも同様の取り組みを呼びかける予定だ。
また、日本製紙石巻から西宮市の作業所にボールを送ってもらい、石巻市内の高校球児に寄贈する計画も構想中。
作業所のスタッフも被災地支援に関わる仕組みづくりを目指す。

箱崎氏は「作業所のスタッフの意欲もあがる。他地域でも同様の仕組みを広げていきたい」と話す。

産経新聞より

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2014年04月17日

タバコの吸い殻リサイクル

サンタフェナチュラルタバコジャパンは17日、米リサイクル会社テラサイクルとの共同プログラム「吸い殻ブリゲード」を始めると発表した。

回収したタバコの吸い殻を再生プラスチックや肥料にリサイクルするプログラムで、アジアでの展開は初となる。

サンタフェナチュラルタバコジャパンは、「ナチュラル アメリカン スピリット」など無添加タバコの輸入販売会社だ。


有機栽培されたタバコの葉を使ったオーガニック製品も販売している。
同社はプロモーション製品を再生素材で製造するなどリサイクルに力を入れ、米国本社では製造工程での廃棄物をゼロにする活動をしている。

吸い殻ブリゲードは吸い殻を回収し、フィルターはペレット化して再生プラスチック製品に、紙や葉の部分はコンポストして肥料にリサイクルするプログラムだ。

テラサイクルのサイトで登録すれば誰でも参加でき、家庭で集めた吸い殻をテラサイクル・ジャパンに送るとリサイクルされる。
吸い殻は銘柄を問わず、汚れたり湿ったりしているものでも問題ないという。

日本たばこ協会の報告によると、2013年の国内消費量は1,927億本だ。

これらは吸い終わればすべてゴミとなる。
従来、吸い殻のリサイクルは困難だとされてきたが、テラサイクルが2012年にリサイクル技術を開発した。
ガンマ線による処理でフィルターの殺菌を行う。
約5万本の吸い殻から工業用のパレット1枚（1kg程度）を製造可能だ。

吸い殻ブリゲードは2013年にカナダで始まった。個人有志や自治体との協力によって、これまでに260万本以上の吸い殻を回収している。

サンタフェナチュラルタバコジャパンは、販売店や消費者に回収協力を呼び掛けたり、地域の清掃活動で集めた吸い殻を提供したりする。

サンタフェナチュラルタバコジャパンの東智徳社長は、「オーガニックタバコを製造するメーカーとして、大地への責任や持続性を活動方針にしている。日本たばこ業界としての展開は予定していないが、当社としてゴミを減らすだけでなく、循環まで含めた形にしたかった」とコメントしている。

参加登録は17日からで、吸い殻の受け付けは22日から。
5月17日には江ノ島で、清掃活動団体「海さくら」との回収活動も企画している。
【佐藤理来】

オルタナより

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2014年04月16日

ふるさとは「ラジコ」を聴いて思うもの

ラジオという昔ながらのメディアで4月、聴取環境に大きな変化が生じた。

民放ラジオをインターネットで同時配信している「radiko.jp（ラジコ）」が、全国60局の放送について配信地域を越えて聴くことができる有料サービスを開始し、聴ける局数が飛躍的に増えたのだ。

全国で聴取可能になった豊かなローカル番組の世界を紹介しつつ、ラジオのネット活用の現状と課題を探る。


エリアフリー化を実現するのは、月額378円の「ラジコプレミアム」。
ラジコは端末の位置情報などから利用地域を判定し、対象エリアの放送に限って配信する仕組みを採用している（東京では現在13局）。
プレミアムではこの地域制限をなくした。

民放連加盟のラジオ100局のうち、ラジコには68局が参加しており、このうち60局が聴き放題となる。
権利処理の関係で一部タレントの出演番組など配信されない番組もあるが、全体の数％にとどまるという。

以前から要望が多かったエリアフリー化によって、故郷から離れて暮らす人が地元の番組を聴いたり、地方リスナーが都市部の番組を楽しんだりと、幅広い活用が期待される。
ラジコの青木貴博業務推進室長は「プロ野球ファンがひいき球団のおひざ元の番組を聴いたり、出張先で『いつもの番組』を聴いたりもできる」と提案する。

ラジオには他のメディアより地域密着の番組が多いという特色があるが、その分、自分が知らない土地の放送番組には不案内になりがちだ。
地方の民放ラジオに詳しい放送作家の石井彰さんは「ローカル番組にはそれぞれとがった個性があり、地元以外のリスナーでも楽しめるものは多い」として、おすすめ番組を教えてくれた。

CBCラジオ「つぼイノリオの聞けば聞くほど」や東海ラジオ「宮地佑紀生の聞いてみや～ち」は、ともに男女パーソナリティー同士のやり取りが魅力。
石井さんは「首都圏ラジオで女性はアシスタント的な役割を務めることが多いが、男性に遠慮をしないトークが新鮮で面白い」と語る。

ＫＢＳ京都「早川一光のばんざい人間」は、90歳の医師が司会を務めるシニア向け番組。
観客の高齢者を即興芝居に参加させたり、オリジナルソング「ぼけない音頭」を披露したりと、ユニークな企画が多い。

石井さんが「九州ナンバーワンの音楽番組」と太鼓判を押すのがFM福岡「BUTCH（ブッチ）　COUNTDOWN RADIO」だ。
動物から高齢者まで自在に声を操るBUTCHさんが、おもしろおかしいトークを交えながらヒット曲を紹介する。

こうした番組に共通するのは、個性の強い人気パーソナリティーの存在だ。
表中にはないが、CBCラジオは今月、14年ぶりに自局の若手アナウンサーが担当する深夜番組「ナガオカ×スクランブル」（火～金曜午後10時）の放送を始めた。

かつてはニッポン放送「オールナイトニッポン」をはじめ、局アナが深夜番組を担当して若者から支持を集めた番組は多かった。
ただ、近年の深夜番組はタレント中心。
地方局も首都圏の番組を放送しているケースが目立つ。

石井さんは「若いリスナーを獲得するには若いパーソナリティーの育成が必要。ＣＢＣラジオの挑戦はうれしい」と歓迎。
その上で「タレントもいいが、身近なお兄ちゃん、お姉ちゃんが話しかけてくれる『近さ』がラジオの根源的な魅力の一つ。地方局はエリアフリーで『中央』を意識するのではなく、ローカル性を追求してほしい」と注文する。

一方、「勧めたいがプレミアムに参加していない局の番組も多い」と石井さんは残念がる。
そもそも、なぜエリア制限は設けられ、ラジコや同プレミアムに未参加局があるのだろうか。
そこには、業界や各局の「複雑な事情」が存在している。
【三品貴志】

Radiko.jp（ラジコ）
民放ラジオの聴取機会拡大や難聴取地域解消を目的としたインターネット配信サービス。
現在、パソコンやスマートフォン、タブレット端末で利用できる。
平成22年、東京、大阪の民放13局と電通が中心となって法人を立ち上げ、本格運用を始めた。
平成23年3月の東日本大震災直後には、当時参加の全13局がエリアフリーとなり、被災地の７局については約１年間、全国から聴取可能とされた。
現在、エリア制限がある無料のラジコには全国68局が参加。
月平均で約1,300万人が利用している。

産経新聞より

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2014年04月15日

展望窓で箱根の自然満喫

箱根登山鉄道（神奈川県小田原市）は14日、11月1日から25年ぶりに導入する新型車両3000形を同市内で公開した。

従来の電車のイメージを踏襲しつつ、新たに大きな展望窓を設けるなど箱根の自然を満喫できるデザインに進化している。

コンセプトは「伝統と現代性を併せ持ち、箱根の風景に溶け込むデザイン」。


色は従来のイメージカラーとなっている緋色（ひいろ）とあかね色を引き継ぎ、シルバーを前面と側面に配色して力強さを表現した。

一方、車両の両端に大型ガラス、側面には大きな展望窓を新たに設け、四方から間近に箱根の自然を感じられるように設計。
デザインを担当した建築家の岡部憲明氏は14日の会見で「箱根の山を登り、降りてくるという景観的には世界でも例のない路線。乗客が自然と一体化した感覚を常に持ってもらうことを重視した」とデザインのポイントを説明した。

車内の座席や床は赤を基調とした暖色で統一。
テーブルが備え付けられたクロスシートを採用し、座りながらゆったりと自然を楽しめるようにした。

また、車内照明や前照灯などにはLEDを採用。
消費電力が少ない制御装置やオイルフリー型の電気空気圧縮機も搭載するなど、環境面でも配慮した。

製造する新型車両は今回公開された1両を含め計2両。
2両目は8月に完成予定で、総製作費は約8億円。
10月には一般向けの試乗会も実施される。

産経新聞より

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2014年04月14日

「エコペットペーパー」

4月6日までに全線の運転を再開した三陸鉄道の記念乗車証明書に、帝人のリサイクルポリエステル紙「エコペットペーパー」が採用された。

帝人は「リサイクルポリエステル紙がこのようなチケット類に採用されるのは、世界で初めて」としている。

三陸鉄道は、岩手県内の宮古（宮古市）～久慈（久慈市）間71.0kmを結ぶ北リアス線と、盛（大船渡市）～釜石（釜石市）間36.6kmを結ぶ南リアス線を運営している第三セクター。


2011年3月の東日本大震災による津波で南北両線とも路盤が流失するなどの壊滅的な被害を受けた。
その後順次復旧し、今年4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全線の運転を再開している。

「エコペットペーパー」は、帝人グループの再生ポリエステル繊維「エコペット」を原料とした、ポリエステル製の湿式不織布。
帝人によると高い耐水性があり、ぬれても破れにくい。
この特長が「全線運行を再開する三陸鉄道の『夢が破れない』というイメージと合致」することから、記念乗車証に採用されたという。

記念乗車証は南リアス線用と北リアス線用の2種類あり、各線で運用されている車両のほか、区間ごとの運転再開日を記した路線図がデザインされている。
各1万枚限定で、全線の運転再開以降に三陸鉄道の各線を利用した人に無料で配布されている。

帝人は「エコペットペーパー」を屋外で使用する記録用紙のほか、ハザードマップやトリアージタグなどの災害対策用品としても展開している。
今回、三陸鉄道の乗車証明書に採用されたのを機に、「水に強い環境配慮型の印刷用紙」として屋外で使用される入場券やポスターなどの用途にも拡大展開するとしている。
特定の地域で回収したペットボトルなどを原料とした「エコペットペーパー」を同じ地域で災害対策用品や入場券、ポスターなどの印刷用紙に使用する、「地産地消型リサイクル」も提案していくという。
【山内博】

レスポンスより

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100％藻類バイオ燃料で油圧ショベル

日立建機は、藻類よりできたバイオ燃料を100％の濃度で使用し、世界で初めてハイブリッド油圧ショベルで500時間の稼働を達成したと11日に発表した。

日立建機ではCO2排出が少なく、燃費の良い製品の製造を環境ビジョンに入れており、化石燃料の使用量を抑えた低燃費の建設機械の研究開発を進めている。

環境適合製品の比率を高めるため、電動式油圧ショベルやハイブリッド油圧ショベルなどを製品化してきた。

また、多様化する燃料の様々な研究も行っており、バイオ燃料の中でも代替として注目されている「微細藻類から製造されたバイオ燃料」を100％の濃度で用いて、上記の低年費製品の中からハイブリッド油圧ショベルZH200を使用し、稼働時間の試験を行った。

バイオ燃料とはバイオマスを用いた燃料で、植物や食料品廃棄物など生物由来の有機性資源となる。
大気中のCO2を吸収して成長した植物の油から作られるため、地球環境上のCO2削減に寄与できる。
さらに微細藻類は淡水や海水だけでなく、陸上にも生育する微小な植物プランクトンであり、大きさは数マイクロメートルから数10マイクロメートルだが、パームヤシやトウモロコシなどの油性植物を大幅に上回る効率で油を生産できる。
食料需給などと競合せずに化石燃料からの依存度を減らし、持続可能な社会の実現に貢献する可能性を秘めていると言われる。

本稼動試験にあたり、世界の10数社の藻類バイオ燃料を検討し、ディーゼルエンジンの稼働に適しているとしてアメリカのソラザイム社の「ソラディーゼル RD」を選択した。
この燃料は硫黄分や芳香族分を含まずさらに自己着火し易く、排出ガス性状の改善や急激な燃焼を防止する効果という従来のバイオ燃料にはない特徴がある。

この稼働試験は道路整備などが事業で、バイオ燃料を通じ、環境問題に取り組む前田道路株式会社の協力を得て13年9月から福島県郡山市の前田道路郡山合材工場で実施された。

エンジンメンテナンスサイクルの500時間を目標に設定し、データ収集は通信衛星システムで遠隔で監視、分析した。
11月、ついに500時間を達成しオペレーターも「軽油と同等のパワー」とのことであった。

今後は500時間以上の稼働や他機種への適用性が検討項目となり、製品への適用を目指すとの事である。
近年様々な企業が多様なエネルギーについて研究、開発しており今後のエネルギー事情は興味深い。
【高井ゆう子】

エコノミックニュースより

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2014年04月12日

ウルトマンタロウ街路灯

ウルトラシリーズのキャラクターをまちづくりに活用している東京都世田谷区の小田急線祖師谷大蔵（そしがやおおくら）駅周辺に新名物が誕生した。

祖師谷商店街振興組合が「北通り」「西通り」に設置したウルトマンタロウの街路灯だ。

実はウルトラ兄弟の街路灯は近隣に設置されているが、兄の「帰ってきたウルトラマン」と「エース」を差し置いてタロウが採用されたのだ。


その真相に迫ってみた。
街路灯は、ウルトマンタロウの目を模したLED（発行ダイオード）の電灯の後ろに「角」のようなウルトラホーン型金属板が取り付けられている。
駅の北通りと西通りを中心に従来の蛍光街路灯を交換し、82基が設置された。

東京都と区は、環境に配慮した街路灯設置を進める対策を自治体を通じて全国の商店街に指導していて、祖師ケ谷大蔵駅の北地区の商店主らで構成する祖師谷商店街振興組合が平成23年に計画した。

円谷プロダクションの本社は現在、東京都渋谷区に社屋があるが、かつては祖師ケ谷大蔵駅の南の世田谷区砧７丁目に本社があった。
「特撮の神様」と呼ばれた円谷英二氏の自宅が祖師谷3丁目にあり、この地はまさにウルトラファミリーの故郷といえる場所だ。

世田谷区は平成17年、円谷プロダクションの協力を得てウルトラマンシリーズのキャラクターを活用したまちづくりを祖師谷地区の3つの商店街にもちかけ、“ウルトラマンの街”づくりが始まった。

祖師谷大蔵駅前にはウルトラマン像があり、周辺商店街には「帰ってきたウルトラマン」などをイメージした「ウルトラマンゲート」が3つある。

駅の南に位置する祖師谷みなみ商店街が平成21年にウルトラマン、最北に位置する祖師谷昇進会商店街が平成22年にウルトラマンとウルトラセブンをかたどった街路灯をそれぞれ設置した。

ただ、一つ気になったことがある。順当なら兄弟の「帰ってきたウルトラマン」「ウルトラマンエース」の街灯が当然なければならないはず。
兄を差し置いて、抜擢された理由を、祖師谷商店街振興組合の理事会関係者に聞くと、あっさりと答えが返ってきた。

「一番カッコイイから」

…。

理事会によると、デザイナーに何種類か製作してもらったところ、この言葉が相次ぎ、タロウに決まったそうだ。

夜間、ウルトラ兄弟に見守られたら、街も心強いに違いない。

さてタロウ街路灯設置を記念して、今月13日、駅前広場で式典が開催され、スタンプラリーも実施する。
スタンプラリーは指定された5つの商店でそれぞれスタンプを集めると、先着300人に商店街オリジナルウルトラマンタロウトートバックがもらえるとか。
詳細は「そしがやどっとこむ」へ。
さっそく行ってみよう！
【昌林龍一】

産経新聞より

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2014年04月06日

サメ漁

サメ漁獲高が日本一の宮城県気仙沼市の気仙沼遠洋漁協が、「海のエコラベル」といわれる国際認証の取得を目指している。

フカヒレ以外の部位も活用する気仙沼のサメ漁の持続可能性を証明することで、自然保護団体による規制の動きに先手を打ち、産地の差別化で東日本大震災からの復興につなげる狙い。

現在予備審査中で、早ければ6月にも本審査に入る。


英国に本部がある国際機関「海洋管理協議会」（MSC）による認証で、産学協同でプロジェクトを進めている。
主導する北海道大サステイナビリティ学教育研究センターの石村学志（がくし）特任助教は「認証を得た気仙沼のサメが流通すれば、違法な漁法のフカヒレを市場から排除することにもつながり資源保護に資する」と自信を見せる。

気仙沼の2012年のサメ類水揚げは8,764トンで震災前の約7割。
最も多いヨシキリザメで1キロ200円以上だった価格も、150円を下回る。
高級食材のフカヒレ需要の世界的な下落も追い打ちをかけている。

サメ漁を巡っては、ヒレだけを切り取って海に捨てる「フィニング」漁法が1990年代に問題化。
中国政府が昨年末、公式の夕食会でフカヒレ料理を出さないと表明するなど、逆風が続いている。

気仙沼のサメ漁は、そうした漁法とは無縁。
肉以外にも、皮は財布や時計のベルトなどに、骨はサプリメントの原料などに加工できる体制も整っている。
ヨシキリザメは、国際自然保護連合の絶滅危惧種リストで「低リスク」に分類され、資源量も豊富だ。

だが、2011年2月に英紙が否定的に報道。
漁協内から和歌山県太地（たいじ）町のイルカ漁のように海外の環境団体から反対運動が起きかねないと懸念する声も上がり、逆風を追い風に変える切り札としてMSC認証の申請を決めた。
斎藤徹夫組合長は「誇りを持って漁を続けるためにもMSCで国際的に認められ ることは重要だ」と期待を託す。
【井田純】


MSC漁業認証
持続可能で適切に管理され、環境に配慮した漁業を認証する制度。
漁期、漁獲量、漁法など80項目について審査される。
国内では、京都府のアカガレイ、ズワイガニ、北海道のホタテの漁が認証を受けている。

毎日新聞より

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2014年04月04日

ウリボーライド

超小型モビリティと呼ばれる2人乗り電気自動車（EV）を観光客に貸し出す「ウリボーライド」事業が、今春も神戸市の六甲山と摩耶山で始まった。

ウリボーを模した外観だが、走りはいたって静かで、訪れた人たちからは「カワイイ」との歓声も。

環境に優しいEVに乗り、新緑を満喫しながら山頂周辺の観光地を自由に巡ることができる。

EVは丸みを帯びた形で、全長2.3メートルの日産自動車製。
6時間のフル充電で走行距離は約100キロ。
車体のラッピングは、神戸芸術工科大学の学生たちがデザインした。
昨秋に5台導入され、今春から10台に増やす。

六甲山でシイタケ栽培を手掛ける六甲産業の売店（丁字ケ辻EVセンター）、六甲山牧場、オテル・ド・麻耶の3か所で貸し出し、摩耶ロープウェー「星の駅」でも貸し出しを受け付ける。

運転には普通免許が必要で、初回利用前に講習を受ける（1,000円）。
利用料は1時間1,000円（土・日曜、祝日1200円）。
9時～17時。
冬季休。

読売新聞より

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2014年04月03日

「仮面ライダーメモリアルレザージャケット」

バンダイは通販サイト「プレミアムバンダイ」で、仮面ライダーをモチーフとしたレザージャケット「ハロルズギアDG　仮面ライダーメモリアルレザージャ ケット」を7月に発売する。

価格は151,200円(税込)で、サイズはM、L、XLの3種類。
使用される皮は牛革となる。

ハロルズギアはヴィンテージモーターサイクルウェアブランドとして1984年にスタートした日本国内のメーカーで様々なこだわりを持って作品を制作している。

2014年は、ハロルズギアのブランド設立30周年となる。
また、現在公開中の「平成ライダー対昭和ライダー 仮面ライダー大戦 feat.スーパー戦隊」は、平成仮面ライダー15作品を記念し、劇場版仮面ライダーでは38年ぶりに藤岡弘さんが仮面ライダー1号に変身する作品となる。
仮面ライダー1号をモチーフとした「ハロルズギアDG　仮面ライダーメモリアルレザージャケット」はまさにメモリアルなプロダクトとなる。
「ハロルズギアDG　仮面ライダーメモリアルレザージャケット」はライダースジャケットとしての機能、デザイン、着心地を最優先に考えながら、“仮面ライダー1号”の要素を取り入れてデザインされている。

仮面ライダー1号の要素として取り入れたものは、“背中の羽”と腕と脇腹に入った“白い2本のライン”。
背中の羽部分はボディと同色で、縫製処理だけでさりげなく主張したものとなっている。
ボディ両サイドと肩から腕にかけての白い2本ラインは土に還る革「ポルティラ　エコレザー」を使用。
裏地は仮面ライダーの胸にある“コンバーターラング”を彷彿とさせるカーキ色となっている。

仮面ライダー1号の本郷猛は科学者でありながらオートレーサーでもあり、彼を支える“おやっさん”こと立花藤兵衛は立花レーシングチームのオーナーである。
今回のジャケットは「もしも、ハロルズギアが、立花レーシングクラブという独立系ワークスから、オフィシャルレザーウェアを依頼されたら?」というコンセプトを基に開発をスタートしたという。

商品からは極力“仮面ライダーらしさ”は抑えられており、裏地に縫い付けられたエンブレムを見せなければそれとは気づかれないだろう。
2本のラインや背中の羽は“わかる人にはわかる”デザインであり、“ヘルメットを被って、グローブをはめて、バイクに乗る”ことで、「走り去る後ろ姿だけが仮面ライダーに見える」という大人の心をくすぐる遊び心が込められている。
縫製は国内縫製工場にて1枚1枚丁寧に仕上げているということで、生産数も少ない。
早めの注文を心がけたい。

Impress Watchより

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2014年04月01日

技能者育成へ訓練校

建設現場の人手不足に対応しようと、大林組は1日、取引相手の専門工事会社約900社の若手社員を対象にした職業訓練校を開設する。

東日本大震災の復旧工事や、公共事業の増加により現場の技能者が不足。

大林組は、技能者の減少に歯止めをかけようと、首の疲労を軽減するスーツの開発や日当の補填（ほてん）などの待遇改善策に取り組んでおり、今回の訓練校の開校もその一環だ。


訓練校は埼玉県八潮市の大林組の研修センターに設立され、5月の大型連休明け以降、足場を組み立てるとび職や鉄筋工、コンクリートを固める枠を作る型枠工を順次、育成する。
期間はそれぞれ最大3カ月間で、初年度は各職種10人前後となる。

技能者育成をめぐっては、各専門工事会社や業界団体が研修を担っているが、大林組のようにゼネコン（総合建設会社）が訓練校を設置するのは珍しい。

全国の技能者数は、1992年の408万人から2011年に316万人と23％の減少となった。
大林組は「労働者の高齢化などもあり、技能伝承の途絶が 懸念されている」と危機感を抱いており、省力化工法の採用や労働環境の改善などを通じて、専門工事会社の新規採用への貢献にも力を入れる。

北海道大と共同開発した、上向き作業時に首の疲労を軽減し、作業効率を改善する「上向き作業軽労化装具（疲れ知らずスーツ）」もその一例だ。
すでに桟橋補修工事や設備配管工事に導入されており、将来的にロボット式装具の開発を目指す。

また、2011年度から「大林組認定基幹職長（スーパー職長）」制度が導入され、優秀な技能者を選定し、建設現場で勤務した日につき日額3,000円、または2,000円を支給している。

SankeiBizより

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2014年03月26日

町工場「脱下請け化」


中小企業の街、東京都大田区の町工場の経営者がスクラムを組んで開発した「下町ボブスレー」。

残念ながらソチ五輪での採用には至らなかったが、その中核企業が、新たなプロジェクトに乗り出した。

開発するのは自転車とキックスケーターの中間のような新種の乗り物「nbike（エヌバイク）」。

インターネッ トで広く資金を募るクラウドファンディングを活用し、試験走行などを予定する。将来的に市販化し、町工場の“脱下請け化”を目指す。


プロジェクトの先導役は、自動車などのカスタム部品を手がける「ナイトペイジャー」の横田信一郎社長。
羽田空港の近くにある工場団地に本社を構え、下町ボブスレー開発でも重要な役割を果たした。

エヌバイクは、後輪に付いているペダルを交互に踏んで走る乗り物。
立ちこぎで、「ママチャリをゆっくりこぐスピード」（横田氏）で走り、折りたたんで持ち運びできる。

歩くには遠い場所に行く短距離移動用だが、自転車のように駐輪場は不要。
キックスケーターと異なり前後にブレーキがあって公道を走ることができる。
負荷に応じて自動的に変速比が変わる無段階変速を採用するという、まさに新種の乗り物として考案した。

横田社長は父が半世紀前に大田区で創業した京浜精密製作所の２代目だ。
半導体製造装置用の部品を生産していた同社は、２００８年秋のリーマン・ショック後、それまで月に3,000万～4,000万円だった売上高が3万円に落ち込み、会社を閉じた。

ただ、同社の一部門だったナイトペイジャーは評価が高く、同ブランド名で再出発した。
その際出資したのが精密部品加工「マテリアル」の細貝淳一社長。
下町ボブスレープロジェクトのリーダーだ。

大田区の工場は従業員1～9人の工場が全体の約8割を占める。
ピークの1983年には工場の数が9,000を超えていたが、その後は取引先の大手メーカー の業績悪化に伴い廃業が相次ぎ、現在は3,000台に落ち込んだ。
苦境の中で100を超える中小企業が参画した下町ボブスレーは、脱下請けに向け勇気を与えた。

細貝氏を支えてきた横田社長も刺激を受け、今回のエヌバイクプロジェクト実施に踏み切った。開発には溶接や表面処理メーカーなど10社がかかわる。

横田社長は、事業化に向けた資金集めの手段としてenmono（エンモノ、東京都渋谷区）が提供するクラウドファンディングサービスを活用した。
目標金額は80万円。
すでに60万円超集まり、ゴールが見えてきた。
出資者には金額に応じてＴシャツや試乗会を提供する。

ただ、クラウドファンディングを活用した理由は単なる資金集めだけではない。
大手では商品化できなくても「自分のアイデアを具現化したいと切望するエンジニアは多いはず」と横田社長。
そうしたエンジニアがアイデアを形にする手段としてクラウドファンディングが広まれば、実際の製作で町工場が受け皿になる と期待する。

中小の苦境は大田区だけではない。
経済産業省によると従業員規模が4～9人の製造業事業所数は2010年で9万9,883。
2000年に比べほぼ半減した。
だが、なお中小企業が日本経済の大部分を占める構造に変わりない。
本格的な景気回復には中小企業の経営体質強化、とりわけ下請け体質からの脱却が鍵を握る。

下町ボブスレーを経て大田区で始まった新プロジェクトはその試金石となる。
【伊藤俊祐】

SankeiBizより

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2014年03月25日

銅資源のリサイクル技術

トヨタは25日、銅資源を使用したワイヤーハーネスについて、矢崎総業と豊田通商、並びに豊田通商取引の中部地区解体業者8社と連携してCar to Carリサイクル技術を世界で初めて開発したと発表した。

従来は、使用済み車両からワイヤーハーネスを取り外す際に付随するヒューズボックスなどの部品が不純物となるため、再びワイヤーハーネスにリサイクルすることが不可能となっていた。

そこで上記各社は、解体業者の前処理も含めた品質条件の確立など共同での技術開発を進め、2011年には、これまで除ききれなかった微小な不純物の混入を防ぐ世界初の機械式選別方法をトヨタが開発した。

2013年からはトヨタの本社工場内に設置した実証ラインで再生銅の少量生産を開始し、矢崎で品質を評価したのちにワイヤーハーネス製造ラインに投入することで実用化を実施し、このほど安定的に生産できる目処付けを完了した。

今回開発した技術では、解体業者が取り外したワイヤーハーネスから、新品銅とほぼ同様に使用できる品質である銅純度99.96％の素材を生産可能としている。

carview！より

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2014年03月21日

廃ガラス資源化プラント

廃ガラスを人工軽石に再資源化する事業を手掛けるトリム（那覇市、坪井巖社長）は20日、台湾の豊益元（フォンイーエン）股份有限公司（新北市、秦嘉鴻社長）にトリムが特許を持つ廃ガラスリサイクルプラントを出荷し、現地での人工軽石「スーパーソル」の製造・販売を認める契約を交わしたと発表した。

トリム社の海外へのプラント出荷は初めて。

プラントは１基当たり2億8,500万円で、計3基販売する計画。
2月26日に台湾で契約書に調印した。

スーパーソルは土壌成分を主原料に製造されたガラスの微粉末を焼成発泡させた軽量発泡製品。
無機質・多孔質の特性を生かし、土木資材、土壌改良材、水質浄化などに活用されている。

トリムによると、台湾には魚やエビの養殖業者が約7千社あり、養殖池も8千～9千カ所ある。
水質維持のため定期的に水を入れ替える必要があるが、コストや環境負荷が課題となっている。

台湾側はスーパーソルによる水質浄化システムに着目。
台湾の石油、ガラス加工、精密機械部品メーカーの3社が出資し、スーパーソル事業を担う新会社（豊益元、資本金約６億円）を設立した。

出資企業の一つ、豊兆航太股份有限公司の鍾進豊社長、トリムの坪井社長、新城博会長が20日、県産業振興公社で会見した。

鍾社長は「プラント建設と並行し、スーパーソル活用の実証実験に取り組む。効果を紹介する施設も整え、中国本土や東南アジアにも広げたい」と強調。
坪井社長も「台湾へのプラント出荷を機に、海外への展開を加速させたい」と意欲を示した。

沖縄タイムスより

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2014年03月17日

帝人の循環型リサイクルシステム

帝人が推進するポリエステルの循環型リサイクルシステム「エコサークル」が本格展開を始めて12年目を迎え、参画企業は海外を含め155社に拡大した。

こうしたパートナーと共同で再生可能商品を開発・販売、使用後に回収し再びポリエステル製品として利用する取り組みで、環境教育のツールとしても活用されるなど自治体の参画も目立ち始めた。

ポリエステルの再利用はペットボトルに代表されるように、回収後に粉砕して溶かし、糸状に戻す方法が一般的だった。
ただ混在した不純物などを取り除くことはできず、再生したポリエステルの糸は品質が劣化、切れやすい短繊維状のものしかできなかった。

このため「再生ポリエステルの品質は悪いというイメージ が広まってしまった」と宮武龍太郎繊維素材統括部長は唇をかみしめる。

この難題に帝人は40年以上前から取り組んできた。
そして2002年、化学技術により再利用する画期的方法を確立した。
ポリエステルを化学技術で分子レベルまで分解し、原料のジメチルテレフタレート（DMT）にまで戻すという世界初の技術だった。
ポリエステル以外に綿などが含まれていても分離し原料まで戻す。
このため品質劣化がなく、何度でも再利用することを可能にした。

再生ポリエステルはゴミとして燃やすことも不要だ
同社によると、石油からポリエステルの原料を作って廃棄する場合に比べ、エネルギー消費量と二酸化炭素（CO2）排出量を約80%削減できるという。

エコサークルは、企業の環境意識の高まりを追い風に賛同企業を増やしていった。
2005年には米アウトドアアパレル「パタゴニア」が加わると、エコバッグや病院用カーテンなど国内外で多様な分野に拡大していった。

しかし2008年のリーマン・ショックで風向きが一変。
「再生したポリエステル原料は、石油から作ったものより価格が15～20%高い。環境よりもコスト削減意識という機運が高まり、エコサークルは敬遠されがちになった」と宮武部長は振り返る。
中国などが安価なポリエステル原料の増産に動き出したことも追い打ちとなり、賛同企業数は伸び悩んだ。

それでもエコサークルによる“環境への貢献度”の大きさを地道に企業や団体に説明。
景気回復の兆しが見られた2013年度は国内外から問い合わせがかなり増えている。

「省エネ・環境保全」を戦略的新興産業の一つに位置づける中国でも動きがあった。
国内外で回収した衣類などはすべて、松山工場（松山市）で糸や生地に再 生していたが、2014年度には中国でリサイクル設備を建設し現地でのエコサークルを推進していく計画だ。
宮武部長は「ポリエステルの消費量が多い中国で軌道 に乗れば、環境貢献度は日本の比ではない」と期待する。

エコサークルへの参画は、自治体にも広がる。
2008年に旭化成せんいと共同で始めた学校体操服のリサイクルプロジェクトは、不要となった小中学校の体操服を回収してポリエステル繊維に再生する取り組みだ。

同プロジェクトに京都市が賛同。
2010年に環境教育の一環として市内小学校で導入した。
リサイクル原料を使った体操服の方が価格は高いが、問い合わせは増 え続けており、昨年4月時点で市内52の小中学校が実施。
現在は関西地区しか参画していないが、宮武部長は「将来的には全国規模、さらには高校にも広げていきたい」と夢を語る。
【西村利也】

SankeiBizより

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2014年03月15日

「家族」と刺繍のグラブ


ソチ五輪やサッカーのワールドカップといった4年に1度のスポーツイベントが続く今年。

試合をより楽しむためにもアスリートの心の内側を知りたい、そんなファンの気持ちに応えるギャラリーが大阪市にある。

国内外の有名選手に用具を提供するスポーツ用品メーカー「ミズノ」（大阪市住之江区）の大阪本社ビルにある「ミズノスポートロジーギャラリー」だ。


米大リーグ・ヤンキースのイチローやイタリア・ACミランの本田圭佑らの愛用品などが展示されているが、そこはミズノ。
選手の心が伝わる細部まで、同じ用具が再現されている。

ギャラリーがあるのは、大阪・南港のベイエリアに立つ高さ147メートル、31階建ての高層ビル1階。
入り口は社員と同じだが、一般の人も自由に無料で見学することができる。

まず目を引くのがイチローや本田、陸上ハンマー投げの室伏広治ら日本をリードする選手たちの等身大パネルだ。
いずれもミズノ契約選手で、選手が使っているのと全く同じバットやシューズ、ハンマーなどが展示されている。
しかも、実際に手にとって感触を確かめることができる。
重さや軽さから、等身大の選手像が伝わってくる。

阿部慎之助（巨人）や前田健太（広島）らのグラブを眺めると、内側に刺繍があることに気づく。

案内をしてくれた広報宣伝部の木下今日さん（27）によると、展示品は特注の形状や素材、デザインまで全く同じという。
「前田投手は背番号の数だけ勝ちたいと、18個の星を刺繍しているんですよ」と聞き、のぞいてみると、内側の生地に「地車魂」の文字とともに18個の星がみえる。

印象に残ったのは中日の吉見一起投手のグラブだ。
中をのぞくと、大きく漢字で「家族」と刺繍が施してある。
「大観衆の前で堂々と投げているように見える一流投手でも、家族の支えを頼りに投げているのか」と思うと、スポーツ中継だけでなく、実際に球場に足を運んでも分からない選手の人柄に触れたような気がして、親近感がぐっと増すのを感じる。

ミズノのギャラリーは本社ビルが完成した平成4年には設置されていたという。
しかし、当初はシューズなどを展示するだけで「見せる」ことをあまり念頭に置いておらず、中学校の社会見学を受け入れていたものの、社員以外に訪れる人は少なかったという。

転機は平成23年からスタートした大阪マラソン。
ビルの近くがゴール地点となったことから、「一般の人にもたくさん訪れてもらえる施設にしよう」と全面改装に着手した。

展示の企画などを担当した木下さんが最もこだわったのは「体感」。
自身も「博物館が好き」という木下さんは「ただ見るだけでは記憶には残りにくい」と考え、触ったり体を動かして用具を体感できるコーナーの新設を提案した。
入り口周辺に現役選手の用具を集め、子供や若者の来場者に興味を持ってもらえるよう、展示をリニューアルしたという。

最新のデジタル技術も利用した。
スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末をかざすと、画面に情報が表示される「AR（拡張現実）」を採用。
動画を使って卓球の福原愛に端末をかざすと、画面に福原本人が登場し、「私の靴にはハートの刺繍が入っています」と説明してくれたり、サイエンス・プロデューサーの米村でんじろうさんが同社製品の技術を実験で解説したりする。
一番人気は本田やイチローらと一緒に並んでいるかのように“記念写真”が撮れるコーナーだという。

日本人や外国人、競技を問わず、多くのアスリートの活躍を支えてきた総合スポーツ用品メーカーのミズノ。
ギャラリーの後半は用具の変遷を展示した「歴史コーナー」になっており、まさに「スポーツの博物館」になっている。

圧巻なのは、1900年ごろから最近までの野球グラブが並べられた展示。
分厚い手袋のような形をした初期のグラブから、現在の形への変遷が見てわかるようになっており、思わず足を止めて見入る来館者も多いという。

五輪コーナーには、日本選手団が着用したジャージーやユニホームなども、1968年のメキシコ五輪のものから展示されている。

年表解説もあり、実はミズノ製品が五輪に初登場したのは1928年のパリ五輪だった―などという五輪やミズノの歴史を学ぶ貴重な資料展示となっている。

ミズノではリニューアル以降、野球グラブづくり教室やエコワークショップなど、子供向けの体験教室を開催し、ギャラリーをPRしてきた。
最近は個人の来館者も増え、平成24年度には年間約1万6千人が訪れたという。

今ではスポーツ好きの親子連れ客が阪神の選手のバットの前で仲良く野球談議する―というような光景もみられるようになったといい、木下さんも「納得のいくギャラリーができました」と笑顔をみせる。

スポーツ好きにはたまらない“お宝”も見学できるギャラリーだったが、木下さんは「スポーツが好きな人もそうでない人も、どんなきっかけでもいいので、スポーツにもっと興味を持ってもらいスポーツ人口を増やしていきたい。ゆくゆくは教育機関とも連携した取り組みもやっていければ」と話していた。

■ミズノスポートロジーギャラリー
大阪市住之江区南港北1の12の35、ミズノ大阪本社ビル1階。入場無料。
申込み不要だが、5人以上の団体客は、事前申請で社員が館内を案内してくれる。
開館時間は午前10時～午後6時。
毎週土曜日、日曜日、祝日や年末年始、夏期休日は休館。

産経新聞より

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2014年03月13日

雨水活用の融雪システム

雨水を循環させて屋根の雪を溶かす産学共同の実証試験が今冬、山形県寒河江市西根で行われ、雨水の温度を5度以上に保てば融雪に活用できるとのデータが得られた。

試験に取り組んだのは中央大理工学部水理研究室の山田正教授と、環境システム開発のアースフロンティア（群馬県館林市、高橋進社長）。

降雪地でのデータを得るために寒河江市を実験場所として選んだ。


融雪実験システムの屋根は保温力に優れた瓦ぶきで、面積は約8平方メートル。
タンク（2トン）にためた雨水を屋根の最頂部に取り付けたノズルから噴射して雪を溶かし、屋根への着雪を防ぐ。
屋根を流れた水は、目詰まり防止用の特殊フィルターを備えた軒樋（のきどい）を通って再びタンクに戻り、雨水を循環して利用できる仕組み。
タンクには、水温を上げるためのガスボイラーを備え付けた。

屋根の最頂部には密閉された多目的中空棟を設置。
この中に雨水が通るパイプを入れることで冬季の凍結を防止できるという。

試験は12月末から3月上旬まで実施し、散水は温度や水圧を変えながら約1カ月行った。
融雪実験システムは定期的な散水で屋根への着雪を防ぐことが基本となるが、積雪状態からの融雪試験も実施。
約20センチの積雪があった2月8日夜は水温15度の雨水をまき、約2時間で雪が消えた。

同社は今後、自動運転システムの開発やコストダウンの研究を重ねて実用化の道を探っていく。

山形新聞より

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2014年03月08日

梅の調味残液を再利用


和歌山県養鶏研究所（日高川町）などは、梅干しの製造過程で出る調味残液を鶏ふんに加えた堆肥を開発した。

産業廃棄物として処理される液を利用し、再び梅栽培の肥料として使ってもらうことで循環型農業のモデルにしたいという。

4月上旬ごろから発売する。



同研究所、県の畜産試験場と農業試験場、梅加工業者や養鶏関係者らでつくる紀州うめどり・うめたまご協議会が2010年度から3年かけて開発した。
県によると、調味残液は県内で年間約1万8千トン発生。
その半分以上は産業廃棄物として処理されている。
鶏ふんはブロイラー（食肉用）で年間2万トン出るという。

商品名は「ふっかふか」。
JAみなべいなみの梅加工場で出た調味残液と、有田養鶏農業協同組合が梅酢を活用した飼料で育てる「紀州うめどり」の鶏ふんを使い、同組合で製造している。

おがくずの混ざった鶏ふんに5％の割合で調味残液を加え、2段階で発酵させて堆肥化。
鶏ふんに調味残液を噴霧すると、液に含まれるクエン酸とアンモニアが中和して鶏舎での臭いを抑える効果もあるという。

販売は、JAみなべいなみで、4月上旬ごろからを予定している。
1袋（40リットル入り）で300円程度になる見込み。

「土がゆっくりじっくり養分を蓄えます」「環境に優しい堆肥です」などと書いたポスターも作ってPRしている。
県養鶏研究所は「梅加工で出た不要物を堆肥にして梅畑に戻すことで地域内での循環型農業のモデルになる。広く知っていただき、利用を広げていきたい」と話している。

紀伊民報より

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2014年03月03日

介護離職防止に実証実験

働きざかりの40～50代で今後５年間に親の介護が必要になる人の急増が見込まれることから、政府が2014年度に100の企業を対象として仕事と介護の両立モデルの実証実験を行うことが2日、分かった。

両立モデルを広く定着させることによって、介護も仕事も自分で抱え込んで心身の不調をきたしたり、両立が不可能と決めつけて離職してしまうケースを防止するのが狙いだ。

実証実験は大企業から中小企業に至るまで全国から参加を募り、地域や企業規模、職種が偏らないように100社を国が選定する。

2013年度中に、厚生労働省が策定した介護離職を防ぐための両立モデルを実際に100社で実践してもらい、導入前後の状況を分析する。

試行企業は、国の委託を受けた専門家によるアドバイスも受けられるほか、30万円が支給される。
国は実験結果を2014年度中にとりまとめ、介護と仕事の両立で社会的なロールモデル事例を普及させる計画だ。

厚労省が策定している両立モデルは、労働者向けと企業向けの2種類で構成されている。

労働者モデルは、
▽職場への報告
▽介護保険サービスを使い自分で介護しすぎない
▽ケアマネジャーに相談する
―などが主要項目だ。

企業には介護と仕事の両立支援制度の手続き周知や、社内外のネットワークの構築などを提示する。

国がモデル構築を急ぐ理由は今後5年間で1947～49年生まれの団塊世代が70代に突入し、介護の必要な人がますます増えるからだ。

企業に対し、制度は法律で義務づけられているものの「社員にどのような支援が必要かわからない」といった声が多く上がっていた。

現行の改正育児・介護休業法では、対象家族1人につき93日間の介護休業が認められている。
年5日の介護休暇を足しても、期限の不明確な介護に充てるには限界があり、思い詰めて離職する人も少なくない。

就業構造基本調査によると、介護による離・転職者（自営業者除く）は2007年10月～12年9月で43万9,300人。
ちょうど企業の中核を担う層に相当する40歳以上が89.4%を占め、収入を絶たれる本人だけではなく、企業にとっても痛手となる。

厚労省の担当者は「休業制度は介護体制を整える期間で介護と仕事は両立が前提といった、法制度の基本的な狙いから周知させたい」と話している。

SankeiBizより

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2014年02月28日

六甲有馬ロープウェー再開

設備更新工事で運休中の六甲有馬ロープウェー（六甲山頂‐有馬温泉間、約2.8キロ）が3月1日、回生電力を活用した日本初の「省エネロープウエー」として運行再開する。

神戸市営地下鉄で培った技術をロープウエーに応用、年間の電力使用量を8％削減することに成功した。

回生電力は、車体にブレーキをかけたときのエネルギーを電気として回収し、再び動力源に活用する仕組み。
電車や電気自動車、ハイブリッド車に使われている。

運行する神戸市の外郭団体、神戸すまいまちづくり公社によると、六甲有馬は国内69カ所の主要ロープウエーのうち、長さで2位、高低差では23位。
急な坂を下る際に発生したエネルギーを大型蓄電装置にため、上りに利用する。
有馬温泉駅の手前が特に回収しやすい区間という。

回生電力を生かすシステムは、2007年に神戸市営地下鉄西神・山手線に日本の地下鉄で初めて導入。
この事業に関わった市OBの井藤（いとう）光夫・同公社運輸技術係長（62）らが転用を検討。
国の補助を受けて1億2,600万円でモーターや蓄電装置などを新設した。
運行にかかる年間の電気料金が約26万円節約できる。

井藤係長は「六甲有馬よりも高低差が大きいロープウエーではさらに省エネ効果が見込める。各地に広がってほしい」と期待する。

同公社運営の摩耶ロープウェーにも同様の設備を入れたが、試験運転中の事故で再開日は未定。
六甲有馬ロープウェーの運賃は片道980円、往復1,770円。
【高見雄樹】

神戸新聞NEXTより

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2014年02月26日

再生医療、異業種の参入

細胞や組織を再生させる再生医療分野への異業種の参入が相次いでいる。

培養に関連する素材・機器から運搬まで、幅広いビジネスの可能性に着目。

ベンチャーだけでなく、味の素や富士フイルムなど大手も自社の持つ先端技術を武器に参入を目指す。


近い将来に世界で年間１０兆円を超えるとされる市場の争奪戦が早くも始まった。

「この培地で再生医療に貢献していく」。
味の素の國本裕副社長は13日、都内での会見で胸を張った。
味の素が2年かけて開発したのは、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を培養する環境（培地）「ステムフィットＡＫ０３」。
うま味調味料「味の素」にも使われているアミノ酸開発の技術力を生かした。

病原体による汚染リスクがない人工のタンパク質も開発。
毎日必要だった培養液の交換が1日おきで済み、培養速度も一般的な培地より30倍速いという。
同社と培地を共同開発した京都大学ｉＰＳ細胞研究所の中川誠人講師は「臨床応用が加速化する」と期待を寄せる。
網膜の再生医療を目指すベンチャーのヘリオス（東京都中央区）に提供。
2016年に本格販売を始め、発売10年後には売上高400億円を見込む。

富士フイルムは、写真フィルムで培ったタンパク質の一種コラーゲンの技術力を応用する。
写真のデジタル化を受け、コラーゲンの他分野への活用を進めてきた同社は、高級化粧品分野などですでに目覚ましい成長を遂げている。
「コラーゲンなどタンパク質が体内の細胞どうしをつないでいる」（富士フイルムの戸田 雄三取締役執行役員）ことから、再生医療分野にも生かせると判断した。

培地に使用する人工タンパク質「リコンビナントペプチド（RCP）」を開発。昨秋には専門の研究開発組織を立ち上げた。
患者自身の細胞を培養する人工軟骨や人工表皮の事業化に向け、中国やタイでの調査にも乗り出した。
戸田氏は「日本発世界初、世界で一番乗りを目指したい」と意欲を見せる。

再生医療の産業化に向けては、広域の運送も重要な鍵を握る。
バイク便大手のセルートは臨床試験の検体や血液、培養した細胞を輸送するサービスを展開。
需要拡大を見込み、7つの本・支社に加え、提携する約60地域のバイク便会社と全国規模の配送網を構築した。

細胞はわずかな温度変化でも品質を大きく損なう。
温度上昇があった場合は、衛星利用測位システム（GPS）によるバイクの位置情報と配送ボックスの温度計の記録から原因を特定する。
園井悦子専務は「生命を左右するものを扱うので、輸送品質には気を使っている」と話す。

経済産業省は、2030年の国内の再生医療（機器や消耗品含む）の市場規模を2012年比の60倍にあたる1兆5,500億円、世界規模では50倍の17兆2,000億円とはじき出す。
同省の江崎禎英・生物化学産業課長は「培地や試薬、培養機器の品質は、日本製の方が優れている場合が多い」と指摘。
再生医療の 産業化を目指す業界団体「再生医療イノベーションフォーラム」は2011年発足時の17社が、現在77社に増え参入機会をうかがっている。

ただ、やはり将来の再生医療の普及を目指し、2000年前後に相次ぎ設立されたバイオベンチャーが成功した例は少ない。
味の素の國本副社長は「1企業だけでできることは限られる。継続するには連携が欠かせない」とし、業種や業態の枠を超えた連携による英知結集の必要性を訴える。
【松村信仁】

SankeiBizより

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2014年02月25日

「顧客第一」地場証券が復活

苦境に陥っていた中小の地場証券が復活している。

リーマン・ショック後の株式市場低迷期を乗り切り、アベノミクス相場で個人投資家が戻ってきたからだ。
強みとする対面販売で顧客との信頼関係を築いてきたことが大きい。

ただ、今の活況相場に浮かれているわけにはいかない。
顧客の高齢化が進んでいるからで、新規顧客の開拓や収益源の多様化が喫緊の課題だ。


「アベノミクス効果で昔からのお客さまが戻ってきた。2013年3月期は6年ぶりに黒字化、今期も前期比2倍の営業増益を見込んでいる」

証券会社が軒を連ねる東京・日本橋兜町に本店を構える明和証券の４代目、小林正浩社長は活況相場に目を細める。
株式売買手数料が収益の80%程度を占めるだけに、個人投資家の復活が好業績をもたらした。
「市況が悪いときも連絡を取り、注文がなくても会いに行って関係を維持してきた」（小林社長）対面営業の面目躍如といえる。

同社資産コンサルティング部１部の木下功喜課長代理は「リーマン後の下げ相場のとき、株が塩漬け状態の『動いていない』お客さまと会ってきた。このお客さまが動いてくれた」という。

木下課長代理は主に東京都荒川区を担当。
「中小企業のオーナーや30～40年の投資歴を持つ元気なおばあちゃんなどのシニア」が顧客だ。
時間を見つけてはこまめに電話を入れ、保有株の値動きや推奨銘柄などの情報を伝えた。
投資に興味がありそうだったら自宅に出向く。
こうした提案営業を地道に取り組んできた結果が好業績に結びついたのだ。

地場証券への逆風が強まったのは、1999年の手数料自由化以降、格安の手数料を武器にするネット証券が次々と誕生し、個人投資家の多くがネットへ移ったからだ。
そのため、廃業や対面営業部門の売却など撤退の動きが相次いだが、明和証券のように得意客との関係を強めることで危機を乗り切った地場証券もある。

その理由について、立花証券の平野憲一顧問は「われわれの強みは個別株のいろいろな情報を投資家に提供できること。『この株はどうか』と問われたとき、適切に答えられる態勢を整備しているから支持される」と言い切る。

今年4月に創業78周年を迎える三木証券。
地場証券の盛衰をみてきた鈴木玄雄社長は生き残りの秘訣を「好業績時の不況への備え」と指摘する。

同社が重視しているのは、オーナーの強みをいかした10年単位の経営だ。
鈴木社長は「目先に走ると手数料を追いかけてしまうので投資家に『（株式を）売ってくれ、買ってくれ』と無理させる。営業職員には『だめなときは勧めるな。信頼関係をつくれ』と言っている」と顧客第一を訴える。
営業職員の評価も顧 客満足度で決める。
回転売買で手数料が増えて会社に貢献しても、「顧客が不満足では評価しない」（鈴木社長）と明快だ。

とはいえ、海外投資家が牽引（けんいん）するアベノミクス相場の反動はいずれ訪れる。
高齢化する顧客層の若返りは進まず、「高値で株式を売って、（取引を）やめる人も少なくない」（兜町関係者）との危機感は強い。
地場証券の多くは、株式売買手数料収入に依存しており、収益構造の改善は必至だ。
小林社長は「お客さまの資産形成に適した商品を作って提案していく」と述べ、金融商品を多様化して、対面営業を深化することに活路を見いだす。
【松岡健夫、佐藤裕介】

SankeiBizより

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2014年02月20日

住宅展示場で「まごころいちば」

岡山のプレステージ城東住宅展示場（岡山市中区下）内パープレア前で毎月第4土曜日、食のイベント「まごころいちば」が開かれている。次回開催は2月22日。

「食のみを集めたイベントを開きたい」と、5年前に3店舗でスタート。

「生産者と消費者が直接つながり、対話し、買い物できる場所」として継続しているという。

今回は、農薬を使わず環境を考えた栽培方法の野菜や米、素材・製法にこだわりがあるお菓子、平飼い卵、岡山産の新鮮な蜂蜜など「心と身体と環境を考えた」食にまつわる7店が並ぶ。
毎回、来場客を楽しませる趣向も凝らしており、今回は出店者の素材を集めた「まごころカレーパーティー」を開く。

「さとみ農園ほっこり村」村長で同イベントメンバーの里見裕介さん（33）は「私たちが暑い日も寒い日も真心込めて、試行錯誤しながら素材にこだわって作った食べ物。農薬や化学肥料も使わないというのは決して特別なことでなく、いいものを食べたいという当たり前のこと。そんなすてきな『食』を手に入れることができ、食べることができるイベント」と紹介する。
「食は命を創る。生産者、製造者が直接販売しているので、話をしに来るだけでも発見がある。気軽に遊びに来ていただければ」とも。

岡山経済新聞より

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2014年02月19日

「大人の教育旅行」

JTB中国四国（広島市中区紙屋町2）は2月13日、産業観光を巡る日帰りツアー「大人の教育旅行」広島県編アンコール版の販売を始めた。

日本製品の生産現場や熟練した技術などを見て回る「大人の教育旅行」は昨年1月に同社が販売したオリジナル商品。

地域を楽しんで学べる旅行をテーマに、広島県をはじめとする中国・四国地方の9県で展開。
通信販売で申し込む「旅物語」ブランドからシリーズ化した。

昨年は550人以上が参加。
全コースに申し込んだ参加者もあるなど、「住んでいる地域を見たい需要を感じた」と同社広報室の徳政さん。
特に広島県編の人気が強かったという。
アンコール版では、広大な敷地を持つJFEスチール西日本製鉄所、食品トレーのリサイクルに取り組むエフピコ福山リサイクル工場、因島で健康食品を製造する万田発酵本社工場の3カ所を巡る。
行き先は同社の支店担当者と連携するほか、行政にリサーチして決めていくという。

開催日は見学先の工場が稼働している平日に合わせて組む。
主な利用客は60～70歳の熟年層。
観光旅行に比べて学習要素が強いため、夏休みシーズンには子どもや孫と参加する姿もあるという。
旅行代金は1万円前後を予定。
広島県編アンコール版は8,000円で販売する。
出発日は3月5日・14日・18日・27日を予定。

広島経済新聞より

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2014年02月10日

「クラウドファンディング」

中小企業を支援する横浜企業経営支援財団（IDEC、横浜市中区太田町2）は2月25日、新しい事業資金の調達手法として注目されているクラウドファンディングについてセミナーを開催する。

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクト成立となり、実施主体に資金が提供される仕組み。

日本では2011年頃から購入型と呼ばれる、購入金額に応じてサービスや商品などが得られるサービスが始まり、市 場が立ち上がりつつある。


セミナーでは、従来注目されていた購入型に加え、株式型や貸付型のクラウドファンディングについて紹介する。
当日は5部構成で、1～3部が講演、4部が講師陣などによるパネルディスカッション、5部が懇親会となる。
1部は「株式型と貸付型のクラウドファンディングの制度説明と今後の活用方法」と題し、日本で初めての証券会社が提供するクラウドレンディングサービス「クラウドバンク」を提供する日本クラウド証券の代表取締役社長・大前和徳さんが講師をつとめる。

2部は「購入型クラウドファンディングの今後の展望」をテーマに、購入型クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するサイバーエージェントクラウドファンディング代表取締役・中山亮太郎さんの講演。
3部は「クラウドファンディングの事例紹介」と題し、中小製造業の自社製品でクラウドファ ンディングを活用し製品化を実現した横浜市金沢区のニットー代表取締役・藤沢秀行さんが講師をつとめる。

イベントを企画したIDECの鴇田実さんは「クラウドファンディングは新しい資金調達方法として注目されてきていますが、それだけでなく、マーケティン グや広告宣伝の手法としても役立てることができる。リスクを最小限に抑えつつ、新製品や新商品を生み出す手法として中小企業の皆さまにご紹介をさせて頂ければ」と話す。

14時～18時まで。
ガーデンシティ横浜（横浜市神奈川区金港町3）にて開催。
参加費は2,000円。申込はIDECセミナーページより。

ヨコハマ経済新聞より

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2014年02月08日

“スマホ液晶で世界一”

iPhone（アイフォーン）5sをはじめとして最新のスマートフォンなどで使用される液晶パネルは「ジャパンディスプレイ」（本社・東京、大塚周一社長）の製品がほとんどだという。

千葉県茂原市にある、最新ラインを備えた主力工場は、日本の製造業復活の可能性を示している。

同社はソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶パネル事業を統合し「日の丸液晶会社」といわれる。

官民ファンドの産業革新機構が２千億円を出資して株式約70%を保有。事業を始めたのは平成24年4月で、異例の早さで上場を目指していると伝えられる。

茂原市は房総半島のほぼ真ん中に位置し、人口9万人の地方都市。
最先端技術でしのぎを削るメーカーがこの地を選んだのはなぜか―。

3日に茂原市で開かれた成田空港活用協議会のビジネスセミナーで同社茂原工場の引場正行工場長が20分ほどの講演を行い、答えを明かした。

「成田空港、羽田空港、東京の３拠点とすべて1時間以内で結ばれている」

商談で海外から訪れる顧客を本社と工場へ。
製品などを一刻も早く後工程の工場があるアジア各地へ空輸する。
その地の利を考えたからだという。

もっとも工場を一から建てたわけではない。
パナソニックから取得したときはテレビ向け液晶パネル工場だった。
これを中小型液晶用に1年弱で設備を改めて25年6月から稼働を始めた。

引場工場長は改装までのスピード感を強調するとともに、「常務、専務とか副部長とか副課長とか一切いない。フラットで風通しのいい会社」と説明した。

1980年代に世界を席巻した日本の半導体。
新興国の追い上げなどで今は見る影もなく、日立など3社による統合会社エルピーダメモリは経営破綻した。
その轍（てつ）を踏まないように、親会社とのしがらみを断っているという。

大型テレビなどと違い、中小型ディスプレーは日本メーカーが韓国、台湾勢と勝負できる分野だ。
同社の平成24年の世界シェアは首位だというが、激しく追い上げられている。

「みなさんお持ちのスマートフォン、タブレットのほとんどは私どもの製品ではないかと思います」

基本的な性能で差がつきにくくなっているスマホは、タッチパネルがその評価を分ける。
画面の見やすさ・美しさ、操作性、省電力、薄さ―。
旧3社の強い分野の技術を持ち寄って製品を作っていると自負する。

1つの例が「ホワイトマジック」という低消費電力化の新技術だ。
ＮＴＴドコモの2013～2014冬春モデルの「ARROWS NX F-01F」（富士通製）にも搭載されている。

これまでの液晶はRGB（赤緑青）という3原色を表示する方法だった。
これに白を表現できる画素を加えて明るさをだすようにした。
それによって電力消費を抑える。
つまり、電池が長持ちするということのようだ。

「高性能の液晶ができる世界でナンバーワンの工場。技術と規模の両方でグローバルの競争ができる」

茂原工場のラインは第6世代と呼ばれるガラス基板を使う。
強みは各大手メーカーのさまざまな要望に応え、短時間で納品できるようにしていることだ。

「毎日、毎日、需要が変わっている」

競争に勝つには「１日でも１時間でも早く」。
そして、それには首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の延伸も必要だと訴えた。

茂原市から成田空港方面へは圏央道の松尾横芝インターチェンジまで行き、そこからは一般道だ。
成田空港近くの大栄ジャンクションまで開通すれば時間はさらに短縮される。

圏央道と成田空港―。
千葉県にあるインフラ（社会基盤）を活用してビジネスチャンスは広がっていく。
ただ、地元出身のある企業の幹部はこう漏らしていた。

「優秀だった同級生で日立茂原工場に就職したのがいたけど、西日本の工場へ配置転換され、そのうえ辞めることに。今はそれまでの技術を生かせる仕事には就けていませんよ。でもジャパンディスプレイがきていなかったらもっと大変なことになっていました」

日立の茂原工場はかつて半導体、テレビの量産で日本の製造業の一翼を担い、地域も潤した。
しかし、この10数年の間、日本の電機産業の不振を象徴するように、工場の半分は日立ディスプレイから電機大手の合弁会社、パナソニックなど経営母体がめまぐるしく変わった。
人員整理もあって地元は翻弄された形だ。

茂原市から12億円もの補助金を受けながら平成23年にパナソニックが撤退したことは地元からみれば唐突で衝撃をもたらした。

そんな中でのジャパンディスプレイの進出と稼働は「かなり光がさしてきた」（茂原市幹部）と受け止められている。
工場改修を行っていた1年ほどの間は作業員の宿泊などで市内のビジネスホテルが満杯だったという。
同社と市側の意思疎通もパナソニックのときとは違ってスムーズに進んでいるという。

いくつもある電機メーカーがそれぞれやっていても海外勢と互角に戦うのは難しい。
茂原市幹部も「シャープは加わっていないけれど、オールジャパンなのは心強い」と手応えを感じている。

事業の統合、経営の意思決定、地元との接し方…。
これまでとは違う何かが可能性を示唆しているように思えた。
【千葉総局長　羽成哲郎】

産経新聞より

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2014年02月06日

染色汚泥が松守る

繊維を染色する際に発生する汚泥を再利用したセラミック素材に、松枯れを抑制する効果があることを、石川県立大の長谷川和久客員名誉教授のグループが5日までに確認した。

この素材を混ぜた土壌でマツの苗を育てたところ、通常の土で栽培した場合と比べて枯死が半分以下に抑えられた。

県内では兼六園のほか、防風林やゴルフ場などで松枯れが深刻化しており、地場産業の廃棄物を地域の課題解決に役立てたい考えだ。


松枯れは、マツノザイセンチュウの浸食や酸性雨による樹勢の衰えなど、複合的な要因で発生するとされる。
これまでは枯れた部分を伐採したり、薬剤を注入して補修したりしてきたが、多大な経費や手間が掛かり、効果も局所的だった。

長谷川客員名誉教授らは、マツの生育を促す実験で、小松精練（能美市）が、染色排水を浄化する過程で生じる汚泥を再利用した緑化基材「グリーンビズ」を使用した。

植木鉢に普通の土と、粉末状のグリーンビズを混ぜた土を入れ、兼六園で採った松ぼっくりから生えたマツの苗を約半年間育てたところ、普通の土では10本中8本が枯れたのに対し、グリーンビズを混ぜた土では10本中7本が育った。

長谷川客員名誉教授によると、グリーンビズは土壌の通気性や透水性を高めるため、土壌中の微生物が活性化し、養分が豊富になっって松苗の生育を助けたとみられる。

長谷川客員名誉教授はこれまでにも、稲や野菜、ツバキなどの栽培でグリーンビズを活用し、生育と品質向上に効果があることを確認している。
将来的には、松枯れが進む防風林などでマツの育成効果を確認する予定で、「どれだけの量を使うと効果が高いかなどを検討し、実践していきたい」と話した。

北國新聞社より

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2014年02月02日

関東最大級メガソーラー

潮来市前川で建設が進められていた関東最大級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）「水郷潮来ソーラー発電所」が1日、運転を開始した。

発電事業者はレノバ（旧社名・リサイクルワン）、ミツウロコグリーンエネルギー、芙蓉総合リースの３社による出資法人「水郷潮来ソーラー」。

運転を開始している太陽光発電所では関東最大級で、県内では最大規模だという。


約18万平方メートルの事業用地に約6万枚のパネルを設置。
想定年間発電量は約1,470万キロワット時で、一般家庭約4千世帯の年間使用電力量に相当する。

隣接する「道の駅いたこ」には一般の人が見学できるようにと、発電所が一望できる展望台と、発電量表示モニターを設けた。
今後、蓄電池を設置するなどして道の駅いたこの防災拠点化に寄与する取り組みも行われるという。

産経新聞より

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2014年01月31日

藻類の産業化支援

地域資源を活用した産業支援を手掛けるリバネス（東京、丸幸弘代表取締役CEO）と、環境保全コンサルティングの県環境科学センター（浦添市、福村圭介 代表理事）は共同で、藻類の基礎研究や産業化を支援するため「微細藻類同定・培養サービス」を始めている。

企業などの依頼に応じて、藻類の種類特定や有用 成分などを分析して培養技術を提供し、藻類の産業化を支援する。

同様のサービスは全国でも例がないという。


藻類は淡水、海水のほか、陸上にも生息。
30万種を超えるといわれているが、約4万種しか知られておらず、未知の部分が多い。
従来は水質悪化に伴う環境指標として用いられてきたが、近年、クロレラやドナリエラ、スピルリナなど、健康食品や燃料としての可能性が注目されている。

サービスは藻類で新規事業に取り組む企業や研究者らがターゲット。
サンプルを同センターで分析し、種類の特定やDNA鑑定、培養試験で最適な生育条件などを明らかにしつつ、データベース化も進める。
同センター・総合環境研究所の石本佳代研究員は過去に1万検体を分析、形態的な特徴で同定につなげることができる、全国でも数少ない技術者という。

リバネスの丸CEOは、石垣島に拠点を置くユーグレナ社の技術顧問を務める。
微細藻ユーグレナ（ミドリムシ）の大量培養技術の確立、マザーズ上場につなげたノウハウを生かし、企業の産業化をサポートする。

昨年12月からサービスを開始し、複数の問い合わせがあるという。
丸CEO、同センター総合環境研究所の宮良工所長、石本研究員が30日、県庁記者クラブで会見し「藻類の育成条件が整った沖縄は研究の適地。新たな産業の育成につなげたい」と語った。

沖縄タイムスより

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2014年01月21日

東芝のＥＶバス

東芝が開発を進めていたEV（電気自動車）バスが2月から都心部で商用運行を開始することが20日、分かった。

急速充電技術などを確立し、渋滞が激しい交通環境でも運行できるめどが立った。
排ガスを出さず、環境負荷の少ないEVバスは2020年東京五輪の輸送インフラなどとして今後拡大が見込まれる。

東芝はリチウムイオン電池やモーターなどの強みを生かし、本格展開に乗り出す。


東芝のEVバスは、港区のコミュニティーバスとして導入される。
田町駅－新橋駅の往復約17キロ（約2時間）を1日6回走行する。
ディーゼルエンジンのバスが走行するルートを、EVバスに同じダイヤで走らせる取り組みは国内初という。

東芝は商用運行でノウハウを蓄積し、電池を再利用するシステムなども構築する。
今後、自治体などに売り込み、EVバス事業を拡大する考えだ。

東京五輪招致委員会は、選手村を巡回するバスや運営用車両にEVなどを積極利用し、国内に普及させる契機とする方針を打ち出しており、需要を取り込む。

東芝は、国内自動車メーカーのEV向け電池などを供給しており、2011年からEVバスの開発を本格化。
昨年3月に港区と提携し実証実験を進めていた。

EVバスは1回の充電で走行できる距離が限られ、充電に時間がかかる。
都心部は渋滞などがあるほか、夏場や冬場は空調による電池の消耗も激しく、商用運行のハードルが高かった。

開発したEVバスは国内メーカーの車両に、自社の電池などを搭載。
従来の急速充電器の3倍のスピードで充電できる超急速充電技術なども確立した。
1回5分程度でフル充電できるため、1日計100キロ以上の商用運行が可能になった。

バスは走行するルートや距離が決まっており、充電インフラの整備などの点でマイカーよりEV化しやすいとされる。

日野自動車など国内自動車メーカーも開発を進めている。
東芝の商用運行でEVバスの普及に弾みがつけば、交通システムなども含めインフラ輸出の可能性も広がる。

SankeiBizより

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2014年01月20日

汚泥や瓦を「防草土」に

田中建設（石川県能美市）は、建設汚泥を年間1万～1万5,000トン（石川県内発生量の半数）処理しており、県内で初めて粒状改良土プラントを導入し、建設発生土を改良している。

多数の土質改良工事を手掛け、土の再資源化に貢献する。

同社は2002年から、リサイクル率の低い廃棄物の利用拡大を目的に、工事現場で発生した建設発生土や建設汚泥、浄水汚泥などを石灰系固化材で固化し、良質な再生改良土に製造・販売している。


石灰系固化材によって土粒子が結合・締め固められ、防草効果を発揮。
2010年からは防草土を使った「防草緑化工法」の開発に着手し、汚泥（80.6%）と石灰系固化材（11.1%）、新たに３ミリアンダーに砕いた瓦骨材（8.3%）を混合し、施工性を大幅に向上させた。

瓦は防草土の土粒子間のクッション材としての役割も持ち、クラック発生を抑え、防草効果をより一層向上。
また自然色に近い色彩を保持できる。
石灰系固化材によって一時的にpHが高まるものの、改良土が持つ保水性で、周囲の植物の生育に影響を与えず、空気中や雨水中に含まれるCO2と反応することで徐々に低下するとした。

「防草緑化法」は、防草土を敷いた土地に、pH適応幅が4～12と広いヒメイワダレソウなどを植栽する工法。
2011年5月に県の建設技術認定を受け、県内を中心に宅地周りや駐車場、道路や水路の法面などに活用されている。
ヒメイワダレソウは常緑多年草で、雑草に劣らない繁殖力を持つ。
100平方メートル屋上緑化した場合、年間でCO2発生量を推定で4.5トン削減する。

同社はカキ殻から生石灰を製造するシステムを開発しており、さらなる廃棄物のリサイクル率向上が期待される。

循環経済新聞より

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2014年01月19日

藻を使って電子機器中の金を回収


自動車部品最大手のデンソーは、バイオ燃料として培養した藻の搾りかすを使って、電子機器の中に含まれている金を効率的に取り出す技術を開発した。

同社は、この技術を生かし国内で廃棄された携帯電話など「都市鉱山」から希少金属（レアメタル）を回収するビジネスの展開も検討している。

同社が培養しているのは、大きさが5マイクロ（1マイクロは100万分の1）メートルと極めて微細な藻類「シュードコリシスチス」。



光合成で二酸化炭素（CO2）を吸収して成長し、軽油の成分を含んだオイルを作る。
同社は、これを利用してバイオ燃料の開発を進めている。

一方で、オイルを搾り出した後の藻の再利用も模索。
金属類を吸着する性質があると見込まれたことから、都市鉱山発掘に生かすことにした。

携帯電話からプリント基板を取り出して酸性の溶液に溶かし、藻の搾りかすを投入して数時間攪拌（かくはん）したところ、狙い通り金を吸着。
搾りかすを燃やして金を回収した。

藻に特殊な処理を施して吸着の効率を高めることにも成功。
「金の回収に使われている柿渋の約7倍、活性炭の約20倍のスピードで吸着できる」という。

産経新聞より

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2014年01月17日

エコなスケートリンク

東京スカイツリータウン4階「スカイアリーナ」に1月23日、初のスケートリンクが期間限定でオープンする。

東武タウンソラマチが16日、発表した。

リンクは長さ約20メートル×約15メートルで、300平方メートルほどの広さ。


通常の氷上リンクとは異なり、床に樹脂製素材を採用することで氷の生成に必要な水と電力が不要となり、電力消費量と二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献したエコな運営を目指す。
夜はスカイツリーのライティングの下、床面に公式キャラクターの「ソラカラちゃん」などを映し出すエフェクトライト演出を投影するという。

初日は13時からオープニングセレモニーを実施。
ドラマ「家政婦のミタ」で人気を集めた子役で、昨年全日本フィギュアスケートノービス選手権大会でノービスB女子の部で8位に入賞する腕前を持つ本田望結さんをゲストに迎え、初滑りを披露する予定。

営業時間は11時～20時（最終入場は19時30分まで）。
料金は、大人＝1,500円、中学生以下＝800円。
手袋の着用が必須（300円で販売も）。

すみだ経済新聞より

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2014年01月15日

貝殻・間伐材使いCO2減

マネキン製造大手のヤマトマネキン（東京・江東、柴田兼悟社長）は貝殻や間伐材など未利用のバイオマス（生物資源）を原料に活用したマネキンを開発した。

一般的な原料であるプラスチックの使用を減らし、二酸化炭素（CO2）排出を抑制できる。

廃棄時は粉砕して固形燃料として再生する。


環境に優しい製品として百貨店や衣料品店に採用を呼び掛ける。

マネキンは溶かしたプラスチックを機械で型に流し込む製法と、職人が一体ずつ手作りする方法がある。
開発した製品は、いずれも原料のプラスチックに粉状にしたバイオマスを混ぜて製造する。

間伐材で37%、貝殻で51%を混入する。
間伐材は木の色が本体に着色するが、貝殻は白色になり通常の製品と見た目は変わらない。
バイオマスを使っても強度を保っており、特許を取得した。
間伐材は成長時にCO2を吸収したとみなし、混入した分だけ排出量を減らせる。
貝殻もプラスチックより製造時のCO2量は少なくて済む。

バイオマス以外の原料も燃焼時にダイオキシンを発生しないプラスチックを使用した。
廃棄時はペレット状に砕き、固形燃料として利用できる。
繊維強化プラスチック（FRP）を使う一般のマネキンはリサイクルが難しく、ほとんどが埋め立て処分されている。

バイオマス原料の購入費や加工費がかさむため製造コストは通常に比べ2～3割高い。
マネキンの流通は売却とリースがあるが競争が激しく、料金への転嫁は難しい。
料金を据え置きながら環境配慮の付加価値を加えることでシェアの拡大を狙う。
既に三越伊勢丹ホールディングスやイオンに採用された実績がある。

今後、機械で製造するマネキンはバイオマスの利用を原則とし、年間約3,000体の生産を計画する。
売却とリースで年約4,000万円の売り上げを目指す。

ヤマトマネキンは1947年に創業したマネキン製造の老舗。
マネキンの国内市場は縮小しており、現在は店舗の設計や内装デザインを主力とする。
2013年2月期の売上高は約40億円。

日経産業新聞より

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2014年01月13日

「パンクしないタイヤ」

ブリヂストンが開発している非空気入りタイヤ「エアフリーコンセプト」の実用化がいよいよ現実味を帯びてきた。

空気が入ったゴムチューブを用いる従来のタイヤと異なり、特殊形状の樹脂で荷重を支える新発想の製品で、パンクの心配や空気圧の調整が必要ない上、100%リサイクルできる優れものだ。

このほど発表した「第２世代」の新型は、耐えられる車両の重量や最高速度を大幅に向上させており、今後は耐久性の向上などに努め2020年の本格実用化を目指す。


「パンクしないタイヤなら自分の車にもぜひ着けたい」「はやく実用化してほしい」。
昨年11、12月に開かれた東京モーターショーの会場で、新型エアフリーを装着した超小型車が来場者の関心を集めていた。
エアフリーは、タイヤ表面のゴムとアルミホイールとの間に板状の波打った樹脂（スポーク）を張り巡らせ、その反発力で車の重みを支える構造だ。
スポークはタイヤの外側と内側に60本ずつ計120本付いている。

新型では樹脂の材質を「強度と柔軟性を併せ持つ新素材」（広報）に切り替えたほか、スポークの形状を見直し、圧力のかかるポイントを分散させた。
この結果、耐えられる車両重量は、2011年に発表した第1世代に比べ4倍増の410キロ、最高速度は10倍増の時速60キロまで向上した。

また転がる際のタイヤの変形が抑制され、エネルギーロスが少なくなった結果、同社の空気入り低燃費タイヤとほぼ同レベルの燃費性能を実現することができたという。
第1世代は、高齢者向けに作られた速度の遅い「シニアカー」などで用いるのが精いっぱいだったが、第2世代なら軽自動車よりコンパクトな1、2人乗りの超小型車などに装着し、地域の足としても利用可能な状態だ。

タイヤは走行時の安全を文字通り支えてくれる存在。
それだけにパンクや空気抜けは極力避けなければならない。
「ならばいっそ、空気を使わないタイヤを作ってみたら？」。
そんな発想から同社がエアフリーの開発に着手したのは2008年のことだ。
コンピューターによるシミュレーションを繰り返し、走行時の衝撃 を吸収できるスポークの形状や材質を研究してきた。

次世代のタイヤに求められるのは走行性能だけではない。
開発チームは環境性能にもこだわった。
従来のタイヤは９割程度を燃料に再利用できるが、タイヤとして再生はできない。
それに対しエアフリーは、樹脂や表面のゴムなど素材すべてをタイヤとしてリサイクルできるのが特徴だ。
ブリヂストンは、二酸化炭素（CO2）の排出量を2020年までに2005年比で35%削減する目標を掲げており、エアフリーの実用化は大きな鍵を握る。

東京モーターショーでの期待通り、乗用車に装着するのなら、耐えられる車両重量をさらに大幅に引き上げる必要がある。
耐久性についても、街乗り用に作られた超小型車や原動機付きバイクなどの場合は数千キロレベルで済むが、乗用車なら数万キロレベルが要求される。
今後は走行試験を積み重ね、耐久性を実証する。
製品を回収、リサイクルするシステムの確立も課題だ。
同社幹部は「どんな車種に搭載できるかも含め、2015年ごろには開発の方向性を明確に打ち出したい」としている。
【田辺裕晶】

SankeiBizより

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2014年01月07日

“掛布エコカー”

2月１日から高知県安芸市で行われる阪神の２軍春季キャンプで、三菱自動車からエコカーが無償貸与されることが6日、明らかになった。

主に首脳陣や選手の移動に使用される予定で、今オフから現場復帰した掛布雅之DC（58）と同社のつながりで実現した。

球団関係者は「まだ正式に契約を交わしたわけではありませんが、そういう方向で話は進んでいます」と明かした。


昨年12月に三菱自動車から無償貸与の話を受け、協議を進めていた。
これまでキャンプの際はレンタカーを使用していた。
エコカーなら環境に優しく、経費節減にもなる。
掛布DCが一役買った形だ。
２台をレンタルする予定で、球団ロゴも入る見込みだ。

今年の２軍春季キャンプでは早朝のスイング練習が導入される予定。
掛布DCは「落合中日もそうだったけど、数多くバットを振って、ボールを捕る。大切なのはその数。やらなきゃダメ、野球選手なんだから。それが自信にもつながる」と早朝からの指導にも意欲を見せていた。
若手の底上げは9年ぶりのリーグ制覇へ欠かせない要素。
そのためには掛布DCも尽力を惜しまない。

1988年の現役引退以降、26年ぶりに春季キャンプを現場で迎える掛布DC、そしてチームの足を、エコカーがサポートする。


デイリースポーツより

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2014年01月06日

香川県の「うどん発電」

国民よ、これがうどん県だ！

以前から一部で話題となっていた香川県の「うどん発電」がいよいよ本格稼働する。

うどんを使って発電するという香川県ならではの驚愕プランを実現したのは高松市の産業機械メーカー「ちよだ製作所」だ。

同社の池津英二社長（74歳）が開発理由をこう語る。

「きっかけは今から4年前に、県内で大量のうどんが廃棄されている話を聞いたことです。うどん店での食べ残しやゆですぎもありますが、最も廃棄が多いのは麺工場。なんらかのトラブルで工場のラインが止まると、品質管理の観点からライン上のうどんをすべて捨てなければならない。
ある製麺業者だけでも年間120tもうどんを捨てている。捨てるのにもお金がかかるし、エネルギーも必要。本当に無駄だらけです。そこで、廃棄うどんをエネルギーに変えられないかと研究開発してきました」

うどん発電のメカニズムは次のとおり。
まず、食べられずに捨てられたうどんをかき集め、粉砕する。
それに酵母を混ぜるなどして発酵させ、エタノールを生成（エタノールはうどんをゆでるための燃料として再利用可能だが、発電には使われない）。
続いてエタノール以外の残りかすとうどん以外の食品廃棄物（生ゴミ）を混ぜて発酵させる。
そうして発生したメタンガスを燃料にして、発電機のタービンを動かすというものだ。

同社バイオ事業の技術開発を担当する尾嵜哲夫さんはこう語る。
「一番難しかったのは採算性の部分。実は、事業開始当初はうどんで電気を作って、売ろうなんてことまでは考えていませんでした。あくまでメインはエタノールの生成。でも、やってみてわかったのですが、いくらエタノールを作っても採算が合わない（苦笑）。残りかすからメタンガスを作り、発電・売電することで、ようやく採算が見込めるようになった」
この「うどん発電プラント」を、24時間365日稼働させれば発電量は年間で最大18万キロワット時に上る。
国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用すれば、年間およそ700万円の売電収入が見込める計算だ。

尾嵜さんは「あくまで机上の話です」と謙遜するものの、それでも夢のある話である。
同プラントは今後受注販売されるが、すでに２件の受注がほぼ決定しているという。

ちなみに、四国では伊方原子力発電所（愛媛県）の再稼働が迫っている。
その伊方原発の発電設備容量を考えた場合、うどん発電が伊方原発の肩代わりをするには、プラントを８万基ほど新設し、さらに（廃棄麺の割合が変わらないのであれば）香川県のうどん消費量を８万倍にしなくてはならない。
さすがのうどん県民でも無理な話だろう。

「そこで、私が注目しているのは日本で年間2,000万ｔ出ている食品廃棄物。これを燃料にするのです。うちのプラントが年間1,000tの廃棄うどんで18万キロワット時なので、その２万倍ですから、それなりの電力量にはなる。また、太陽光や風力より安定的にエネルギーを供給することもできるのも利点です」（前出・池津社長）

池津社長は食品廃棄物以外にも、牛や豚など家畜の糞尿からエネルギーを生む“クソ発電”の実現にも熱を入れているという。

「私は社会に貢献したいんです。そう思うようになったのはある体験がきっかけ。約18年前、弘法（大師）様（真言宗の開祖・空海）が建てられたお寺に依頼され、運搬用機器を作ることになり、現地で作業をしていたのですが、高さ約2ｍの場所から落下しそうになり、『死んでしまう』と思った瞬間、気を失ってしまいました。

ところが、意識が戻ると、私は何事もなく2ｍ下の落ち葉の上に座っていた。ケガもなくね。弘法様に命を救われたのでしょう。それ以来、少しでも人のために役立ちたいと思うようになり、社会貢献事業に取り組んできました。うどん発電も、弘法様に助けてもらえたからこそ生まれたんです」

ちなみに、空海は讃岐出身で、香川県では「空海がうどんの技術を讃岐に持ち帰った」ともいわれている。
うどん発電と空海の浅からぬ関係。
それが脱原発につながるのなら、いろいろな意味でロマンがある。
【コバタカヒト】

週プレNEWSより

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2013年12月24日

「廃棄物」はモノづくりの出発点

ショールームに飾られた約200種類の「廃棄物」を購入できる店舗が、品川にある。

この「モノ:ファクトリー 品川ショールーム」を運営するのは、廃棄物の中間処理を行うナカダイ（東京・品川）だ。

100平米の店内には、プラスチックのチップや金属の端材のほか、シートベルト、ブラウン管、信号機などユニークな商品が並ぶ。
いずれも、製造過程で生じる端材や、製品が販売停止になったために余った部品などだ。

どの商品も、排出時の混ざりあった状態では廃棄物でしかないが、細かく仕分けをすることで、創造力を刺激する立派な素材へと生まれ変わった。
店内には、モノづくり愛好家やデザイナー、子ども向けの工作教室を行うイベント担当者などが訪れ、各素材に触れて楽しんでいた。

ナカダイは、群馬県前橋市に工場を持ち、一日およそ50トンの廃棄物を処理する処分業者だ。
もともと彼らは、廃棄物をそのままのかたちで再利用する「リユース」事業や、廃棄物を素材や燃料として使えるように加工する「リサイクル」事業を展開してきた。

廃棄物を分解して素材ごとに揃え、一般消費者に向けて販売する「モノ：ファクトリー」事業を新たに開始したのは、2011年からだ。

素材販売に加えて、処理工場に集まる多様ながらくたを解体できる「解体ワークショップ」や、廃材を使ってバッジやステンドグラスをつくる「モノづくりワークショップ」など、さまざまな講座を開催している。

「捨て方をデザインし、モノの新しい流れを生み出す」という「リマーケティングビジネス」のコンセプトが評価され、2013年にはグッドデザイン賞を受賞した。

11月にオープンした品川の店舗は、青物横丁駅から徒歩1分と、アクセスしやすい位置にある。
店舗運営を担当する支店長の中台澄之氏は、「ここに並ぶのは、いずれも日本の企業が、その高い技術力をもって作り出した素材。ぜひ直接触れて、廃棄物の新たな使い道を創造してほしい」と語った。
【瀬戸義章】

オルタナより

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2013年12月23日

植物由来の包装フィルム拡充


食品などの包装用フィルムで国内最大手の大日本印刷が環境負荷低減の取り組みを強化している。

今夏には植物由来原料を使ったバイオ包装フィルム「バイオ マテックシリーズ」に、水蒸気や酸素の内部浸入を効果的に防ぎ、透明で中身も見える新製品を追加し、食用油の容器素材として採用された。



同社はバイオ包装フィルムの製品ラインアップが増えることで、普及が加速し、一層の石油依存度低下や二酸化炭素（CO2）排出削減につながるとみている。

納入を開始したのは、「バイオマテックIB-PET」と呼ぶポリエチレンテレフタレート（PET）フィルム。
昨年3月に先行して採用が始まったバイオPETフィルム「バイオマテックPET」をベースに開発した。

一般的な石油由来のPETフィルムは、モノエチレングリコール（MEG）とテレフタル酸から作る。
これに対してバイオマテックPETは、MEGを植物由来のものに置き換えた。
植物由来MEGは、サトウキビから砂糖を抽出した際の「廃糖蜜」と呼ぶ残留物を発酵・蒸留させて得る。
PETフィルム原料に占めるMEGの割合は重量比で3割。
この部分が植物由来に置き換えられ、石油を使わなくなるため、環境負荷低減効果は大きい。

このためバイオマテックPETは、石油から作る場合に比べて原料ベースで約3割の石油使用量、18%のCO2排出量を削減できるという。
このバイオマテックPETをベースにしたIB-PETは、蒸着と呼ぶ製造プロセスにより透明でありながら、高いバリア性能を持つ。

第1弾として味の素グループのJ-オイルミルズ（東京都中央区）が採用した食用油はパウチ容器タイプ。
食用油はプラスチックボトル入りが普通だが、同じように落としたり、圧力をかけたりしても破れないうえ、透明で中身を確認できる。
テーブルの上に置いて立たせられるのも同様だ。

その上、パウチ容器は廃棄が楽だ。
しかも植物由来原料を使っていることでボトルに比べて環境負荷が少ない。
このため環境意識の高い消費者など、新たな客層を掘り起こしそうだ。

原料が同じペットボトルでは植物由来原料の採用が進み始めているのに対し、包装用PETフィルムはバイオマテックPETを除き、まだほとんどない。
透明で高いバリア性能を備えたフィルムは世界初。
IB-PETという新たなラインアップを手にした大日本印刷は、さらに他社を引き離した格好だ。

包装用フィルムは、ペットボトルより使用量が少ないだけ量産効果が働きにくく、バイオ原料の“弱点”である価格の高さがネックになりやすい。
同社包装事 業部の斎木真司開発本部長は「製造プロセスをギリギリまで効率化したほか、性能を維持しつつ、張り合わせる他のフィルムを一部薄くして使用量を減らすなど工夫した」と話す。
これにより、最終的な容器の製造コストは、石油由来に比べ1～2割増に抑えることができた。

ここ数年の原油高で、石油由来製品との価格差は縮小しつつある。
しかも、これから採用が広がれば、一定の量産効果も期待できる。同社では将来的に、同等レベルまで価格を引き下げたい考えだ。

「枯渇資源である石油の使用量を減らす一方、持続可能な形で製品を提供し続けることを使命として開発を進めてきた。顧客企業や生活者の環境意識の高まりに応えたい」。
斎木開発本部長はこう意気込む。
今後は食品だけでなく、日用品や医薬品など幅広い分野で採用を働きかけていく考えだ。
【井田通人】

SankeiBizより

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2013年12月20日

ダウン回収　再利用

スポーツ用品メーカーのゴールドウイン（東京都渋谷区）は、この秋から限りある資源のダウン（羽毛）を回収、精製し、再利用する「GREENDOWN RECYCLE PROJECT」を開始した。

同社は平成20年から持続可能な社会の実現を目的とした環境保全活動「GREEN IS GOOD」を開始。

翌21年春からは不要になった高校生の体操着などを回収して新たな製品として再生する「GREENCYCLE（循環型リサイクルシステム）」の取り組みを展開している。


プロジェクトは、限りある化石燃料（石油）に頼らず新しい製品をつくり、エネルギーの消費量、CO2 石油から生産するのと同じ高純度の原料まで戻すケミカル・リサイクルという方法により、素材を高品質に保持したまま循環することを可能にした。

今回の取り組みの背景について、同社のコーポレートコミュニケーション室の坪井修氏は「現在、羽毛が採取される水鳥の供給量は減る傾向にありますが、その半面、世界的なダウンウエアの流行により、その需要は増加の一途をたどっています」と説明。
回収はグループのブランド製品のみで、受付店舗に直接持ち込むか、送料はユーザー負担で発送してもらう。
坪井氏は「ダウンは丁寧に扱えば100年くらい持ちます。多くのお客さまに環境活動に賛同していただきたいです」と話した。

産経新聞より

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2013年12月17日

富士の新火力発電所

中部電力と三菱商事、日本製紙の3社が運営する富士市の火力発電所で、平成28年の発電開始に向けて敷地の整備などが進められている。

富士山の麓という土地柄を考慮し、100メートル級の煙突で一般的な赤白の柄ではなく、青や灰色で塗装する方向で調整が進んでいることが明らかになった。

新火力発電所をめぐっては、地元から雇用などの経済効果に期待が高まる一方、景観への配慮や環境悪化を懸念する声が、22日投開票の富士市長選の候補者からも聞かれている。

新火力発電所は、昨年9月に操業を停止した日本製紙富士工場鈴川事業所（富士市今井）の敷地内に建設される。
今年9月から整地などの工事が進んでおり、発電所の建屋の工事は来年5月からとなっている。

日本製紙、三菱商事、中部電力の3社は今年9月に新火力発電所の発電事業会社として「鈴川エネルギーセンター」を設立。
同社の野村治陽（はるひ）取締役によると、地元への固定資産税や雇用などを含めた経済効果は年間10億円とされる。
直接雇用は、田子の浦港から石炭を運ぶ人員を除き、30人前後を予定している。

ボイラーは国内では最高効率とされるIHI製の発電規模10万キロワットのものを使用し、石炭はオーストラリアやインドネシアから輸入する予定。
「市場価格を考慮して最終的な仕入れ先を決める」（野村取締役）考えだ。
一方、発電した電力は中部電力子会社のダイヤモンドパワーが購入し、東京都内の都立施設などに販売される予定で、県内への販売は想定されていない。

これに対し、地元の商業関係者からは地元への送電や設備増強による雇用創出を求める声も出ているが、燃料供給、環境規制、送電線設備の制約などから「現時点では計画にない」（同）という。

富士市長選の2人の候補者は建設自体には賛成だが、「100メートル級の煙突は富士山が眺望できるところには良くない。50メートル以下にしてほしい」（植田徹氏）「地域に安価に電力を供給する“地産地消”を強く求めていくべきだ」（小長井義正氏）と、地元への配慮を求めている。

同社では、こうした声を受け、煙突を富士山の景観に合う青や灰色にする代わりに、航空機に配慮して点滅灯の設置を検討。
また、建屋についても、北側を通過する新幹線の乗客を意識した絵や模様を塗装する方向で調整している。

産経新聞より

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2013年12月16日

「ECOサイトハウス」

ゼネコン大手の大林組が、東京大学生産技術研究所と組んで、環境配慮型の仮設工事事務所「ECOサイトハウス」の建設や運用の実証実験に取り組んでいる。

過密になった木々の一部を計画的に伐採したときに生じる間伐材を活用するとともに、太陽光発電の導入や消費電力の「見える化」などを組み合わせて、徹底的に環境対応を図ったのが特徴だ。

両者は実証実験を通じて工法の改善を進めることで、間伐材の活用を促し、森林保全への貢献を目指す。


また大林組は、自社が応札する公共工事や民間工事で、ECOサイトハウスの利用を環境技術として提案している。

ECOサイトハウスは、工事現場などで作業員が詰める仮設事務所として使うことを想定。
部材を繰り返し使える「システム工法」を採用しており、建物の柱と梁（はり）を接合する部分に特殊な金物を使うことで、木材を傷つけずに組み立てや解体が可能だ。

主な特徴の一つが、間伐材の中でも樹齢が20年程度と若かったり、直径があまり太くない「小径木」と呼ばれる木材を仮設事務所の構造材として積極利用していることだ。

間伐材では、こうした小径木が大量に発生する。
しかし小径木は材料強度にばらつきがあったり、直径が細く角形や丸形に加工しにくいなどの難点があり、活用できる用途が木質バイオマス発電や、木杭など土木の仮設用材に限られていた。
このため大林組と東大生産技術研は、小径木の利用や用途を広げていくためにシステム工法を活用すれば、これまで難しいとされていた仮設事務所の構造材として利用できることを考えついた。

間伐材の活用により森林活性化などが進めば、二酸化炭素（CO2 両者の試算によると、広さ100平方メートルのECOサイトハウスを100棟建てると、4万8,500平方メートルの森林と同程度のCO2

同時に太陽光発電、消費電力の見える化、断熱性能の強化、全面的な発光ダイオード（LED）照明の採用、昼間の光の利用など、さまざまな環境配慮技術を導入。
これらの省エネ手法の組み合わせにより、プレハブタイプの従来型の仮設事務所と比べ、年間の電力購入量を最大約63%削減できるという。

加えて、仮設事務所内の書棚やテーブル、イスといった家具類も、同じ小径木を使って作り付けにすることで、デザイン性が高く快適な空間を生み出すことにもつながる。

実証実験の第1号として昨年12月に、神奈川県内のマルチテナント型物流施設の工事現場で、大林組が1階建て・広さ10坪（33平方メートル）程度のECOサイトハウスを建設し、自社の工事事務所として利用した。
このときはシステム工法による施工性の評価に加え、環境効果の測定、解体後に再利用が可能な部材の割合などを調査。
現在は千葉県内の教育施設の工事現場で、2件目の実証実験を始めようとしているところだ。

大林組は、東大生産技術研との実証実験を通じ、システム工法の改善を進める。
将来的には仮設事務所に加え、展示会ブースなどの形で製品化し、外販も実現したい考えだ。

また、最近は環境意識の高まりを受け、公共工事や民間発注の工事で、入札時に環境技術の提案を求められるケースも増えている。
このため大林組では、自社が応札する工事案件で、仮設事務所としてECOサイトハウスを活用する提案を強化していく方針。
今後の普及に期待がかかる。
【森田晶宏】

SankeiBizより

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2013年12月11日

金武に「バイオ油田」

微細藻類からバイオディーゼル燃料の生産を手掛けるトランスアルジ（東京、西平隆社長）などは、沖縄県内で微細藻類の培養、燃料精製事業を始める。

今月中にも金武町で培養施設の建設に着手し、来春をめどに製油工場の整備を計画している。

施設は6万6千平方メートルの敷地に当初10トンタンクを2千個整備し、4千個まで拡大する構想。

現地法人を設置し、将来的には沖縄をアジアへの販売拠点と位置付ける。

タンク2千個で年間4千～6千トンのバイオディーゼル燃料の生産を見込み、同燃料を利用する県内企業などに販売する。
トランスアルジは現在、同様の培養施設を埼玉県熊谷市と三重県津市で稼働させ、燃料精製へ向けた研究を続けている。
実際に生産し商業ベースで実用化できれば、搾りかすの飼料などへの活用も含め、タンク2千個で年間売上高5～6億円を想定している。

トランスアルジは今年4月、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイの大手投資銀行マス・クリアサイトとバイオマスエネルギー開発を手掛ける合弁会社「マスタック」を設立した。
今回の金武町内での事業には、初期投資として約7億8,400万円を合弁会社が投資する。

日本国内の事業はトランスアルジが担う。
同社は沖縄の高温多湿の気候が淡水藻類に最適であることなどに着目し、培養施設の設置を判断、整備拠点を模索してきた。

現在、普及している植物由来のバイオ燃料よりも低価格化による需要開拓を図るため、藻類の大量生産や藻そのものの製油能力向上が課題となっており、沖縄で製油モデルの確立を目指す。

来県したマス・クリアサイトのムバシル・アハメッド・シェイク最高経営責任者（CEO）や県内提携企業の関係者らが10日、培養施設の建設予定地を視察した。
西平社長は「沖縄から次世代型の環境に配慮したバイオ燃料の普及を図りたい。アジアへの発信を目指したい」などと意気込みを見せた。
【謝花史哲、外 間崇】

琉球新報より

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2013年12月10日

食料自給率に貢献

水産物販売のスマル水産(焼津市)はこのほど、国内の食料自給率向上に貢献した企業団体を表彰する「フード・アクション・ニッポンアワード2013」(農林水産省共催)で審査委員特別賞を受賞した。

受賞製品は、魚の肉を取り除いた後のアラを薫製にした「さかなボーン」。

魚を無駄なく食べるアイデアが評価された。

国内で養殖されたタイやブリのアラをいぶし、骨ごと柔らかく食べられるように加工、塩とハーブで味付けした。

焼津特産の鰹節加工技術からヒントを得て1年がかりで開発、今年4月に発売した。
カルシウムを豊富に含むため、介護食や宇宙食など、同社に幅広い活用策が寄せられているという。

アラの部分は廃棄されたり、肥料に加工されたりするケースが多く、食品としての再利用は進んでいないという。
同社の開発担当者は「アラはうま味と栄養を多く含む。全部食べられるようになれば廃棄される量も減り、食料自給率向上にもつながるのでは」と話す。

同賞は今年で5回目で、本年度の県内からの受賞は同社のみ。県内14件を含む全国819件の応募があった。

静岡新聞より

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2013年12月02日

「宅ふぁいる便ビジネスプラス」にEV SSL証明書

大容量ファイル転送サービス「宅ふぁいる便ビジネスプラス」でEV SSL証明書が採用された。

宅ふぁいる便ビジネスプランは、「宅ふぁいる便」の有料版。

送信容量は3GB/回、送信回数・保存容量は無制限、ファイル保存期間は10日間と機能が強化されている。

送信先の拡大（最大10名）、1年間の送信履歴、送信ファイルへのパスワード設定といった機能も備える。

同サービスにサイバートラスト製EV SSL証明書を導入した。
サーバー証明書はSSL暗号化通信に加え、Webサイトを運営する会社の実在を証明する役割があるが、EV SSL証明書は企業の実在性をより高い精度で認証するのが特徴。
Webブラウザのアドレスバーを緑色に変化させ、組織名も表示されるため、なりすまし（フィッシングサイト）ではなく確かに正しいWebサイトであることが一目で分かる。

運営元のエルネットは「宅ふぁいる便では利用環境改善・セキュリティ強化の一環として、EV SSL証明書にグレードアップすることで、ユーザーのみなさまにより安全に、安心してサービスを利用いただけるようになります」とコメントしている。

Impress Watchより

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2013年11月29日

北陸発、和の空間

2015年3月の北陸新幹線金沢開業に合わせ、ＪＲ東日本と西日本が共同開発した新型車両が28日、宮城県内で報道陣に初めて公開された。

両社が培ってきた新幹線技術を結集し、乗り心地の良さや安全対策、省エネ性能を進化させた車両で、テーマは「“和”の未来」。

漆や金箔（きんぱく）を思わせる内装を随所に施したほか、最上級のグランクラスでは入り口に石川県の「郷土の花」であるクロユリを描くなどし、北陸の魅力を際立たせた。

公開されたのは、JR東の新幹線総合車両センター（宮城県利府町）で整備が行われている第1編成。

1編成12両で、揺れを軽減する新型装置を導入したほか、乗客の利便向上のため新幹線で初めて普通車（853席）、グリーン車（63席）、グランクラス（18席）の全座席に電源コンセントを設け、快適な旅の環境を整えた。

グリーン車と、さらに上級のグランクラスには、ボタン操作で背もたれを倒せる電動リクライニングシートを導入。
グランクラス入り口の「飾り柱」にはクロユリのほか、富山の県鳥であるライチョウなどを描き、和の美意識を表現した。

照明は新幹線で初めて全車両に発光ダイオード（LED）を採用し、消費電力を長野新幹線のE2系と比べ44%削減するなど、環境面に配慮。
線路上の雪を跳ね飛ばす先頭車両下部の排障ゴムを強化し、地震時に短時間で停止できるようブレーキ性能を向上させるなど、安全面も一層充実させた。

北國新聞社より

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2013年11月26日

50メートルの藤棚

能登半島振興推進協議会（事務局・七尾商工会議所）は、JR和倉温泉駅に長さ約50メートルの藤棚を設けて、花による誘客に乗り出す。

25日までに鉄製の藤棚が完成し、来年3月にも藤を植樹する。

北陸新幹線金沢開業後の観光客の増加を見据え、同温泉の新名所に育て、観光客をもてなす考えだ。

藤棚は高さ2.8メートル、幅1.6メートルで、同駅の下りホームに、車窓からも花を楽しめる高さで設置された。
早ければ5年ほどで見ごろになる見込み。

藤を選んだ理由は、5月の青柏祭に登場する日本一の山車（だし）「でか山」の骨組みの固定に藤つるを使っており、七尾とゆかりがあることや、花言葉「あなたを歓迎します」が、和倉温泉を訪れた観光客の歓迎にふさわしいと判断したため。

藤棚の下には、花壇も設け、和倉温泉街にぎわい再生協議会女性部会やJR職員のOBらと協力して花を植え、駅に彩りを添える。

藤棚設置は、能登半島振興推進協議会の「能登のふるさと鉄道活性化プロジェクト」の一環として行われた。
のと鉄道田鶴浜駅では枕木を再利用した花壇が設けられ、能登中島、笠師保の両駅でも新たな花壇が完成し、和倉温泉駅以北の各駅で花による誘客策に取り組んでいる。
同推進協議会は「観光客が癒やされる駅にしたい」としている。

北國新聞より

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2013年11月25日

「スーパーマーケット・ミュージアム」

食品スーパーマーケットを展開するサミット（杉並区）は11月20日、スーパーの業務や食品の流通などが学べる体験型ミュージアム「スーパーマーケッ ト・ミュージアム」を期間限定でオープンした。

同社1号店で閉店した旧野沢店の建物を使った「学習館」と、同日、隣接地に増床移転した「サミットストア野沢龍雲寺店」の店内を見学する「体験館」の2つで構成する同ミュージアム。

今年10月に創業50周年を迎えた同社が、「地域のお客さまに感謝の気持ちとして何かできることがないか」と数年前から企画実現したものだという。

両館とも、主に小学生を対象にした展示・プログラム内容。
学習館（展示面積＝約920平方メートル）1階は、スーパーで扱う商品の種類や衛生管理、店内構成などについて写真パネルや模型を使って説明。
中でも、店頭売り場とレジを再現した「POSレジ体験とバーコードのひみつ」では、来館者が本物のレジ打ち体験ができ、バーコードの仕組みについて学べる内容となっている。

同館・地下1階では、同社が取り組む資源回収や循環型リサイクル、主な商品がどのように加工されて売り場に並ぶのかなど写真付きパネルで説明。
そのほか、「手描きPOPづくり」「おかいものリストづくり」などの体験コーナーも設ける。

実店舗見学スタイルの体験館（店舗面積＝約2,200平方メートル）は、売り場を自由に見て歩く「フリーゾーン」と、事前申込制プログラム「スーパーマーケットのひみつ発見ツアー」がある。
店内加工・店内調理を強化した新店舗は、1階ベーカリーと総菜の両売り場からバックヤードが見える造りで、目の前で調 理工程を見ることができる。
予約制ツアーでは、同店地下にある精肉・鮮魚作業場でのスライサーやノントレー包装機による加工作業や、マイナス0度・20度の冷凍庫なども見学できる。

「スーパーマーケット・ミュージアムは（学習館・体験館の）二つで一つのミュージアム。
スーパーの歴史を振り返るだけではなく、食の大切さ、スーパーの魅力を伝えることで日本の未来づくりに貢献したい」と同社・田尻一社長。

開館時間は両館とも10時～18時。
入場無料。
来年1月26日まで。

自由が丘経済新聞より

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栽培畑の上で太陽光発電

NPO法人ビルトグリーンジャパン（山形市、荒井正幸理事長）は12月から、宮城県東松島市で農業と発電を一体的に展開する営農型太陽光発電の実証実験に取り組む。

農地を立体的に活用する試みで、栽培畑の上に太陽光パネルを設置。

発電効率と、ハーブ類などの農産物の生育状況を調査、農作業と発電事業の両立による農村基盤の強化につなげる考えだ。

復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の採択を受けて展開する。
田畑で作物を栽培して同時に太陽光発電もする「ソーラーシェアリング」の有効性を検証。
広い農地をエネルギー生産にも活用することで、農村の産業基盤を1次産業とエネルギーの二本柱とする狙いだ。
モデルケースを確立することができれば、「被災地だけにとどまらず、農村全体の活力につなげることができるはず」と荒井理事長。

実証実験は、現地の農家から農地を300平方メートル借りて展開する。
高さ2メートルほどの位置に太陽光発電設備を設置。
その下の農地で農作物を栽培する内容だ。
検証するのは▽基礎工法▽発電効率▽生育状況―の3項目。

農地と発電設備の空間を有効に活用するため、設備の支柱と基礎にスチール製パイプを用いる。
雪害など自然災害にも対応する強度の確保を目的に、基礎工法の研究に取り組む。
設備の両面に太陽光パネルを配置して発電効率を検証。
「雪のハンディが指摘されるが、積雪の反射光による発電効果も実証できるはず」と期待する。
また農地の日照不足が懸念されるため、ハーブ類やコマツナなどの栽培を通じ、日照量などの生育環境について調査する。

農村を取り巻く環境は厳しく、過疎化や高齢化の進展により集落の存続を危惧する声が強まっている。
荒井理事長は農業とエネルギー事業が融合することで、「農村は大きく変化するのではないか」と見通し「収入面の効果に加え、農家が団結すれば発電所にもなり得るので、雇用創出にもつながり活力が生まれるはずだ」と期待する。

同NPO法人は環境コンサルティングを手掛け、各地で環境技術の研修セミナーなどを展開している。

山形新聞より

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2013年11月22日

「江戸っ子1号」日本海溝に向けて出港


東京の町工場を中心に深海探査ロボットの開発を行う「江戸っ子1号プロジェクト」は11月21日、海洋研究開発機構(JAMSTEC)の海洋調査船「かいよう」に探査機を搭載し、横須賀港から房総沖の日本海溝に向けて出港したと発表した。

同プロジェクトは、東大阪の「まいど1号」に刺激を受けた東京の町工場を中心とした中小企業4社(杉野ゴム化学工業所、浜野製作所、パール技研、ツクモ電子 工業)と、開発支援などを行う東京東信用金庫、海洋研究開発機構(JAMSTEC)、芝浦工業大学、東京海洋大学の8者が協力する形で商業探査機を開発し、8000mを超える深海探査にチャレンジしようというもの。

今回の挑戦では、3Dカメラでの深海生物の撮影や海底の泥の採取などを目指すほか、深海探査機の回収を行い、実際に採取した泥の解析なども行う計画としている。
なお、かいようの帰港は11月24日が予定されている。

マイナビニュース

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2013年11月19日

横断幕をリサイクル

NEXCO中日本は、高速道路の事業活動により発生する廃材を活用した商品ブランド「N＋U（ニュー）」の第二弾として、ボディバッグを開発。

同社オンラインモールで販売を開始した。
新製品は、高速道路で使用され役目を終えたメッシュタイプの横断幕を活用。

日差しや汚れに強く、軽量かつシンプル。
斜めかけの他にウエストポーチにすることもできるため、自転車やスポーツシーンでも活躍できる商品となっている。

また、横断幕が持つ文字や図柄自体をデザインに取り入れ、国内の熟練した職人によりひとつひとつ丁寧に縫製。
デザインが全て異なる世界に1つしかない製品に仕上がっている。

価格は4,620円。
売上の一部は森林づくりなどの環境保護活動に寄付される。

レスポンスより

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2013年11月18日

牛乳瓶の容器軽量化

飲料・食品業界で容器軽量化競争が激化している。

なかでも乳業大手の森永乳業はこの10年間で、チルド（冷蔵）飲料やヨーグルトなど主力商品の容器軽量化に相次いで成功した。

遡（さかのぼ）ると、軽量化に5年以上かかった牛乳瓶の存在が見えてきた。
試行錯誤の結果、牛乳瓶の軽量化を果たしたことが社内に軽量化の波を広げたという。


スーパーなどで販売される商品では紙パックが大半を占めるが、乳業各社が主力事業の一つに据える宅配事業では牛乳瓶が主流だ。
決まった家庭に定期的に配達するため回収が容易でリユース（再利用）率が高く、環境配慮の観点からも注目度は高い。
一方で「瓶底めがね」という言葉が生まれるほど厚く、その重さや割れやすさを克服することが課題だった。

森永乳業で牛乳瓶の軽量化が議論され始めたのは1990年代後半。
従来のガラス瓶を薄くすることからチャレンジが始まったが、ガラスを薄くすれば同時に強度も低下。
輸送時に割れやすくなるほか、瓶の重心が高くなり牛乳を充填（じゅうてん）する際に倒れやすくなるなどの課題が浮かび上がった。

だが、牛乳瓶の軽量化が遅れると「確実に他社との競争に負けて取り残される」（容器包装開発部の森哲志部長）との危機感が社員の背中を押した。
試行錯誤の結果、たどり着いたのが、薄くした瓶の外側に樹脂を張る方法だった。

樹脂が輸送時の衝撃から瓶を保護するためガラスを薄くしても割れにくくなり、軽量化と同時にリユース回数が倍増すると試算された。
しかし、森部長は「牛乳瓶に利用して効果があるのか、本当に再利用回数が倍増するのか半信半疑だった」と振り返る。

実際の容器改良では、充填機の構造を大きく変えないために瓶の太さを変えず、高さを低くして対応。持ちやすいよう瓶にくびれをつけた。
さらに、樹脂が輸送時や太陽の熱ではがれないことなどを確認するため、14項目に及ぶ検査を実施した。

一方、樹脂の強度を重視した結果、瓶が割れても牛乳が漏れず、破損がわかりにくいという問題が浮上した。
消費者が割れた瓶のかけらを飲む危険性がある。
瓶が割れると樹脂も一緒に破れるように工夫することで乗り切ったという。

2004年に導入された軽量瓶は平均の厚さが従来の5.7ミリから3.4ミリに４0％縮まり、重さは244グラムから130グラムに46％以上軽量化した。
この結果、一度に運搬できる量が増加、仮に13トントラックに瓶商品だけを満載した場合、従来は2万7,000本だったが、軽量化により3万5,720本積むことができ、積載効率が約30%改善。
輸送時のエネルギーコスト削減にもつながった。
リユース回数は33回から66回に倍増。
軽量化とリユース回数の増加で、2004年以前は366トンだった原材料が130トンに減り、65%の削減に成功した。

同社の容器軽量化への挑戦は続いた。
コンビニエンスストアなどでの取り扱いが増加しているチルド（冷蔵）飲料に利用するプラスチック容器は、軽量化への取り組みを繰り返し、2010年7月までに約20%軽量化。
2012年9月にはプレーンヨーグルトのプラスチックカップを約7%軽量化し、今年7月には同じプレーンヨーグルトのキャップ部分も約4%の軽量化に成功した。
「皮切りは牛乳瓶の成功だった」。
一連の取り組みを見続けた森部長はこう強調する。
同社では現在も容器の軽量化に挑み続けている。
【松岡朋枝】

SankeiBizより

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2013年11月15日

混合廃棄物で建設資材

ゼネコン大手の大林組は14日、東日本大震災で発生した宮城県亘理町吉田の災害廃棄物の2次仮置き場で、リサイクルできない混合廃棄物を有効活用した独自開発の建設資材「アップサイクルブロック」の製造工程を公開した。

ブロックは町が津波防御として計画する人工丘の中詰め材や復興事業の盛り土に活用される。

ブロックは90センチ四方。
大量のがれきを破砕、選別後に残る細かい木材や金属片、瓦などをセメントと交ぜて型枠で固めて袋詰めする。

同社は8月、混合廃棄物約2トンを活用する事業を、仮置き場内に設けたヤードで始めた。
1日最大210個のペースで、12月末までに1万9,000個を製造する。
木片などの有機物が交じる混合廃棄物はこれまで、建設資材として利用できず、最終処分場に埋設されていた。
同社によると、亘理分のブロック製造費は総計約5億円で、最終処分に掛かる経費より1割少ないという。

開発に携わった同社生産技術本部技術1課の森田晃司課長は「最終処分場の埋設量削減とともに、被災地で深刻化している復興資材の不足を解消できる。他の産業廃棄物や放射性物質が付着したがれきを安全に処理できるように技術改良も進めたい」と話した。

河北新報より

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2013年11月11日

鉄・非鉄と蛍光灯資源化を融合

白川商店（福島県郡山市）は、鉄・非鉄スクラップの加工処理と融合したサービスとして使用済み蛍光灯の資源化事業を展開している。

電気設備工事や建設工事では、電線ケーブルや安定器などと合わせて蛍光灯が廃棄される場合も多いため、同時に回収可能なサービスは好評を得ているという。


蛍光灯リサイクルプラントは約6年前に導入したもの。
1日当たりの処理能力は2.4トン。
直管だけでなく、環状管などにも対応している。
破砕してガラスや口金、蛍光パウダー、水銀などに分別し、それぞれ資源化する。
資源化困難なものは最終処分にまわす。
蛍光灯の資源化事業はスクラップと組み合わせたサービスという位置づけから、荷姿や本数に制限は設けず、搬入してもらいやすい態勢を取っている。
使用済み蛍光灯単体でも受け付けている。

同社は1951年の設立。
製鋼原料部では鉄・非鉄の加工処理、蛍光灯の資源化、廃プラスチック、木くず、ガラスくずといった産業廃棄物の中間処理を手掛ける。
オートリサイクル事業部では使用済み自動車の解体・分別を行なっている。
このほか、計量証明や産業廃棄物の収集運搬などの事業も展開している。

循環経済新聞より

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2013年10月30日

中小企業の底力


東京電力福島第１原子力発電所の事故直後の原発建屋内の除染作業で、特殊フィルターが放射線量を劇的に引き下げ、一躍脚光を浴びた。

原発災害の広がりを食い止めたこのフィルターを中心となって開発したのが、東京都内の中小企業。

半世紀以上も前の技術の改良に挑み、日本の中小企業の裾野の広さを改めて見せつけた。福島第1原発事故の直後、原発建屋は、作業員が立ち入ることができず、原子炉の状況を把握する計測機さえ取り付けられない深刻な状況に置かれた。

作業できるレベルにまで放射線量を下げるために使われたのが、ワカイダ・エンジニアリング（東京都板橋区）という中小企業を核にした産学連携で開発した特殊なフィルターだ。

大量に発生する放射性のヨウ素やセシウムは、作業員や住民の内部被曝（ひばく）を引き起こす。
従来型のフィルターでは建屋内の放射性物質の濃度はなかなか下がらなかった。
空気中の放射性物質は、最終的にヤシガラ活性炭フィルターで取り除くことになっていたが、活性炭の表面の穴が大きく、そこに水分が入り込むと吸着性能が急激に落ちる構造だった。
米国のデータでも湿度80%を超えると性能が急速に劣化することが分かっていた。
福島第1の事故では発熱で大量 の水蒸気が発生し、効果が上がらなかったのだ。

これに対し、ワカイダが開発した活性炭素繊維製フィルターは湿度の違いにとらわれず効果を発揮する。
このフィルターを使った局所排風機を建屋内に設置したところ状況は一変した。
東電によると排風機を取り付ける前の2011年4月26日時点では放射性物質濃度が1立方センチ当たり4.8ベクレル。

取り付け後の5月7日は、0.0197ベクレルと急速に低下。
事故発生から約2カ月たって、作業員が立ち入りできるようになった。

ワカイダが、このフィルターの開発に着手したのは2000年だった。
同社は1993年に創業し、放射性物質を扱う医薬品研究などに使われる実験動物や実 験廃液の処理装置を販売してきた。しかし、廃液を処理する機関やメーカーの統合で、装置の納入先やメンテナンスの仕事が減り、生き残りに向け、新事業の開拓を模索していた。

開発のきっかけは若井田靖夫社長が「営業先の病院で、活性炭フィルターの交換を手伝ったこと」。
活性炭フィルターは重さ60キロと大人2～3人でないと 交換できない。
50年もの間、使い古された技術で「大手企業はどこも新しいフィルター開発などしてくれないと聞き、軽量化を思い立った」という。

目をつけたのは活性炭素繊維だ。
微細な繊維の表面を活性化すれば、表面積が大きく軽いフィルターができる。
多くのメーカーを回り、東洋紡と開発契約を結んだ。
東洋紡も興味はあったが、放射性物質に対応する技術の蓄積が少なかった。
一方、フィルターの製品化には、国の許認可が必要になるため、東京大学との産学連携によって、性能を測定してもらいデータを提出、2005年に製品化にこぎ着けた。

最初に納入したのは病院。
最大の市場は、原発をはじめ原子力関連施設と分かっていたが、さまざまな壁があり、なかなか成果を挙げられなかった。
福島第1原発の事故で役立たなかった旧来型の活性炭フィルターが幅をきかせていたことに加え、フィルターも米国発の技術で活性炭素繊維製フィルターのデータがなかった。
特に電力会社は、東電への納入実績を重視した。

ワカイダは、事故をきっかけに納入業者を経由して東電から大量に受注。
在庫がなく、「一度は断ったが、すでに決まっていた病院が納品を先延ばしにしてくれて、何とか納品した」（若井田社長）という。
原発事故では最初の1週間をどう乗り切るかが問題になる。
甲状腺がんのリスクを高める放射性ヨウ素131による内部被曝を回避するためだ。

2012年9月には、オフサイトセンター（原発の緊急事態応急対策拠点施設）などの指針に活性炭素繊維製フィルター設置が盛り込まれた。
各地で原発再稼働への準備が進む中、全国の関連施設への導入が進んでいる。
同じ技術を使い、昨年から家庭用にも放射性物質を除去する空気清浄機を発売し、現在はマスクへの応用も検討している。

この技術は福島第１の事故を機に注目を集めることになったが、ベンチャーや大学に多くのシーズ（種）があっても、既存技術にあぐらをかいていては、今回のような成果に結びつくことはない。
ワカイダと共同で特許を出願した東大TLOの山本貴史社長は「チャレンジする企業文化を醸成することが重要」と話している。
【広瀬洋治】

SankeiBizより

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2013年10月26日

「リユース下着」

タンスの肥やしになっている古着の中でも捨てるに捨てられないのが下着だ。

しかし、欧米では下着も中古衣類の一つと扱われ、東南アジアを中心とする発展途上国でリユース下着として再販されている。

こうした中、下着再活用を目的にした回収プロジェクトが動き出した。

各自治体が資源として集めた古布や衣類は故繊維（回収された衣料品や布類）業者などに引き渡される。
まだ使えそうな状態のものは中古衣料品として輸出され、東南アジアなど発展途上国で販売されている。
古着同様、中古下着も専門店で販売され、リユースされる。
多くが、下着も古着と考える欧米からの中古品だ。

首都圏の自治体で回収した古着処分について、業界団体の担当者は「日本製は品質も良く、特に女性用下着は着け心地がいいため、需要が高いと聞いている」と話す。

しかし、下着の処分に躊躇（ちゅうちょ）したり、不安感を持ったりする女性は多い。
処分過程を知らなかったり、持ち去られたりするのを恐れるためだ。
メーカーのワコールやトリンプ・インターナショナル・ジャパンはブラジャーなどを集め、産業用固形燃料にするリサイクル活動を毎年行っている。

こうした中、海外の中古下着市場から需要が高く、捨てきれずに眠り続ける国内下着類のリユースを始めたのが、リクルートライフスタイル（東京都千代田 区）の通販マガジン「ｅｙｅｃｏ（アイコ）スペシャル」。
今年9月、寄付プロジェクト「下着　ｄｅ（で）　乳（Ｎｅｗ）スマイル」を立ち上げた。

ブラジャーやガードルなど女性用下着だけでなく、男性・子供用の肌着類、靴下やストッキング、パジャマや水着などを有料（1,050円）で回収し、中古衣料として輸出。
売り上げの一部は乳がん検診の啓蒙（けいもう）活動を行うNPO法人「J.POSH（ジェイ・ポッシュ）」（大阪市鶴見区）が運営する、乳がんで保護者が死亡・闘病中の高校生支援の奨学金制度に寄付される。

アイコでは平成22年から古着などを有料回収し、海外中古市場での売り上げなどを寄付する「古着ｄｅワクチン」を社会貢献商品として開始。
NPO法人を通じ、今年9月までに約23万6千人分のポリオワクチンを寄付した。
「活動の中で利用者から『下着はだめなのか』との声が寄せられる一方、日本の中古下着が求められていると聞き、企画化を決めた」とアイコ編集長、猪狩裕喜子さんは話す。

今回の取り組みでは、事前アンケートで不安点を洗い出し、国内仕分けは女性が担当、輸出前に消毒するなど独自基準も設定。
中古下着をリユースへ出しやすい仕組みにしたという。

協業先で中古品輸出を手掛ける日本リユースシステム（東京都港区）の山田正人社長は「中古下着のリユースは欧米や途上国では当たり前。物を大事に扱い、海外に比べて品質が良いと評価される国内の中古品を海外に出すことは現地の雇用をも支える。下着の処分法の一つとして受け入れられれば」と話している。

中古品の処分にリサイクルショップを活用する人も多いが、程度が良くても人気がないと判断され、引き取ってもらえないこともある。
一部のメーカーや販売店が自社品を回収しているが、対象外の衣料品なら持ち込みを受け付ける故繊維業者へ委託する手もある。

中古繊維品の輸出を手掛ける業界団体の日本繊維屑輸出組合（神戸市中央区）はホームページで古着回収の目安を紹介。
自分が使う程度に清潔さが保たれた衣服や下着類、タオルやハンカチ、シーツなども活用できるが、ペット用タオルなどは不可という。
【日野稚子】

産経新聞より

各自治体が資源として集めた古布や衣類は故繊維（回収された衣料品や布類）業者などに引き渡される。
まだ使えそうな状態のものは中古衣料品として輸出され、東南アジアなど発展途上国で販売されている。
古着同様、中古下着も専門店で販売され、リユースされる。
多くが、下着も古着と考える欧米からの中古品だ。

首都圏の自治体で回収した古着処分について、業界団体の担当者は「日本製は品質も良く、特に女性用下着は着け心地がいいため、需要が高いと聞いている」と話す。

しかし、下着の処分に躊躇（ちゅうちょ）したり、不安感を持ったりする女性は多い。
処分過程を知らなかったり、持ち去られたりするのを恐れるためだ。
メーカーのワコールやトリンプ・インターナショナル・ジャパンはブラジャーなどを集め、産業用固形燃料にするリサイクル活動を毎年行っている。

こうした中、海外の中古下着市場から需要が高く、捨てきれずに眠り続ける国内下着類のリユースを始めたのが、リクルートライフスタイル（東京都千代田 区）の通販マガジン「ｅｙｅｃｏ（アイコ）スペシャル」。
今年9月、寄付プロジェクト「下着　ｄｅ（で）　乳（Ｎｅｗ）スマイル」を立ち上げた。

ブラジャーやガードルなど女性用下着だけでなく、男性・子供用の肌着類、靴下やストッキング、パジャマや水着などを有料（1,050円）で回収し、中古衣料として輸出。
売り上げの一部は乳がん検診の啓蒙（けいもう）活動を行うNPO法人「J.POSH（ジェイ・ポッシュ）」（大阪市鶴見区）が運営する、乳がんで保護者が死亡・闘病中の高校生支援の奨学金制度に寄付される。

アイコでは平成22年から古着などを有料回収し、海外中古市場での売り上げなどを寄付する「古着ｄｅワクチン」を社会貢献商品として開始。
NPO法人を通じ、今年9月までに約23万6千人分のポリオワクチンを寄付した。
「活動の中で利用者から『下着はだめなのか』との声が寄せられる一方、日本の中古下着が求められていると聞き、企画化を決めた」とアイコ編集長、猪狩裕喜子さんは話す。

今回の取り組みでは、事前アンケートで不安点を洗い出し、国内仕分けは女性が担当、輸出前に消毒するなど独自基準も設定。
中古下着をリユースへ出しやすい仕組みにしたという。

協業先で中古品輸出を手掛ける日本リユースシステム（東京都港区）の山田正人社長は「中古下着のリユースは欧米や途上国では当たり前。物を大事に扱い、海外に比べて品質が良いと評価される国内の中古品を海外に出すことは現地の雇用をも支える。下着の処分法の一つとして受け入れられれば」と話している。

中古品の処分にリサイクルショップを活用する人も多いが、程度が良くても人気がないと判断され、引き取ってもらえないこともある。
一部のメーカーや販売店が自社品を回収しているが、対象外の衣料品なら持ち込みを受け付ける故繊維業者へ委託する手もある。

中古繊維品の輸出を手掛ける業界団体の日本繊維屑輸出組合（神戸市中央区）はホームページで古着回収の目安を紹介。
自分が使う程度に清潔さが保たれた衣服や下着類、タオルやハンカチ、シーツなども活用できるが、ペット用タオルなどは不可という。
【日野稚子】

産経新聞より

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2013年10月23日

高速横断幕をリサイクル

NEXCO中日本は、高速道路で発生する廃材をリサイクルした商品ブランド「N＋U（ニュー）」の第2弾としてボディバッグを開発し、10月23日からNEXCO中日本オンラインモールで販売を開始した。

新製品は、高速道路で使用された「横断幕」を活用。
メッシュタイプの横断幕を素材したことで、軽く、シンプルで使いやすい形状となっており、斜めかけのほか、ウエストポーチにすることもできる。


また、横断幕が持つ文字や図柄自体のデザイン性と、日差しや汚れに強い素材という特長を活かし、国内の熟練した職人によって丁寧に縫製され、デザインがすべて異なる、世界に1つしかない製品に仕上がっている。

価格は4,620円。

NEXCO中日本では「N＋U」製品の売上の一部を森林づくりなどの環境保護活動に寄付することで、その活動を支援する。
【纐纈敏也】

レスポンスより

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2013年09月09日

「エコトマト」

福島県玉川村のトマト栽培農家3軒でつくる玉川村加温ハウス組合は、二酸化炭素排出削減を目指す環境省のオフセット・クレジット制度の登録認証を受けた。

トマトを育てるハウスで冬の夜間に使う暖房設備に木質ペレットストーブを導入し、二酸化炭素排出量を減らした。
認証を受けたことで二酸化炭素の排出削減枠を他の企業、団体へ販売できる。

組合は削減枠の販売を考えていないが、環境に優しい手法で栽培したトマトを「エコトマト」として売り出す考えだ。

認証対象になったのは、組合長の小針金之さん（60）が営む同村川辺の小針農園での取り組み。
小針さんは平成20年から、約50アールのトマト栽培ハウスのうちの約20アールで、ペレットストーブと重油ボイラーを併用した暖房を始めた。
燃料費は以前の四分の一から五分の一程度に削減できた。

また、燃料費がかかる重油ボイラーはハウスの温度が一定程度まで下がった際に使うため温度の上下が大きかったが、燃料費が安いペレットストーブは一晩中燃やし続けることができるため温度の変化が少なく、質の良いトマトを栽培することが可能になった。
今は5月を除くほぼ1年間、トマトを安定的に出荷している。

福島民報より

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2013年09月04日

「オカザえもん」軍手

愛知環状鉄道・北岡崎駅近くの作業服・ユニホーム・工具販売の「ハチスカ」（岡崎市葵町、TEL 0564-21-0166）が9月3日、「オカザえもん軍手」の販売を始めた。

企画販売は「岡崎繊維青年クラブ」（美合町、岡崎市総合検査センター内）。

同社常務の蜂須賀大さんと繊維商社高田商事の高田正男さんが中心となって企画し発売にこぎ着けた。
2人は「中部反毛工業協同組合」の若手経営者が集まる岡崎繊維青年クラブに所属する。

蜂須賀さんは「6月に当クラブ有志と青山周平衆議院議員、吉口二郎岡崎市議会議員を囲み食事会を開いたとき、人気の『オカザえもん』を活用して岡崎が反毛・繊維の町であることをもっとPRしようということになり軍手を作るアイデアが出た」と振り返る。

「反毛（はんもう）」とは繊維品の端切れや古着などを細かく断裁して綿（わた）の状態に戻すこと。
その綿から繊維を撚（よ）り出して糸にする。
「かつて岡崎は繊維産業が盛んで、反毛糸も日本有数の生産量だった」と高田さん。
「反毛でリサイクル生産される糸から、軍手やフェルト芯などが主に製造される。今ではコスト面からほとんどが中国産になってしまった」

「ただ売るために安くするなら中国製でもいい。岡崎が、繊維産業が盛んな町であること、反毛という布のリサイクル産業も盛んだったことを多くの人に知ってもらいたい」と蜂須賀さん。

「岡崎市内の工場からポリエステル生地の端切れやくずを回収し、クラブ内企業の中国工場に輸送。反毛糸を加工製造して岡崎に送り戻す。また別の手袋を製 造できる企業に運び入れ軍手を縫製。『オカザえもん』の顔をプリントするために次の企業に運びプリントをしてもらい、高田商事で袋詰めしてハチスカに納品する」と高田さん。

軍手を編むための反毛糸を作る機械は空気紡績と特殊紡績の2種類があるといい、「手触りのいい特殊紡績を採用した」と蜂須賀さん。
主流となっているのは、細い穴から掃除機の要領で空気と一緒に綿を吸い込むことで糸にする空気紡績方式。
技術は不要でスイッチ一つで操作できるという。
「特殊紡績は、綿から繊維の端を引き出して、ねじりながら糸状にしていく。機械操作には熟練が必要だが、出来上がる反毛糸は空気紡績と比べて触り心地がいい」

「着け心地にもこだわり、軍手の手首の端も熱着糸で糸がほつれないようにした。強度はやや弱くなるが、締め付ける力はソフトになる」とも。
「量産品はミシンでかがり縫いするオーバーロック方式だが、締め付けがきつくなる」と蜂須賀さん。

地産地消にこだわり着け心地も重視した結果、販売価格は1双500円に。
「軍手としては高いものになったが、『メード・イン岡崎』として自慢できる軍手になった。『岡崎の特産品は何ですか』と聞かれたときに、この軍手を見てもらい繊維の町・反毛の町だと話せば伝わりやすい」

モデルは1タイプのみで、サイズは22センチ。
「通常は男性向けの23センチ品が多いが、『オカザえもん』ファンは女性が多いと見込んで少し小ぶりにした」と高田さん。
手首のほつれ止め糸は黒。
「オカザえもん」の顔は左右反転になっている。
素材はポリエステル100％。「ナイロンやレーヨンより真っ白になる。軍手ではあるが岡崎土産に特産品の手袋を買うと思ってもらえれば」とも。

同店のほか、岡崎公園の観光みやげ店と道の駅藤川宿、名鉄東岡崎駅構内でも販売する予定。

ハチスカの営業時間は、月曜～金曜＝8時～20時、日曜・祝日＝10時～19時。
木曜定休。

岡崎経済新聞より

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2013年08月24日

「ヤサイクル事業」

飲食店やホテルで調理後に余った食材を資源化するリサイクル事業を手掛ける横須賀軽金（横須賀市佐原2丁目）が、「野菜」と「リサイクル」を掛け合わせた「ヤサイクル事業部」を立ち上げてから5年目に入った。

再資源化をテーマにビジネスモデルを構築した小野仁志社長（47）が循環型社会の実現に挑んでいる。

「何となくだんだん見えてきたものがある。手応え？　ありますよ」。小野社長は確信を込めて言った。

建築金物施工業の同社は2008年、生ごみ処理機の販売をきっかけに食品リサイクル事業に進出。
食品リサイクル法が2007年に改正され、事業者による生ごみ排出規制が強化されたため、今後需要が伸びるとみて事業展開に乗り出した。
小野社長は「環境貢献、CSR（企業の社会的責任）の意識の高まりで、企業に興味を持ってもらえる場合も多い。
大事なのはわれわれの取り組みの意義を分かってもらうこと」と話す。

ホテルや飲食店から出た食品の残りで肥料化したものを提携農家に無償で提供し、その土で育った野菜を排出業者が再び食材として使う仕組みだ。
「農家は、市場に出荷するより高く買ってもらえればうれしい。飲食店も、スーパーで買うよりも安く仕入れられれば喜ぶ」。無農薬で有機栽培された野菜は何より消費者に満足してもらえる。

最初は三浦半島を中心に4、5軒だった提携農家は今や長崎、青森など全国の約70軒に増えた。
生ごみ処理機は40台超を販売。
飲食店のほかに、病院、保育園、食品工場などにも導入された。
大手企業の引き合いもあり、全国展開も視野に入れている。

だが、決して順風満帆ではなかった。
事業の狙いを企業に理解してもらうのに苦労を重ねた。
企業にとって1台数百万円の機械の購入の初期投資は負担だ。
それでも、堆肥となった資源を同社が買い取るため、長い目で見れば採算が合う。
しかも環境に優しい。
こうした効果を丁寧に説明してきた。

昨年7月には、地元の提携農家が栽培したこだわり野菜の販売店舗「八百屋ＣＡＦＦＥヤサイクル」を横須賀市根岸町にオープン。
地産地消のショーケースのような店にカフェを併設した。
さらに今年9月末には京急線南太田駅構内に、地場素材を使ったジュース・スタンドを新設予定だ。

小野社長は「事業者や農家ら皆が納得し合えるように小さな輪を広げていきたい」と、循環型社会の実現に向けて事業拡大を思い描いている。

神奈川新聞より

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2013年08月23日

「ぐったリーマン救出プロジェクト」

「ぐったリーマン救出プロジェクト」と題するイベントが、猛暑の東京・丸の内のオフィス街で行われ、道ゆくサラリーマンたちに、胃腸症状の改善に効果があるとされる「電解水素水」と、熱中症防止のひんやり補給のためのかき氷が配られた。

イベント初日の8月22日、東京都心部の予想気温は34度。
湿度が高く、気象庁発表による不快指数は85（猛烈な暑さで、屋外にいられない）と高く、 立っているだけで汗がにじむほど。
スーツ姿のサラリーマンやOLらが、丸の内に突如現れた都会のオアシスに、吹き出す汗をハンカチで拭き拭き列を作っていた。

かき氷を受け取ったサラリーマンの1人は「暑いときに、こういうイベントはいいですね。今年初めてかき氷を食べました」と話し、束の間の涼を楽しんでいた。

「ぐったリーマン救出プロジェクト」は、日本トリムがCSR（企業の社会的責任）の一環として開催したもの。
同社は家庭用整水器の製造と販売を行い、医 療、農業、工業などの分野で整水器メーカートップシェアを誇る。
その技術は人工透析でも使われるなど国際特許を取得している。

同社のイベント担当者は「当社の整水器は国から認可、規定された医療機器で、その生成水（電解水素水）は一般で販売されているミネラルウォーターや浄水器で生成される濾過水とは種類が違います」と話す。
「整水器で作られた電解水素水は医療効果のある健康な水で、胃腸症状の改善効果が厚生労働省にも認めら れていて、また口に含んだ時にまろやかで軽い」のだという。

イベントは朝10時30分にスタートし、18時のイベント終了までに、約1,000本（1本500ミリリットル・合計500リットル）の電解水素水、約1,000個のかき氷、約1,600カップの電解水素水が無料配布された。

オープニングイベントには日本トリム社長の森澤紳勝氏が駆けつけ、記念のテープカットを行った。
また「熱中症には十分気をつけて頂けたらと思います。整水器は厚生労働省の認可製品。私自身も、熱中症にならないように、ひたすら当社の水を飲んで気をつけています（笑）」とコメントした。
また道ゆくサラリーマンたちに「人間は健康がいちばん大事だと思います。暑いですから十分に気をつけて仕事に励んでください」とエールを贈った。

「ぐったリーマン救出プロジェクト」は23日（金）10時～18時にも、東京都千代田区丸の内の「丸ノ内トラストタワーN館」前の屋外イベントスペースで開催される。

リセマムより

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2013年08月19日

環境プラントの基幹改良工事


ＪＦＥエンジニアリングは19日、新潟県など4県で、ごみ焼却施設など都市環境プラントの基幹改良工事を受注したと発表した。

受注額は計110億円。
老朽化した焼却炉などの主要機器を更新・改造し、施設運営などにかかる費用と二酸化炭素（CO2）排出量をいずれも抑えた長寿命の施設に改良する。

受注したのは、
▽十日町市エコクリーンセンター（新潟県十日町市）
▽中巨摩地区広域事務組合清掃センター（山梨県中央市）
▽山武郡市環境衛生組合ごみ処理施設（千葉県山武市）
▽本荘清掃センター（秋田県由利本荘市）
―の基幹改良工事。
いずれの施設も竣工（しゅんこう）から15年以上がたち、焼却炉などの老朽化が進んでいた。
高効率のモーターや変圧器などでCO2排出量も減らす。
完成期日は2015年3月～2016年3月。

これらは「廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）」を推進するために計画された施設整備に関し、環境省が事業費の一部を自治体に交付する「循環型社会形成推進交付金」の制度を利用した事業。
全国で稼働する一般廃棄物処理施設は約1,200施設に上るが、そのうち約半数は稼働開始から15年が経過しており、基幹改良や更新の需要が高まっている。

産経新聞より

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醤油和紙


大野町青年会と大野醤油（しょうゆ）醸造協業組合青年部「むらさき会」は18日までに、醤油の製造工程で出る大豆の搾りかすを原料にした和紙を開発した。

ほのかに醤油の香りが漂う仕上がりで、大野ならではのアイテムで地域を盛り上げようと考案した。

和紙でランタンを作って通りを照らす取り組みに使用するほか、名刺やレターセットの商品化も視野に入れる。



両会は、産業廃棄物として大量に処分される搾りかすに着目。
かすを和紙の原料に混ぜることで、醤油の匂いがする製品にできないかと考えた。
和紙の原料には牛乳パックを再利用し、水に溶かしたものに搾りかす、のり、水などを入れて試作した。
配合の分量を少し変えるだけで破れやすくなり、丈夫な和紙に仕上がるまで5カ月近く試行錯誤を繰り返した。

醤油和紙でランタン約100個を作り、9月6～8日に同地区で開催されるイベント「こまちなみなーと」（北國新聞社後援）で、大野の街並みを幻想的に彩る。
ランタンは、ゴム風船に和紙を貼り付け、乾燥させた上で風船を割って作る。
6日午後８時半から大野町1丁目の通り、7日午後6時半からみなと橋で各1時間ほど楽しめる。

イベントを前に、18日には同町1丁目の橋栄醤油みそ工場でワークショップが開かれ、児童ら約40人がランタンの材料となる和紙づくりに挑戦した。
青年会員らの手ほどきを受けながら紙をすいた。
大野町小2年の志方朝陽さん（7）は「途中で破れたり、難しかったけど、匂いのするランタンに仕上がるのが楽しみ」と話した。

石原拓朗大野町青年会長は、紙すきのワークショップを随時開催する考えで「醤油をキーワードに大野を盛り上げたい。醤油の香りがする名刺なども売り出したい」と話した。

北國新聞社より

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2013年08月09日

「うどん発電」

香川県高松市の産業機器メーカー・ちよだ製作所が、廃棄されたうどんを使って発電をする「うどん発電事業」を始めると四国新聞が報じた。

記事によると、ちよだ製作所は、香川県内の製麺会社から出た廃棄うどんを発酵させてメタンガスを作り、それを燃料に発電機を稼動させるとのこと。

1年間に一般家庭約50世帯分に相当する18万キロワット時を発電し、9月にも四国電力への売電を開始する見込みだという。



「うどん県」との異名を持つ香川県ならではの「うどん発電」。
2ちゃんねるの「【香川】うどん発電開始へ　廃棄されたうどんを発酵させてメタンガス作る」というスレッドでは、

「うどん万能すぎだろ」
「モノ残す日本人が殆どだろうから、
こういうのが実用化されるのは嬉しいな」

と、うどん発電に期待する声も寄せられていた。しかし、その一方では、

「一見エコっぽいけどただうどん作りすぎてるだけじゃねーか」
「廃棄するほど作るなよ。
無尽蔵に生えてくるもんじゃなし。
作る時に無駄にエネルギー使ってんだから」

などと、うどんの廃棄量を減らすことの方がエコなのではないかとの声も聞こえてくる。

また、香川県といえば降水量が少なく大きな河川があまりないため、慢性的な水不足に悩まされてきた歴史がある。
前出のスレッドでも、香川県の問題は発電ではなく水不足だ、と主張するネット住民も多く、

「で、その『廃棄うどん』を茹でるのにどれだけの水を使ったの？」
「廃棄するうどんか海水から水を作る技術を発明しろ」

といった意見も寄せられていた。

うどんをたくさん茹でているから、水不足になっている…というのはさすがに飛躍した考え方だろうが、いずれにしろネット住民にとって香川県は、「うどん」と「水不足」のイメージが強いようだ。

web R25より

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2013年08月06日

「江戸っ子１号」

東京・下町の町工場が力を合わせ、8,000メートルの深海を探査する無人海底探査機を開発した。

名付けて「江戸っ子１号」。
9月から本格的な試験に挑む。

円高に伴う産業空洞化で日本のモノづくりの力は衰えたとの指摘もあるが、「江戸っ子１号」には技術者たちの心意気が凝縮されている。


「江戸っ子１号」の開発プロジェクトのリーダー、杉野行雄さん（64）。
東京都葛飾区で従業員5人の杉野ゴム化学工業所を営む町工場のオヤジだ。
1972年に日大生産工学部を卒業後、杉野さんは父親の創業した工業用ゴム製品メーカーである同社に入り、技術者としてもまれてきた。
父親は戦前、ドイツ・バイエルの日本総代理店の技師長を務めるなど、日本で五指に入るゴム関係の技術者だった。
二人三脚で仕事に取り組む杉野さん父子は、依頼されれば何でも手がけた。
家庭用品から原子力関連のゴム部品まで、技術と開発力に定評があった。

大きな転機は、世界的な化学・電気素材メーカー、米３Ｍから電気ケーブルや配線部をカバーする高電圧に耐えるゴム開発を依頼されたこと。
高電圧に対する絶縁性と耐久性を持ち、薄くて軽いゴム製カバーをつくってほしい－との要請を杉野父子はおよそ1年でクリアした。
名声は一気に高まり、機械関連の大手メーカーからも開発の難題を持ち込まれるようになる。
杉野さんが30歳のとき、大黒柱の父親が亡くなった。
高名な技術者である父に勝るとも劣らない知識と技術を身につけようと、「毎日、睡眠時間4時間で猛勉強にあけくれた」。
材料メーカーの製品発表会に出かけ、強引にサンプルをもらって分析し、発表データに誤りがあれば公然と指摘するなど業界内で煙たがられたこともあった。

しかし、捨てる神あれば拾う神ありで「私のことを面白いヤツだとかわいがってくださる方が出てきた。分析データが正しいので大手メーカーの技術者とも仲 良くなった」と、2代目としての修業時代を振り返る。
技術者の世界は一見、他人に厳しく映るが、懐に入ると親切に教えるところは教えてくれるし、刺激し合える関係にもなる。
それが「日本の強さになっているのではないか」と杉野さんは語る。
杉野ゴム化学工業所は業容を拡大し、一時は従業員も30人まで増えた。
ただ、何度かの円高でゴム部品を必要とする家電や自動車企業が海外に進出したのにともない、中国・大連に製造拠点を移した。
本社だけが日本に残り、開発中心の仕事を専門にしている。

東京・葛飾区は古くからゴム関連工業が集積し、最盛期に500社のゴムメーカーがあった。
倒産や廃業で中小メーカーは減少し、今や稼働する会社は200社ほどになってしまった。
仲間の苦境を目の当たりにした杉野さんは13年前、一大決心をする。
同業者で集まる勉強会「技術伝承講座」をつくることにしたのだ。
中小企業が生き残るには同業や異業種と提携して共同開発していかなければならない。
「ゴム部品メーカーの多くは下請け仕事で、スペック（仕様）通りのものをつくるだけ。それではいけない」と問題意識を話す。

「葛飾ゴム工業会」の会員企業を中心にスタートした勉強会だが、伝統的に「技術は門外不出」の気風が強く、同業者同士の交流は少ない。
杉野さんの呼びかけにも6社が呼応したにすぎなかったが、今では葛飾区以外の企業も含め約30社が参加し、事業提携も進んできた。
たとえば杉野さんの発想で、ゴムを生かした製品アイデアを練った。
そこで生まれたのがゴム製の家具転倒防止グッズ「地震耐蔵（じしんたいぞう）」。
家具の前方の床との接地面に挟み込むだけで、震度６強の揺れでも家具は滑らず倒れないという優れものだ。
東日本大震災後、一時在庫切れになるほど売れたという。
「江戸っ子１号」も、この勉強会から生まれた。

5年前、大阪の町工場が連携して小型の人工衛星「まいど１号」を開発したニュースを聞き、「大阪が空なら東京は海でいこう」と思い、周囲にこの構想を話した。
当初、反応は薄かったが、取引先の東京東信用金庫の支店長に話すと「夢があっていい」と芝浦工業大学に紹介してくれた。
同大の教授も共感し、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の研究者につないでもらえた。
興味を示したJAMSTECが協力を約束したことから話はトントン拍子で進み、異業種16社からなるプロジェクトに発展した。
日本の海底探査機は部品から何からすべて外国製。
国内大手メーカーに開発を頼んでも歯牙にもかけてくれない。
このため高額の海外製を買ってくるのだという。
JAMSTECの研究者の話を聞いた杉野さんたちは「もったいない。ぜひわれわれの力で」と刺激を受けた。

ところが、簡単にはいかなかった。
最初に設計した探査機はチタン製ボディーで自走式の車のような形状だった。
開発費を試算すると材料費で2億円、工賃などその他を入れると5億円かかるという。
そんな資金は出せない、と参加企業は減り、最後は杉野ゴム化学工業所だけとなった。
立ち往生した杉野さんがJAMSTECに相談すると、良いアイデアを話してくれた。
海洋のブイとして使われる市販の耐圧ガラス球は水深8000メートルの水圧に耐えられるはずだという。

これを基に探査機を作れば重りで深海底まで沈み、作業を終えたら重りを切り離して、浮上した探査機を船で回収すればいい。
設計コンセプトも海底で自動で 画像を撮り、泥などを採取することだけに機能を絞り込むことにした。
ガラス球は透明で、その中に搭載するビデオカメラやライトは市販品を使うことができる。
開発費は大幅に安くなり、2,000万円で可能となった。
実験機は高さ1.8メートル、幅50センチの金属板（本体）に3つのガラス球（ライト、ビデオカメラ、音波受信装置を収納）を組み込み取り付けたアームの先に海底泥などを採取する装置がある。

8,000メートルの深海といえば指先1平方センチに800キログラムの圧力がかる。
手のひらだと200トン（トラック10台分の重さ）がかかる。
本体から部品にいたるまで、超高圧に耐えるものでないといけない。
このため、電波をスムーズに通すことができる特殊なゴムを開発、それをガラス球とガラス球の間に挟み込むことで深海でもカメラと照明を連動させて動かすことにした。
ガラス球にも材料の改良を施した。

開発プロジェクトがスタートして2年。
最終的に参加した5社は試行錯誤を繰り返し、一つ一つ開発作業の壁を乗り越えてきた。
これまで、浅海での実験・試験には成功してきた。
JAMSTECの協力を得て、9月に房総沖200キロの日本海溝で行われる深さ8,000メートルの本格的な試験で“お墨付き”を得られれば商品として市販化の道が開かれる。
現在の試算で、販売価格は「車1台の値段」というから、数百万円という見積もりだ。
「江戸っ子１号」の開発を終えた杉野さんは語る。
「日本人には勤勉さ、辛抱強さなどモノづくりに必要な資質があるし、町工場はすばらしい技術をもっていると改めて思った。下請け体質から脱却できる、いい機会にもなった。若者にもぜひ町工場を見直してもらいたい」

SankeiBizより

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2013年07月22日

「造粒再生砕石」技術

2011年3月の東日本大震災で被害を受けた被災地では、発生から2年数カ月が過ぎた今もゼネコン（総合建設業）各社が震災がれきの処理作業を急ピッチで進めている。

骨組みだけとなった防災庁舎の姿が津波の恐ろしさを“無言”で伝える宮城県南三陸町では、清水建設を中心とした共同事業体（JV）が2014年3月までの2年間の予定で、震災がれき約56万トンの処理に取り組んでいる。

こうした震災復旧作業を進める中で課題として浮上してきたのが、がれきの再利用の問題だ。


がれきの仕分け作業の中で、金属類やコンクリート・アスファルトのくずなどはリサイクルに回すことができる。
一方、津波の潮をかぶった不燃混合物や木くずを燃やした焼却灰や、砂利や粘土などの津波堆積（たいせき）物は再利用できず埋め立て処分となっていた。

陶器片やガラス、レンガといった不燃混合物は1日当たり30～40トン、可燃混合物の焼却処理で生じる焼却灰は40～50トン発生。
さらに津波堆積物などの洗浄工程から回収される残渣類が30～40トン出ており、膨大な量の震災がれきが“無駄”になっている状況だった。

「がれきになっても、これらは被災者の財産だ。できるだけ地元に還元していきたい」。
南三陸処理区JVの太田美喜夫所長のこうしたいちずな思いが新たな技術を生んだ。
再利用の道を開く「造粒再生砕石」技術が開発されたのだ。
清水建設は、建設系資材で造粒技術を持っていた地元の産業廃棄物処理業者、恵和興業（仙台市泉区）に声をかけ、両社共同で災害がれきから再生砕石を造り出す技術を開発して今春に特許を出願。
4月から再生砕石の製造を本格的に始めた。

この新技術は、震災がれき（焼却灰、津波堆積物など）に水、セメントを混ぜ合わせて造るのが基本的な作業だ。
比率はがれき85%に対し、水・セメント類が15%。
製造過程では通常、柔らかい粘土質の素材になってしまうが、「いかに造粒できるか」（恵和興業）という企業秘密の技術を使い、餅を練り込むようなイメージで撹拌（かくはん）作業を行うことなどで、復旧・復興資材の使用に耐えられる固い資材に仕上げるという。

この技術を使えば、同町の災害がれきのリサイクル率を80%から99%へ引き上げることができるほか、がれき処理に伴う作業コストも「約4億円削減できる見通し」（太田所長）。
また、地盤のかさ上げに必要な土砂などの資材不足に悩む被災地の復旧・復興事業にも貢献できるという。

南三陸町で製造した再生砕石は「基本的に同町で使用してもらう」（同）考えで、計14万トンを製造し供給する予定だ。
造粒再生砕石は放射性物質などの検査を行い、使用に問題がないことを確認したうえで、南三陸町に引き渡す。

清水建設は、この再生砕石を道路や公園、防潮堤での地盤強度を確保する「アンコ材」（同社関係者）としての活用を南三陸町に提案。
これを受け同町は、プレハブ建ての「福幸（ふっこう）商店街」にある駐車場の地盤用の資材などに使い始めたという。

東北3県を中心とした被災地では、土地区画整理に伴うまちづくりなどの復興計画が本格化するのはこれからだ。
造粒再生砕石技術の活用が広がることで「復興へのまちづくりの礎となれば」と現場関係者は異口同音に語る。
【西川博明】

SankeiBizより

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2013年07月21日

温暖化で近代化？

真言密教の聖地、高野山。

およそ1200年前の弘仁七年（816年）に弘法大師空海が高野山の下賜を請い、嵯峨天皇より開創の勅許を賜って開かれた日本屈指の霊場が今、変わろうとしている。

高野山はご存知の通り、和歌山県北東部に位置する標高1,000m級の山々の上に117もの寺院が点在する霊験あらたかな真言宗の聖地であるとともに、山内の6つの建造物が熊野、吉野・大峯と共に「紀伊山地の霊場と参詣道」として2004年7月7日、ユネスコの世界遺産に登録されたことで、海外諸国からも注目される観光地でもある。

和歌山は、11年9月の台風12号に伴う豪雨によって甚大な被害をこうむり、観光客も一時的に激減したものの、その後の観光キャンペーン等の成果により2012年は、前年比で5.6パーセント増加となる約2,916万人の観光客を誘致することに成功し、被災前の水準にまで順調に回復しつつあることが、和歌山県の観光客動態調査によってわかった。

高野山の観光客も、外国人観光客とシニア層を中心に、宿泊客と日帰り客を合わせて前年比7パーセント増となる計125万9千人に伸びている。

そんな高野山が今夏、最新の家電を導入したことで話題になっている。
その最新家電とは、近未来のフォルムが印象的な「羽のない扇風機」でお馴染みの、ダイソンのエアマルチプライアー。
高野山では、ダイソンからの申し出により、「AM02リビングファン」25台、「AM01テーブルファン」5台、合計30台を7月9日より、大広間前の廊下や道場など各所に設置している。

高野山は標高の高いので、これまでは真夏でもエアコンなどを必要とするようなことはほとんどなかった。
しかし、近年は温暖化の影響か、厳しい猛暑が続いており、参拝客のために設置に踏み切った。
また、自然環境に配慮した製品である点も導入の理由の一つだという。

確かに、いくら暑いからといって、静ひつな聖地にエアコンの人工的な冷風は風情にも欠ける。
その点、ダイソンのエアマルチプライアーならば、独自の技術で風を増幅させているので、元は高野山の自然の風というわけだ。
しかも、デザイン性も高いのでイメージもよく、雰囲気も意外とマッチして、観光客の評判も上々だという。

さらに、ダイソンのエアマルチプライアーが設置された同じ日に、なんと24時間営業のコンビニエンスストア・ファミリーマートの高野山店が山内にオープンした。
高野山にはすでに、コンビニ型の店舗が１店営業しているものの、24時間営業の店舗はこれがはじめてとなる。

高野山では、2015年春に高野山開創1200年記念大法会を控えており、大幅な増加が見込まれる参拝者への対応や地元住民の利便性を向上するべく、今回の出店が実現した。
同店舗は高野山の景観条例に基づいて、ブロンズ色の瓦屋根にこげ茶色の板目の壁面を施した店舗となっており、従来の店舗と比べてもずいぶん落ち着いた外観となっている。

また、高野山という場所柄、生肉や刺し身は取り扱わない方針だという。
ただし、酒類やタバコは通常通り販売しており、ATMも設置されている。

聖なる山、高野山にコンビニやダイソンという横文字文化が進出してくるのは、いささか場違いに思うかもしれないが、そもそも弘法大師空海が中国よりもたらした真言密教は、当時の日本の仏教でもインパクトの大きな最先端のものであったし、開祖である空海自身が、天文学や建築学などの当時の最新技術に傾倒していたというから、高野山のあり方としては決して間違いではないのかもしれない。
【藤原伊織】

エコノミックニュースより

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2013年07月18日

炊飯器の技術


パナソニックと京都大学は、水をはじく特殊な処理をした砂を使い、雨が少ない乾燥地帯でも農業ができる世界初の技術を開発した。

炊飯器の内釜などを表面加工する技術を応用し、水は通さずに空気だけを通す砂の層を作ることに成功した。

地面に染みこんだ雨水を回収して再利用できるほか、塩分を含んだ地下水の土壌への浸入も防げるという。

農業関連のノウハウを持つ商社などと連携し、アフリカや中東、中央アジアなど、農作物の栽培が難しい乾燥地域での農園造成サービスなどを提供する計画で、2016年度の事業化を目指す。

炊飯器の内釜は、焦げや汚れがこびりつかないよう、はっ水性物質でコーティングしている。
これをヒントに砂粒の表面を数ナノ・メートル（ナノは10億分の1）の厚さのはっ水性物質で均等に包むことで、砂の層（約5センチ）にはじかれた水は染みこまず、浮き上がる仕組みを開発した。　

読売新聞より

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2013年07月11日

中小の先端技術集う

中小企業の先端技術を集めた見本市「テクノトランスファーｉｎかわさき2013」が10日、川崎市高津区のかながわサイエンスパーク（KSP）で開幕した。

東日本大震災をきっかけに関心が高まる防災や防犯、環境に配慮した製品や技術の出展が目立つ。12日まで。

神奈川産業振興センター（KIP）や県、川崎市が主催し、神奈川新聞社などが後援。

KIPによると、26回目となる今回は、県内外から139社・団体が参加した。

オスモ（川崎市麻生区）は震災を契機に、海水からでも安全な飲料水をつくることができる非常用の装置を展示。
従来の装置は淡水のみ対応可能だったが、被災地では津波で海水が混じることがあったため、塩分を含んでいても生成できるよう改良した。
特殊なフィルターに何度もろ過させることで、重金属やダイオキシン、放射性物質などを除去できるという。
海水の場合は1時間当たり約150リットルを処理できる。

伐採された竹や、コーヒーのドリップかすなど、天然の廃材を利用したさまざまな「バイオプラスチック」製品を展示していたのはユニオン産業（同市中原区）。
抗菌作用があるとされる竹の粉を混ぜたプラスチックは、せっけん入れや箸などに使われ、抗ウイルス作用、防カビにも優れているという。

スポットロン（同市麻生区）は、電源のない屋外でも設置できるバッテリー式の無人監視カメラを披露。
太陽光パネルや小型の風力発電システムと組み合わせることができる。
山間部や河川敷の不法投棄対策などとして、相模原市や藤沢市など全国の自治体に260台以上の納入実績があるという。

午前10時から午後5時まで。入場無料。
期間中は展示のほか、出展者による最新の技術・製品をPRするセミナー（当日受付）や、中小企業向けに無料の経営相談コーナーなども設置されている。

カナロコより

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2013年07月09日

夏の関電脅かす“海のモンスター”

夏の到来とともに、今年も関西の電力供給を脅かす“モンスター”がやってきた。
クラゲだ。

大量発生に見舞われた昨夏は、火力発電所の出力を最大で原発1基分に相当する120万キロワット低下させた。
関西電力は今夏、4億円を投じて対策を講じる。

しかし、今年も既にクラゲによる火力発電の出力抑制が15件発生しており、クラゲ対策を誤れば、電力供給に支障を来す恐れも。
関電はモンスターの襲来にひやひやしている。



海面のネットに目をこらすと、キノコのような浮遊物がびっしり―。
今年4月、関電の相生火力発電所（兵庫県相生市）の取水口に早くもクラゲが襲来した。　このとき、同発電所の出力低下は避けられたが、担当者は「気を抜けない状況が続く」と話す。
護岸沿いの海面には、沸騰しているかのように無数の「泡」がわき立っていた。
実はこの泡はクラゲ退治の新兵器。
クラゲ侵入の防止網に付着したクラゲを海面に浮かせ、ポンプで吸い上げやすくする仕組みだ。

「今年はクラゲ対策を強化した」。
関電の八木誠社長は自信を示す。
昨年の反省を受け、関電は新たに3つの対策を取った。
（1）クラゲ網の強化
（2）網を支えるおもりの大型化
（3）クラゲを強制的に吸い上げるポンプの設置―。
いずれも、取水口の前に張った防止網から内部へクラゲを入れさせないための措置だ。

網の目は6センチから4センチに細分化。
昨年、大量発生で網が破れた経験から強度も増した。
網に張り付いた大量のクラゲで網がたわんでしまった昨年の教訓から、おもりも大型化した。
網に張り付いたクラゲはポンプで強制的に吸い上げる。
万一、網の目をくぐり抜けても、2段階の除去スクリーンでガードする。

発電所では、発電機を回した蒸気を海水で冷やし、再利用する。
このため、取水口から海水を取り込めないと、運転を抑制しなければならない。
昨年は大阪湾内で大量発生したクラゲが火力発電所の取水口に押し寄せた。
発電機の出力抑制や停止は、例年比5倍の63件に達し、一時は最大120万キロワット分の供給力を失った。

昨年7月に再稼働した大飯原発（福井県）の効果を打ち消しかねず、ひやひやの電力供給だったようだ。
今年も4月29日に昨年より半月早く、南港火力発電所（大阪市住之江区）にクラゲが来襲。
以降、6月末までに南港火力と舞鶴火力発電所（京都府舞鶴市）の2発電所で25%以上の出力抑制を余儀なくされた事案は計15件、発生した。
幸い、電力供給に支障はでなかったものの、関電の緊張は高まっている。

今夏は、大飯原発が9月まで継続運転できるため、電力供給の予備率は3%と必要最小限は確保した。
しかし、6月には、平成23年の東日本大震災以降では初めて電力使用率が95%を突破するなど予想外の猛暑に見舞われた。
「クラゲ阻止に関西の電力安定供給がかかっている」（関係者）といっても過言ではない。

クラゲ対策は進むが、発生そのものを抑える有効な手段はなく、取水口への侵入を防ぐしか手立てはないという。
ちなみに、昨年のクラゲ大量発生を受けて、関電には、「クラゲ発生予測シミュレーションソフトはいかがですか」、「クラゲからコラーゲンを抽出したいので、捨てるのであれば送ってほしい」など、ちょっと変わった要望も寄せられたとか。
関電は産業廃棄物としてクラゲを処分している。
【内山智彦】

産経新聞より

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2013年07月08日

省エネ車両

鉄道各社が省エネ性能を高めた新型車両を相次ぎ導入している。

軽量化に加えモーターなどに最先端技術を取り入れたり、車内照明に発光ダイオード（LED）を採用するなど、あらゆる手法で使用電力の削減に努めている。

電力各社の相次ぐ電気料金値上げが、使用量の多い鉄道会社の経営を圧迫しており、省エネ車両を節電に役立て、収益力向上につなげる。


JR東日本は、2015年に宮城県で仙石（せんせき）線と東北本線の接続線が開通するのに合わせ、ディーゼルエンジンと蓄電池を組み合わせたディーゼルハイブリッド車両「HB-E210系」を8編成導入する。

路線状況に応じて動力源を使い分けるほか、ブレーキ時に発生したエネルギーを蓄電池にためて再利用する「回生ブレーキ」で燃料消費量をディーゼル車より1割減らす。
車内照明も全てLED化し、使用電力は蛍光灯より6割減らす。

通勤形にも、既存の「205系」より電力使用量が3割少ない「E233系」を、14年度から川崎市などを走る南武線に投入する。

同社は20年度に鉄道事業のエネルギー使用量を10年度比で8%減らす方針。
駅の省エネ化も進めており、冨田哲郎社長は「（電力）値上げなども踏まえ、新しい時代にマッチさせていく」と環境重視にアクセルを踏む。

私鉄では、東京メトロが銀座線で、モーターのエネルギー高効率化で1割削減した「1000系」を6月から本格導入。
今年度中に同路線の38編成中、11編成を新車両に置き換える。

東武鉄道も、素材にアルミニウム合金を採用し車体を軽量化した「60000系」を、6月から埼玉県と千葉県を結ぶ野田線に投入。
従来の「8000系」に比べ、電力使用量は4割減る。

関西でも、阪急電鉄が今秋7年ぶりに投入する新車両は、消費電力を既存の半分に抑えるなど、省エネ化が加速している。

川崎市など自前の火力発電所で約6割の電力をまかなうJR東日本を除き、鉄道各社は大型の自家発電設備を持たない。

電気料金の値上げで各社とも軒並みコスト増にあえぎ、11年度に128億円だった東京メトロの電力コストは今年度は178億円に増える見通し。
東武鉄道グループも今年度は20億円のコスト増を見込む。

電気料金引き下げの環境整備が進まない中で、節電車両対応は加速しそうだ。
【井田通人】

SankeiBizより

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2013年06月24日

廃ガラスびんのリサイクル資材

廃ガラスびんなどをリサイクル原料とする軽量発泡資材「スーパーソル」の製造を手掛ける「こっこー」（広島県呉市）は、全国から同製品の引き合いが急速に伸びたことを受け、さらなる販売体制の拡充を図る。

今年4月には、公共工事における新設道路工事の軽量盛土材として6,000立方メートルの大口受注が決定。

用途の多様性を強みに、提案を進めていく考えだ。


同社は2010年4月に、廃ガラス再生事業を開始。
原料であるガラスびんは一廃・産廃由来で、県内の行政および収運業者から回収している。
製造プラントはトリム（沖縄県）社製で、生産能力は1日当たり約20立方メートル（軽量盛土用製品）。
同社の広島加工センター内に設置している。

生産工程では、原料ホッパーに廃ガラスを入れ、破砕機で6ミリメートル以下のカレットに破砕し、粉砕機で200マイクロメートルほどの粉体にする。
粒度選別し、少量の発泡剤と混合後、撹拌。
700～900℃で焼成発泡し、常温による急冷で完成する。

製品は、多孔質構造で透水性や保水性の他、耐火性に優れているのが特徴。
掘削した場所に敷き詰め施工する「雨水貯留システム」では、満水時の雨水貯留率は約50%に上り、有害バクテリアの発生を抑え水の腐敗を抑制できる。
また､用途に応じたラインアップをそろえており、土木や緑化、防草・防犯・脱臭など多様な施工実績を持つ。

同社は、鉄スクラップを中心とした収運・中間処理を行う「リサイクル原料部門」の他、「鋼材部門」「建材部門」の4業務を柱に事業を展開。
2011年4月の創業60周年を機に、社名を国興産業から変更。
企業理念を一新し、資源の「再生」に注力している。
担当者は、「今後『スーパーソル』の用途開発に力を入れるとともに、廃ガラスの再生事業を1つの柱にして行きたい」と話した。

循環経済新聞より

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鉄粉で土壌、地下水汚染を浄化

鉄粉といえば、携帯の使い捨てカイロの中身として一般にもなじみが深い。

しかし、実は鉄粉の用途として最も多いのは産業用部品の材料。
その一方で、このところ注目が高まっているのが土壌や地下水の汚染を浄化させる用途だ。

神戸製鋼所は「エコメル」という商標で、再開発用の土地などにおける環境浄化に売り込んでおり、さらなる販売拡大を狙っている。


鉄粉は一般に加工しやすいため、焼き固めて複雑な形状の自動車部品として用いられるなど産業用が大半を占める。
神鋼は、電炉などで溶かした鋼を高圧水ジェットで微細に砕き、それを乾燥させた後、さらに還元させるなどして鉄粉を生産している。
生産拠点は兵庫県の高砂製作所で、年約７万トンが作られている。

同社は産業用に加えて、2002年に「エコメル」の販売を開始。
工場跡地などの土地再開発を中心に、土壌などの汚染対策として浄化性能をアピールしてきた。
工場跡地では、2003年に施行された土壌汚染対策法にのっとり、ベンゼンやトルエン、ジクロロメタンのほか、シックハウス症候群のもとにもなるホルムアルデヒドといった揮発性有機化合物（VOC）を分解するのに鉄粉を用いる。
鉄の還元反応を利用して、塩素を吸着することで、ジクロロエチレンやトリクロロエチレンといった有害物を最終的にエチレンとして無害化する仕組みだ。

代表的な使用例としては、汚染地下水がある場所に止水壁を設け、その浄化壁にエコメルを入れる。
すると、浄化壁の土の粒子の中に、さらに微細な鉄粉が入り込み、ここを汚染水が透過する際に浄化される。
また、2010年の土壌汚染対策法改正を前に、トンネル掘削工事の際の汚染処理に用いる重金属を吸着する新たな「エコメル」を開発。
2009年から販売している。
こちらは主にヒ素を鉄イオンに吸着させて、無害なヒ酸鉄の結晶へと化学反応させる仕組み。
人体に必須ながら、過剰摂取すると極めて毒性の強いセレン対策としても、「鉄粉以外にない」とされるほどの有効性が指摘されている。

重金属の吸着では、重金属に汚染された土を盛り土する際に、エコメルを使った吸着層を下に敷き詰めることで、下にたまる重金属汚染水を吸着層が浄化する。
従来は汚染の可能性がある土を鉄粉と均一に混ぜ合わせて浄化を図っていたが、吸着層を敷き詰める方法にすることで、「コストで約2割、工期については約6割」（同社）も削減することが可能という。

こうした土木分野に加え、可能性はさらに広がっている。
水処理については2010年からプラントで試験を実施。
カドミウム汚染米の対策でも試験段階に入っており、農業分野での活用も期待されている。
このほかにも、自然環境保全で何らかの成果を得られないか、実験が進められている。
同社では、「社会ニーズを先取りした開発で、より社会貢献ができれば」と話す。

安定した品質で、大量に供給することが可能であることなどから、大規模工事にも有効という。
同社は「安心できる土地再利用に貢献したい」と話す。
今年2月には国土交通省の新技術情報提供システムにエコメルが登録された。
国交省の“お墨付き”を受けた格好で神鋼は採用拡大に向けた技術提案活動をさらに積極的に推進していく方針だ。
【兼松康】

SankeiBizより

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2013年06月15日

園芸分野に参入

小松精練（石川県能美市）は園芸分野に参入する。

14日までに花卉（かき）卸売のジャパン・フラワー・コーポレーション（ＪＦＣ、射水市）と業務提携した。

セラミック基盤材「グリーンビズ」を水耕栽培用の人工培養土や花器として国内外で販売する計画で、2、3年後に同分野で年間売上高1億円超を見込む。


グリーンビズは、染色排水の浄化過程で生じる余剰汚泥を再利用し、優れた吸水・保水性が特徴。
屋上緑化基盤材などとして展開してきた。

全国に販売網を持つＪＦＣとの連携で、フラワーアレンジメントの花器用に成形したり、顆粒（かりゅう）の培養土にしたりして、新たな需要を開拓する。
ＪＦＣによると、水やりの回数が少なくてすむほか、虫がわきにくく、ミネラル分が溶け出して植物の成長を促進、長持ちさせるなどの利点があるという。
使用後は土に埋めるなどして廃棄すればよく、環境にも優しい。

ＪＦＣは「花まつ」の店名で、北陸を中心に生花店約90店舗を経営。
近く、培養土にグリーンビズを用いたランなど贈答花の販売を始める。
「土と違って検疫が不要なので、植物の輸出入で大きなメリットがある」（担当者）として、提携関係があるオランダの園芸メーカーに水耕栽培用の培養土として顆粒の輸出も検討する。

小松精練側の業務は物流子会社のコマツインターリンク（能美市）が統括する。
同社は今年度、三浦園芸（愛知県岡崎市）とも組み、グリーンビズ顆粒を培養土に使った観葉植物の販売を開始。
申し込むと1年間に4回、四季折々の鉢植えが届く頒布会方式で、既に全国2千口の契約が集まったという。

コマツインターリンクの西田勝彦社長は「土を使わないグリーンビズは衛生的なので、病院や介護施設での園芸療法や、未就学児の情操教育にも使ってほしい」と述べた。
北陸三県で30教室、約1,300人が受講する「花まつフラワーアカデミー」では、グリーンビズを花器や培養土に使ったレッスンを展開する。

13日には同アカデミーの「小松精練教室」がコマツインターリンクで開講し、女性約20人がグリーンビズ製の花器を使って手軽なアレンジを楽しんだ。
同教室の体験レッスンは今月20、27日、7月11、25日にも開かれる。

北國新聞社より

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2013年06月14日

今治タオルの端切れでバイオ燃料

日本一のタオル産地、愛媛県今治市で、製造過程で生地から4%程度出る端切れを燃料に変え、タオル生産に活用する「今治コットンリサイクル」プロジェクトが動き出した。

年間約1万トンのタオルを生産する同市では約400トンの端切れが出るが、これを活用する取り組みで、国の戦略的基盤技術支援事業制度を活用している。


繊維に酵素を加えてブドウ糖に分解、酵母で発酵させる方法で繊維からバイオエタノールを作る技術を2008年に開発した「日本環境設計」（本社・東京 都）が、愛媛県繊維産業技術センターなどと取り組んでいる。

酵素が高価で、従来の方法だと商業ベースに乗らなかったが、アルカリ液などに繊維を浸して分子の結びつきを弱め、酵素の使用量を15%まで減らすことに成功。
製造費が半分になった。

センターの中村健治・主任研究員は「端切れ1キロから500グラムのバイオ燃料を製造でき、十分採算が取れる技術になった」と話す。

バイオ燃料の活用には今治市のタオルメーカー2社も参加。
加熱が必要な染色や漂白過程でのボイラー燃料として使っている。
こうして作られた製品は「今治Rebirth（リバース）タオル」「めぐるタオル」の名で昨年11月からインターネットやカタログギフトで売り出し、ネットでは2カ月で3万枚を売るヒット商品に。
日本環境設計の今治工場担当・伊賀大悟さんは「エネルギーの地産地消を今治で」と話している。
【松倉展人】

毎日新聞より

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2013年06月12日

信用金庫が連携し商談会

神奈川県内の8信用金庫（横浜、川崎、三浦藤沢、湘南、平塚、さがみ、中栄、中南）が11日、各信金の融資先である中小企業の販路拡大や技術提携などを支援する商談会「ビジネスマッチングｗｉｔｈかながわ8信金」を横浜市内で開いた。

各信金の営業地域の枠を超えて連携した初の試みで、製造業や食品、物販など県内の300社以上が参加し、将来的なビジネスパートナーづくりに励んだ。

発注・バイヤー企業側は富士通や横浜ゴムなど製造業のほか、高島屋や京急百貨店といった物販など約60社が参加。
受注・サプライヤー企業側は、県内の中小約240社が集まり、今後の取引先開拓に向けて自社製品などをアピールした。

地産フルーツを使ったアイスクリームなどを製造している「茶の市」（藤沢市）は「中小メーカーは、商品開発に注力するため、どうしても営業力は弱い。
こうしたチャンスを生かしたい」（川島健管理部長）とスーパーなどに自社の商品を売り込んだ。

精密板金や樹脂製品などを製作している北川製作所（横浜市神奈川区）は、メーカーなど7社に自社の技術をPRしたといい、松本秀樹専務は「通常は知人がいなければアポイントメントも取れない企業とも商談できる。
いい機会をつくってもらい、助かります」と話した。

過去にも各信金単位では、こうした商談会が行われてきたが「地域金融機関として、8信金は金融サービスの提供だけでなく、お客さまとともに発展することを期待する」（斎藤寿臣横浜信金理事長）と取り組みを拡大。
融資先の中小企業の商圏などが広がることで、将来的に各信金の利益にもつながるとみる。

また、商談会を後援した財務省横浜財務事務所の井上泰延所長は「金融機関がコンサルティング機能を発揮し、中小企業をしっかりとサポートすることが大切。
今後も続けて地域経済の活性化に貢献してほしい」、日銀横浜支店の竹澤秀樹支店長も「中小企業は取引先の範囲が広いほど利益率が高くなる。

販路拡大には手間が掛かり、信金が広い取引先を紹介する取り組みは、中小企業の課題解決にとって重要なこと」と期待感を示した。

カナロコより

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2013年06月08日

豚舎の屋根でメガソーラー

つがる市の養豚業「木村牧場」が同市木造（きづくり）の豚舎の屋根に太陽光パネルを設置し、注目されている。

青森県エネルギー開発振興課によると、「県内養豚場へのメガソーラー導入はほかに聞いたことがない」という。

出力は331.92キロワットで、一般家庭約100世帯の1カ月分の電力を賄える能力を持ち、木村洋文社長（45）は「国内でも最大級ではないか」と話している。


木村社長は商談などでドイツに行った際、畜舎を利用した再生可能エネルギーの導入が盛んな状況を見て、太陽光発電の導入を検討。
日本で昨年7月から、再 生可能エネルギーによる電気の買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が始まったことを受け、参入を決めた。

国の補助金を使わず、ドイツからパネルを輸入。
今年1月から約7ヘクタールの敷地にある豚舎2棟の屋根にパネル計1,383枚を設置する工事に入り、3月に完成させた。
事業費は約1億円。

北海道や栃木県などでも牛舎にメガソーラーを導入している業者がある。
しかし、パネルが重く古い畜舎では耐久性が課題で、資金的な問題があった。
同社の豚舎は築3年以内で構造的にも耐えられるという。

同社は豚約1,300頭を飼育。
飼料米やリンゴ、ナガイモなどの食品残渣（ざんさ）で育てた「つがる豚」のブランドで出荷している。
太陽光発電による自社と一般家庭への電力供給と、食品の残りを活用した良質の豚の生産という環境への優しさをアピールした取り組みで、事業展開を図る。
木村社長は「養豚業は臭くて汚いというイメージがつきまとい、農業の中でも他の業種と連携が取れなかった。養豚をエコとリサイクルを両立させた産業にしていきたい」と抱負を語った。
【福田徳行】

産経新聞より

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2013年06月06日

「低炭素建築物」

野村不動産株式会社が東京都墨田区で開発中のマンション「プラウド両国」（総戸数47戸）が、5月30日に国土交通省が推進する「低炭素建築物」に認定された。

「低炭素建築物認定制度」とは、低炭素・循環型社会の構築を目的に平成24年12月に施工された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき設立された制度だ。

「低炭素建築物」の認定には、主に建物の断熱性を高めること、平成25年10月から施行される新省エネ基準より一次エネルギー消費量を10%以上削減することが求められる。

「低炭素建築物」として認定を受けた建物は、住宅ローン控除額の引き上げや、登録免許税の軽減、容積率の緩和などの優遇措置を受けることができる。
戸建住宅では認定が増えているが、対応コストなどの問題があり、共同住宅の認定事例は全国でもほとんどない。

「プラウド両国」は外壁の断熱材の増強、二重サッシやLow-Eガラスの採用等により、認定基準をクリアし、「低炭素建築物」として認定された。また、プ ラウドスマートデザイン「～SMART＆GROWING～」のコンセプトに基づき、太陽光発電や非常用発電機などを備え、非常時の安心・安全に配慮した他、屋上の緑化や雨水を再利用するなど、自然を活かした環境共生の取り組みを行っている。
現在、7月下旬開催予定のプロジェクト発表会に向け準備を進めている。

SUUMOジャーナルより

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2013年05月30日

中小企業展始まる

中小企業が自慢の製品や技術を紹介するイベント「中小企業総合展2013 in Kansai～天下の商所～」（主催・中小企業基盤整備機構）が29日、大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕した。

会期は31日まで。
入場無料。

関西での同総合展は毎年1回開かれており、今年で8回目。
会場には製造業を中心に情報通信、環境、エネルギーなど多彩な業種の中小企業約500社が出展。
金型の生産性を向上させる技術や超低濃度のガス検出装置、省電力型の照明など、各社のえりすぐり商品が並び、各ブースでは熱心に商談を進める姿が見られた。
また、特別展示コーナーではロボットやiPS細胞（人工多能性幹細胞）、先端医療機器といった成長産業をテーマにした注目製品や技術が披露され、来場者の関心を集めていた。

SankeiBizより

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2013年05月06日

別府の売電が熱い！


再生可能エネルギーの普及に向けた固定価格買い取り制度によって、大分県別府市で既存の温泉を使う小規模な発電施設が次々と生まれている。

温泉発電による電気は比較的高価で売却でき、風力や太陽光に比べ安定して発電できるのが強み。

1925年に国内で初めて地熱発電に成功した別府は、温泉発電でも全国的に先行しており、脱原発につながる温泉地での新たなビジネスモデルとして注目される。


温泉熱を利用した従来型の地熱発電は、新たに井戸を掘る必要があり、費用や時間がかかる。
また「周辺の温泉を枯渇させる」との不安から普及が進んでいなかった。
状況を変えたのが、比較的低い温度の湯でも発電できる「バイナリー発電」の普及だ。
これを使った温泉発電は地熱発電の一種で、既存の泉源を使うた め温泉枯渇の懸念はなく、発電後も温泉として再利用できる。

別府の街並みを見下ろす高台。
「瀬戸内自然エナジー」の発電施設から湯煙が上がる。
経済産業省から昨年10月、買い取り対象第1号に認定された。
温泉発電の実用化への取り組みは長崎県や北海道でもあるが、認定施設は1月31日現在、全国で3カ所（大分県2、鹿児島県1）だけ。

電気を作るのはバイナリー発電機1台（60キロワット）。
約100度の温泉の熱を沸点が低い代替フロンに伝え、その蒸気でタービンを回す。
施設維持に必要な分を除く約50キロワットを売電する。
投資額は約9,000万円だが、発電が順調に続けば5年ほどで回収できる計算。
森川勇社長は「発電機をもう1台発注した」と事業拡大に意欲満々で、「原発事故もあり、自分ができるのは発電だと思った」と語る。

別府には未利用の泉源も多い。
温泉工事に長年携わる小俣勝広さんは「もったいない」と着目。
未利用泉源の土地を借りて発電し、売電利益を得るビジネスモデルを考え出した。
4月に「西日本地熱発電」を設立。
2カ所で計画が決まり、60キロワットのバイナリー発電機を2台ずつ導入する。
今秋にも売電を始める予定だ。

一方、大分市のタービン設計業「ターボブレード」は、バイナリーと異なる独自の技術を別府市で実験している。
既存の泉源から湧き出す熱水と蒸気で二つのタービンを回し、エネルギーを効率良く生み出すもので、「湯けむり発電」と名付けた。
林正基社長は「7月ごろにも20キロワットの実用機で発電を始めたい」と話す。

資金面で支える動きもある。
県などは4月に10億円の基金を設け、温泉発電の事業化に向けた調査や設備投資への融資に乗り出した。
運営会社は「既に調査段階が5件。
相談を受けているのは30件ほどあり、熱気を感じる」と期待を高める。

阿部博光・別府大教授（環境エネルギー政策）は「買い取り制度はビジネス上、魅力的に作られている。
ここ1、2年で実績を積むことができれば、自然のエネルギーで地域を活性化する温泉発電が一気に広がるのでは」と期待を込める。
【池内敬芳】

毎日新聞より

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2013年04月30日

端切れを再生利用


全国最大規模のタオル生産量を誇る愛媛県今治市の「今治タオル」。

その生産過程で廃棄されるタオルの端切（はぎ）れに福岡市の主婦が着目し、バスマットや座布団などを作る材料として紹介している。

メーカーも「目からウロコ」の再利用法で、現在は端切れの発送に2カ月かかる人気という。
産業廃棄物が人気の手芸材料に生まれ変わった。



今治タオルは厚手で吸水性に優れるなど品質の良さでも知られる。
機械で製品サイズに裁断する際、両端から幅1.5センチほどの「捨てみみ」という端切れが生まれ、大量に廃棄されてきた。

これに目を付けたのが「布編み作家」としても活動する福岡市中央区の主婦、奥村律子さん（57）だ。
20年ほど前、夫の仕事で滞在した米国で、古布を細く裂いてひも状にし、毛糸のかぎ針編みと同じ要領でマットや雑貨を作る「布編み」を知り、手芸を楽しむようになった。

帰国後、国内で布編みを紹介するようになった。
4年ほど前、今治を悩ませる産業廃棄物として端切れを取り上げたテレビの情報番組をたまたま見た。
「これは使える」と感じた。
細長い端切れが布編みの材料として、ぴったりだったからだ。

早速、今治のメーカーから端切れを取り寄せ、マットを作ったところ、思い通りの仕上がりになった。
「今治タオルは端切れでも吸水性が良く、お風呂やキッチンなど水回りのマットに合う」。
夫や息子たちも「気持ち良い」と気に入ってくれた。

奥村さんが端切れを取り寄せたメーカー「七福タオル」（今治市）では、1日に重さ10キロほどの端切れが出て、廃棄コストは年間15万～20万円になるという。
今年初め、奥村さんが端切れを使ったマットを手芸雑誌で紹介すると、同社に「譲ってほしい」という問い合わせが相次ぐようになった。

奥村さんは「産廃の布も実は宝の山だった。エコに役立つと思うと、手作りするのもますます楽しくなる」。
七福タオルの橋田雄二さん（42）も「廃棄のコストがなくなり、逆にエコに貢献できる『利益』をいただいている」と喜んでいる。

今治タオルのメーカーは200近くあるが、端切れを提供しているのは今のところ七福タオルのみで、一度に10キロずつ。
端切れは無料だが、送料や段ボール代などとして3,500円が必要。
【青木絵美】

毎日新聞より

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2013年04月24日

アジア空港最大級のメガソーラー

新関西国際空港会社は23日、昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティア（東京）や日本政策投資銀行と共同で、関西国際空港の遊休地や建物の屋根などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）「KIXメガソーラー」を建設すると発表した。

合計出力は1万1,600キロワットと、中国・上海虹橋空港の約6,700キロワットを抜き、アジアの空港では最大級のメガソーラーとなる。来年初めの稼働を目指す。


関空2期島の滑走路わきの遊休地（9万6,700平方メートル）と、新関空会社が新設するフェデックス専用貨物施設の屋根（2万3,000平方メートル）に太陽光パネル計7万2,000枚を設置する計画。
年間発電量は、一般家庭4,100世帯分の電力をまかなう1,200万キロワット時を想定する。

航空管制を妨げることのないよう、光の反射を抑えたソーラーフロンティア製のパネルを採用した。
発電事業はソーラーフロンティアと政投銀の共同投資会社「SFソーラーパワー」が手がけ、新関空会社はSFソーラーから施設の使用料を受け取る。
総事業費や施設使用料などは非公表。
会見した新関空会社の安藤圭一社長は「収益を上げるつもりはなく、人と地球に優しい『環境先進空港』を国内外にアピールする」と説明した。

SankeiBizより

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2013年04月21日

新千歳空港インターチェンジ

北海道とNEXCO東日本北海道支社が、地域活性化インターチェンジ制度により、共同で事業を進めてきた、「新千歳空港インターチェンジ」が8月3日に開通する。

新千歳空港インターチェンジは、道央自動車道と新千歳空港を直結する地域活性化インター制度を活用した新設インターチェンジで、料金所は入口2レーン、出口2レーンで構成され、太陽光発電やLED照明を採用するなど、環境を配慮した取り組みを行っている。

現在の千歳インターチェンジから空港へのアクセスルートは、千歳市街を経由することから信号も多く、特に冬季においては交通渋滞が発生し、円滑性・定時性が損なわれていたが、空港直結の新ルートができることにより、これらが解消され、空港利用者の利便性向上が期待される。

新千歳空港は、年間乗客数国内第3位の大空港であり、当インターチェンジ整備による新千歳空港へのアクセス強化は、北海道の活性化に繋がることが期待される。
【平泉翔】

レスポンスより

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2013年04月19日

石炭灰から建材製造

住友共同電力（本社・新居浜市）は先月、自社の火力発電所の廃棄物を利用した建材「フライアッシュ」の生産事業を始めると発表した。

東日本大震災を受けて国内の原発稼働が停止したため、同社では燃料の石炭の消費が2割前後増加。

廃棄物を有効活用するため、大分大のベンチャー企業「ゼロテクノ」とともに合弁会社「ゼロテクノ四国」（同）を先月29日に設立しており、来年から事業を開始する。

フライアッシュは火力発電所で排出される石炭灰が原料で、セメントに混ぜてコンクリートとして使用すると強度や耐久性を上げることができる。
しかし、通 常は燃え残りである「未燃カーボン」が5%前後残っているため、建設物の枠内で流れにくい欠点があり、普及が進まなかった。
住友共同電力はフライアッシュの製造過程で800～900度の熱を加えることで、未燃カーボンの割合を1%以下にすることに成功。
セメントに混ぜても流動性に優れ、扱いやすいコンクリートができた。
同社によると、フライアッシュを使用したコンクリートは通常より強度で1.5倍、寿命は2倍という。
同社では年間約20万トンの石炭灰が廃棄物として発生しているが、1万トンをフライアッシュ生産に利用することを見込む。

ゼロテクノ四国の資本金は1億円で、生産工場は住友共同電力壬生川火力発電所（西条市北条）構内に設置。
住友共同電力は「廃棄物を減少させるだけでなく、建造物の長寿化に役立つようになれば」と期待している。
【高谷均】

毎日新聞より

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2013年04月15日

八重洲ブックセンター屋上で

鹿島は１５日、グループ会社である八重洲ブックセンター（東京都中央区）本店屋上で、都市型の養蜂事業「Ｂ－Ｂｅｅ（ビービー）プロジェクト」を始めたと発表した。

鹿島の環境にやさしい都市づくりの一環。

採取したハチミツは、同店のカフェのメニューで提供する予定。

鹿島によると、東京駅前にある八重洲ブックセンター本店屋上にセイヨウミツバチ約2万匹を飼育。
ミツバチは東京駅に近い皇居や日比谷公園などの緑地からハチミツを運んでくる見通しで、年間で最大100キロ程度のハチミツを生産できる計画だという。

八重洲ブックセンターでは、店内にミツバチ関連の書籍コーナーを新設したり、養蜂の見学会を行ったりして、ミツバチを通じた各種展開を行い、集客を図る。
鹿島の山田順之・地球環境室次長は「都会でさまざまな生物が共生できるまちづくりを発信し、都会人が自然への関心を高めるきっかけになれば」と話す。

今回、鹿島グループが手がける都心部の養蜂プロジェクトは、約20年前にフランス・パリで始まったのが発祥とされ、欧米各国にも広がった。
日本国内では東京・銀座など首都圏中心に約70カ所で行われ、今回の事例は書店では国内初。

産経新聞より

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2013年04月12日

スマートコミュニティ竣工

東芝は、2013年10月に開所を予定している「スマートコミュニティセンター」ビルが、このほど竣工したと発表した。

同ビルはNREG東芝不動産が2011年7月から神奈川県川崎市のJR川崎駅西口のラゾーナ川崎地区内に建設してきたもので、省エネと快適性を両立した最先端の環境配慮型オフィスビル。

東芝では同ビルを一括借用し、新センターを同社のICT、制御、センシングなどの最先端技術を取り入れ、快適性と省エネル ギーを高いレベルで両立させるとともに、災害時には限りあるエネルギーを有効活用し、スマートコミュニティ事業のグローバル展開に向けた中核拠点として活用していく。

最先端のスマートBEMS(Building Energy Management System)を導入しビルの設備と統合・連携することでビル全体のエネルギーを管理・コントロールするとともに、需要に応じた効率的な運行制御を行うグリーンエレベーターの設置、全館LED照明の採用、環境調和型の高信頼電源や高効率の空調システムの導入などにより、ビル全体の省エネ率32%、CO2削減量54%を実現する。

また、空調システム全体のエネルギー特性をあらかじめモデル化し、そのモデルをベースに、執務者の快適性を維持しながら、最も省エネになるように制御するシステムを導入。
画像センサ応用照明制御システムの採用により、執務者が在席しているかどうかを検知し、照明1灯ごとに調光制御する。

最新のBEMS技術により、空調、照明のみならず、エレベーターやOA機器までを対象として各エリアの重要度に応じた負荷容量制御を実現する災害時電力需給制御システムや、停電時に当社二次電池SCiBからエレベーターに自動的に電力を供給するエレベーター停電時継続運転システムを導入。
また、1,500kVAの非常用発電機2基、大容量の上水・雑用水受水槽を備えており、最低72時間の電気と水の供給が可能で、災害時においても事業継続(BCP)が可能となる。

さらに、川崎市が推進している川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業において、新センターを起点に積極的に貢献していくことで、同社のスマートコミュニティ事業の拡大を一層加速していく。

今後、新センターの10月の開所に向け、高効率の設備、画像センサを活用した省エネ制御機能などの整備を進め、2013年度内を目途に、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などスマートコミュニティ事業に関連する部門の従業員約7,800名を順次集結し、シナジー効果の創出を図るとともに、川崎周辺に位置する同社の研究所、社会インフラ部門の工場とも連携を強化していく。

マイナビニュースより

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2013年04月08日

エコキャップ運動を実施

阪神は8日、選手会（関本賢太郎会長）が中心となり「ペットボトルのキャップ回収運動（エコキャップ運動）」を行うと発表した。

エコキャップ運動とは、ペットボトルのキャップを再資源化することでCO2が削減され、その売却益を発展途上国の子供がワクチン接種するための購入資金に充てるもの。
阪神は同運動を2010年から続けており、昨年は28万2,616個のキャップを回収した。

今年は13日のDeNA戦を皮切りに、年間5回計10試合の「ドリームリンクスクール」の開催日に実施する。
場所は甲子園球場ミズノスクエア内の特設会場。

▽開催日＝
4月13、14日（DeNA戦）、
5月25、26日（日本ハム戦）、
6月29、30日（広島戦）、
7月13、14日（DeNA戦）、
9月7、8日（巨人戦）。
デーゲームは午前11時から午後2時、ナイターは午後3時から午後6時まで。

日刊スポーツより

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2013年04月07日

電気船「あまのかわ」


エコブームを背景に、排ガスゼロの電気自動車が注目される中、大阪市中心部を流れる大川に、電気で動く船が登場した。

「クリーンで快適な船旅を」をキャッチフレーズにした「あまのかわ」。

地元の専門家チームが開発し、大阪水上観光の「足」として活躍が期待されている。



船のデザインや乗り心地、中の様 子を探るべく、乗船体験してきた。

乗船体験の出発地点は、京阪天満橋駅に隣接する八軒家浜船着き場（大阪市中央区）。
現れた電気船は、未来型というべきなのか、角張っていて、屋根が低く平べったいという印象。
横から見ると背の低い新幹線の車両のようにも見えた。

船体は、後方部に虹が描かれているほかはいたって白くシンプルな外観。
取り外し可能という客席の窓ガラスはすべて外され、風通しはかなりよさそうだ。

　いざ乗船。地下へ降りるように階段を下りて客室に入り、席に着いた。
窓から外をのぞくと水面がすぐ下にある。

船は上流に向かってゆっくりと進み出した。
思ったより速度は遅い。
ただ、沿道のサクラ並木がちょうど見頃だったので、かえってよかった。

しばらく進んだところで下流へと方向転換した。
モーターの音は聞こえるが、船が進むことで生じる波音も聞こえるくらいの静かな音。
モーターで動く船というよりは、手こぎ船の印象に近いかもしれない。
のんびりと、ゆっくりと、のどかな景色をながめながら、元の場所に戻った。

「あまのかわ」は、電気船に関する研究グループや関係業者などでつくる「大阪電気推進船研究会」（会長、南繁行・大阪市立大教授）が開発した。
世界でも珍しいリチウムイオン電池式で、バッテリーは研究会メンバーの三菱重工製。
同じくメンバーの造船会社「ツネイシクラフト＆ファシリティーズ」を中心に完成させた。
昨年10月から試験運航を開始し、今年4月初めからは観光船として本格運航している。

船は全長15メートルで幅3.2メートル。
定員は42人。
船体はアルミニウム合金製で、重さは従来型のディーゼルエンジンの船に比べて4分の1ほどの約7.5トン。
時速は最大6ノット（約11.1キロ）と、こちらは従来型よりやや遅めだ。
操縦はタッチパネルモニターで行い、照明にはLED（発光ダイオード）を使用するなど、船内はハイテクでエコな装備が並ぶ。
これらを動かす電力は、屋根の上に設置されたソーラーパネルの発電でまかなっているという。

船の側面入り口付近に電気プラグ受けを発見。
これが充電に使われる。
陸に横付けした際に陸上の電源から供給するのだ。
将来は川沿いの店舗などからの電源供給も見込まれるという。
それにしても、この電源プラグ受けは家庭用より少し大きい程度で、船を動かすことを考えると小さく感じた。

「あまのかわ」は、リチウムイオン電池を搭載したことで機能が大きくアップした。
鉛電池を使用した電気船は8時間の充電で45分稼働するのに対し、「あまのかわ」は1時間の充電で6時間稼働できる。
ほとんど前例がない分、注目度も高いそうだ。

「リチウムイオン電池は日本が生み出した技術。だから、船に取り入れる特許を早く取得したかったんです。でないと、外国に先を越されてしまいます」

プロジェクトチームの中心人物で電気船クルーズを運営する「伴ピーアール」の社長、伴一郎さん（53）はこう話したリチウムイオン電池の観光船への実用化は世界初という。
目的は達成した。

客席に座ると、扉、柱、いす、窓枠…と船内は見渡す限りアルミ一色だ。
ただひとつ、テーブルだけは木製だった。
手が冷えないようにとの配慮だという。

ここまでアルミにこだわったのには理由がある。
リチウムイオン電池は熱に弱く、50度以上で不安定になる特性があるからだ。
川の水によりある程度は温度上昇を抑えられるが、熱伝導に優れるアルミを用いることで、船全体から熱を放出しやすくなるという。

もうひとつ驚いたことがある。
水面から船底まで約50センチと浅いことだ。
これにも理由がある。
大阪市から淀川を上って京都に向かうと、府境付近が浅くなっている。
ここをスムーズに通れるようにと、江戸時代に大阪と京都を行き来した三十石船をモデルにしてつくった。
一方、安定感がないという三十石船の欠点を克服するため、通常は後部に1基しかないモーターを前部にもう１基取り付けた。
これでバランスがよくなり、小回りがきくようになったという。

「以前の大阪の川は汚くて臭かったから、古い観光船は、外の空気が入らないようにできている。だが最近はアユも上ってくるくらいきれいになった。匂いも全然ない。だからこそ、さわやかな風が通り抜け、水音も聞こえるこの船が生きてくる」

伴さんはこう話す。
船やヨットに乗るのが大好きな伴さんは、川や海がきれいになると最初に魚、次に鳥が来て、最後に人間が集まってくることを何度も見てきたという。
それゆえに、水環境への関心が高い。

「川は女性と一緒。見られることできれいになる。きれいになると人々の川への意識も高まる。重油（ディーゼルエンジン）の船は排ガスを川にまき散らし汚染しているので、この船ができたことで、行政も電気船への入れ替えに本腰を入れるのではないでしょうか。各方面から視察も来ており、手応えを感じています」と伴さん。

ところで、電気船はメンテナンスが不要。
オイルの入れ替えなどで油まみれになることもなくなり、「女性の船乗りが増えるかもしれない」と伴さんは話した。

「造幣局の桜の通り抜け」の最終日の22日まで、「あまのはし」による「お花見クルーズ」が運航されている。
約50分（ガイド付き）で料金は大人2千円、小学生千円。
【北村博子】

産経新聞より

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2013年04月06日

「移動式バイオ発電」

福島県郡山市のクリーン・エネルギー・ネットワークと日大工学部は5日までに、小型移動式バイオマスステーションを開発した。

メタンガス生成と発電を一元化、発生する廃棄物も全て再利用できる。

今後実用化に取り組み、将来的には県内の企業などにノウハウを提供、再生可能エネルギーの普及に寄与したい考えだ。


バイオマス発電技術を開発する県の支援制度を受けて開発。
12立方メートルの小型メタン発酵槽を主装置に、ガスエンジン装置、消化液循環ろ過システムなどを一つのシステムとした。ごみや農業などで出る野菜かすなどで生成したメタンガスから、1時間当たり約320キロワットの電力量と53万2,000キロカロリーの熱量を得ることができるという。

生ごみは月1,500キロの処理ができ、100立方メートルのメタンガスを生成。
発酵により発生した消化液は、水とペレットとして再利用。
ステーションはトラックでの運搬も可能という。

実用化に向けては本年度から2年間、川内村で実証実験を行う計画。
5日、開発を発表した同ネットワークの増尾一代表理事、日大工学部の平山和雄教授らは「実用化してスーパーやホテル、農家などに活用してもらえれば」としている。

福島民友新聞より

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2013年04月04日

服のリサイクルプロジェクト

「H＆M」では、サスティナブルなファッションの未来を目指す「H＆Mコンシャス（Conscious）」プロジェクトの一環として、いらなくなった服を回収し、リサイクルする活動を行っている。

毎年捨てられていく服の95％は再利用できる可能性がある。

こうした状況を受け、H＆Mでは廃棄する衣類をゼロにすることを目標に、服のブランドや質、状態に関わらず店舗で回収している。

そして、持ち込み袋1袋ごとに1枚の割引クーポンを配布。
このクーポンは、次回買い物する際に利用することが可能。

持ち込まれた服のうち、まだ着ることのできる服は古着として世界各地で販売され、着ることのできない服は他の製品に加工されたり、燃料を作るために使用される。
そして、この活動の収益は顧客への還元や、チャリティー団体への寄付、リサイクル技術の投資に使われる。
日本では3月18日よりスタートし、国内全店舗で受け付け中。

また、3月21日にはこの活動を広めるためのイベントを青山で開催。
2011年にスタートした、リサイクルポリエステルやオーガニックコットンなどのサスティナブル素材を使用した「コンシャスコレクション（Conscious Collection）」と、パーティーウエアコレクション「コンシャスエクスクルーシブ（Conscious Exclusive）」ラインを展示。
古着回収も実施し、多くの古着が持ち込まれた。

H＆Mコンシャスプロジェクトでは、ファッションにおけるサスティナビリティー（持続可能性）の実現に向け、事業活動を長期的な視点で捉え、七つの達成目標を中心に据え投資・活動を行っている。
2012年には、H＆Mはオーガニックコットンの使用量において2年間連続世界トップを達成。
他にも事業全体の二酸化炭素排出量の低減や、地域社会への貢献などの成果も生まれている。

古着の回収は国内企業も盛んに行っており、ユナイテッドアローズや丸井、ユニクロが実施している。
H＆Mのように、服の状態やブランドに関わらず回収する企業はまだまだ珍しい。

RBB TODAYより

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2013年03月20日

海岸防災林にクロマツを


自転車を用いた宅配便サービスを提供するエコ配（東京・港）は、福島県いわき市の海岸防災林再生を支援するため、寄付つき商品「復興クロマツ」を限定1,000セットで4月1日に販売開始する。

東日本大震災にともなう津波で、福島県いわき市の海岸防災林1.4ヘクタールは深刻な被害を受けた。

再生には1万4千本の苗木が必要だという。
そこで、NPO法人トチギ環境未来基地（栃木県益子町）は、この海岸防災林をクロマツの植樹で再生しようと「苗木forいわき」プロジェクトを立ち上げた。

トチギ環境未来基地は、松くい虫の感染を受けにくい抵抗性クロマツの苗木を購入し、栃木県下を中心に小学校や福祉施設の協力のもと、約1年間苗木保育を行う。
その後、いわき市の海岸に植樹し、十分に育つまで3年間かけて保育していく。
これまで栃木県、福島県の企業・団体が協力しているが、この活動をさらに拡大させようとエコ配が協力することになった。

エコ配が販売する「復興クロマツ」は、復興支援のための寄付金つき宅配セットだ。
「エコ配エコエリアセット」に寄付金500円を加算し、「苗木forいわき」に寄付をする。
販売価格は、1セット14,360円（税込）で、40回分の配送料が含まれている。
1セットを売り上げるごとに、海岸林にクロマツ3本を植えることができる。
【吉田広子】

オルタナより

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“青い線路”はどこまでも続く


玩具メーカーのタカラトミー（東京）が展開する鉄道玩具「プラレール」の新シリーズ「プラレールアドバンス」が快走を続けている。

親子3世代にわたり愛 されてきた「プラレール」の青いレールをインフラとして活用。

そのレールの片側だけを走行し、一本のレールを複線として利用しする。

ロングセラーを続ける 主力商品の顧客層を広げることに成功した原動力は、開発チームの失敗を恐れないチャレンジ精神と商品化への執念があった。


「このプロジェクトは、半世紀の歴史を持つロングセラー商品を、もう一度ブレークスルーさせるというとんでもない挑戦だ」

平成22年3月26日。
東京都葛飾区のタカラトミー本社で開いた「プラレール」新商品の企画会議。
ビークル事業部プラレールグループの東宏幸グループリーダーは、開発チームを前に、力を込めてこう宣言した。

「プラレール」は6歳以下の子供たちの認知率が9割にのぼる玩具の「横綱ブランド」（東氏）だ。
毎年、確実な売上高を積み上げる主力商品のひとつだが、その半面、大きく飛躍することもない。
5年前にプラレールグループに異動してきた東氏は「青いレールという巨大なインフラを利用して、新しいビジネスを展開できないか」というアイデアを温めていた。

新しいビジネスのきっかけはすぐにやってきた。
東氏が異動してきた平成19年は、埼玉県さいたま市大宮区に鉄道博物館がオープンし、N700系新幹線が営業運転を開始するなど、鉄道ブームが再来した年だった。
東氏は「鉄ちゃんと呼ばれる“おたく”だけのブームではなく、親子で楽しめる身近な文化として市民権を得た」と直感した。

「プラレールアドバンス」の原型となるアイデアを発案したのは、入社3年目の若手社員だった。
プラレールグループ開発チーム（当時）の井上拓哉主任は企画会議で東グループリーダーからハッパをかけられ、「青いレールの片側を使って電車を走らせ、すれ違いができる玩具」のデザインをノートに書き記し、東氏に見せた。

実は、同じアイデアは平成10年にもチャレンジしたが、技術的な壁にぶつかり、実用化することはできなかった。
しかし、「当時と比べ、技術力は向上している」と東氏は信じ、「もう一回トライしてみよう」と決断した。

技術的な問題は、小さな電車のスペースに動力や電池などを押し込め、2台の列車の「すれ違い」をスムーズに行えるかだった。
図面上では、問題ないはずだったが、試作品を作ってみると、すれ違いの時にわずかに「カチッ」とこすれる音がした。

平成２３年の鉄道の日（10月14日）に発売の照準を合わせており、その課題が見つかったときは半年を切っていた。
金型をつくるなど生産の準備を整えるにはタイムリミットぎりぎり。
「無理だ」。
開発チームのメンバーからはため息が漏れた。

このピンチを救ったのは、協力会社の技術だった。
アドバンスは、ギリギリまで“ダイエット”し、スリムなボディーを実現しているはずだった。
それでも、課題が見つかった1～2週間後、協力会社は図面を引き直し、アドバンスのボディをさらに1ミリダイエットさせたのだ。

その後、「アドバンス」は予定通り、発売にこぎ着けた。
タイの洪水が発生し、タイ工場の生産を代替地に変更するなどのトラブルに巻き込まれ、商品の供給難が続いたが、ファンは「アドバンス」を見捨てることはなかった。
「プラレール事業の売上高は、アドバンスなどの新規事業を上乗せする形で成長している」（東氏）。

「アドバンス」が人気を集めている背景について、プラレールマーケティングチームの檜垣真一郎係長は「小学校に入学し、プラレールを卒業した子供たちが、次の鉄道玩具である鉄道模型に行くまでには高いハードルがあった。それをつなぐ役割として、『アドバンス』のマーケットがあった」と分析する。

「アドバンス」の醍（だい）醐（ご）味は、列車がすれ違うときの迫力にある。
半世紀の歴史を持つ青いレールの幅を変えれば、容易に実現できた技術だが、その制約を守ったからこそ、高い商品価値を生み出したともいえる。

「レールセットを再利用できるのがうれしい」。
購入を後押しする母親たちの反応を耳にするたび、開発チームは大仕事を成し遂げた達成感を蘇らせている。
【小島清利】

プラレール
昭和３４年に発売されたロングセラー玩具。
青いレールを自由につなげて線路をレイアウトし、３両編成の列車を走らせることが基本の遊び方。
発売当時から現在まで、青いレールの規格は統一されており、親子3代に親しまれている。
日本国内ではこれまで、累計約900種類、1億3,600万個以上を販売しているほか、最近では「プラレール」ブランドとして、アパレルや文具雑貨など500以上のライセンス商品も販売している。

産経新聞より

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2013年03月16日

つぼ型容器は石巻で養殖に再利用


たこ焼きチェーン「築地銀だこ」を運営するホットランドは、JR東京駅で同社初の駅弁「東京たこめし」（880円）を20日から発売する。

駅構内の商業施設「京葉ストリート」に物販店「築地　銀だこキッチン」を出店し、目玉商品として販売する。

たこめしは、高さ約14センチのたこつぼ型の陶器製容器に、しょうゆ味の炊き込みご飯を詰め込み、柔らかく煮込んだマダコや煮アナゴを乗せて、サンショウで味を引き締めた。

容器は全国の築地銀だこの店舗で回収し、同社が本社を置く宮城県石巻市で、東日本大震災の復興支援として取り組むタコの養殖に利用する。

銀だこキッチンでは、店内でタコを鉄板で挟んで焼く「たこ焼せんべい」（1袋380円）や、たこ焼きそっくりの大福「たこ焼スイーツ」（180円）なども販売する。

読売新聞より

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2013年03月12日

京王が農業ビジネス

京王電鉄は農業ビジネスに参入する。

人工光と太陽光を活用した研究開発用の植物工場を東京都八王子市に完成、4月1日に稼働させる。

2014年度末までに栽培技術の研究や販路の開拓などを進め、別途に本工場を建設、事業化する。

グループの京王百貨店や京王ストアのほか、高級スーパーなどで安全で質の高い野菜や果物を販売する構想だ。

京王線の狭間駅前に「京王栽培研究所」を設置し、建物の内部には2種類の植物工場を整備した。
敷地面積は約372平方メートル。
運営は京王電鉄本体が手掛ける。

密閉された空間で発光ダイオード（LED）照明や蛍光灯を光源として栽培する工場では、昭和電工製のLEDを採用した。
植物の育成に最適な比率で赤色光と青色光を照射する高速栽培の技術供与を受けながら、レタスなど葉菜類の収穫量を増やす研究を進める。

太陽光を活用して栽培する工場では、農業用のガラスハウスで高品質のトマトやイチゴなど果菜類の開発を目指す。

まずは京王栽培研究所で約2年間、高付加価値の野菜や果物などの研究・開発データを蓄積する。
これと並行し、販売ルートの開拓も進める。
別途、本工場を建設し、2015年度以降に本格的に事業を展開する予定。
本工場の建設場所や規模、販売計画などは今後、詰める。

人口減少に直面する鉄道事業者は新規事業の開拓を急いでいる。
今回の農業ビジネス参入はこの一環だ。
2013年に京王の電車･バスが100周年を迎えるのに当たり、新規事業創出のプロジェクトを発足。
2011年5月まで京王電鉄本体やグループ各社から事業プランを募り、集まった274件の中から、収益性などを考慮して農業ビジネスへの参入を決めた。

京王電鉄の永田正社長は「住んでもらえる、選んでもらえる沿線がキーワード。鉄道事業が活力を維持し続けるには、沿線価値を高めることが不可欠」と話している。

日経産業新聞より

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2013年03月08日

鉄鋼スラグ利用肥料

新日鉄住金と東京農業大学は8日、東日本大震災で津波被害を受けた福島県相馬市の農業復興の一環で、鉄鋼製造の過程で出る鉄鋼スラグ（副産物）を利用した肥料を被災農地（水田）約50ヘクタールに施肥し、除塩と農地復旧を迅速、効率的に行うプロジェクトを2013年度に実施すると発表した。

鉄鋼スラグはケイ酸カルシウムが主成分で、マグネシウムやリンなど植物生育の必須要素も含有している。

鉄鋼各社は以前からコンクリート骨材などのほか、肥料として再利用・販売してきた。

一方で国などの復興事業では、除塩資材として石こうや炭酸カルシウムが利用されていた。

2011年の震災発生直後から被災地の農地復旧に取り組み始めた東農大の後藤逸男教授ら研究チームが同肥料の効能に着目。
同年9月から、新日鉄住金から鉄鋼スラグ肥料約20トンの無償提供を受けて、相馬市岩子地区の被災水田約1.7ヘクタールで施肥実験を実施。
2012年にひとめぼれを作付けしたところ、平年の収量より多い10アール当たり630キロの収穫に成功し、「除塩と土壌改良に極めて有効な方法であることが実証できた」（同大）という。
【三島健二】

毎日新聞より

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2013年02月11日

プラ製品リサイクル実証事業


家庭で不要になった文具や玩具などのプラスチック製生活用品を店頭で回収しリサイクルする――。

環境省は、大手小売りグループのイオンやセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）など11社と連携し、使用済みプラ製品を効率的に回収・循環する仕組みの構築に向けた実証事業に乗り出した。

事業名は「PLA-PLUS（プラプラ）プロジェクト」。

大手小売り2社以外には、生活雑貨や食料品を扱う「無印良品」を展開する良品計画、メガネ専門店「JINS」を運営するジェイアイエヌ、スターバックスコーヒージャパン、タカラトミー、ダイエーなどが参画する。

その各社の店舗で廃プラ商品を回収する実験を1日から24日までの日程で立ち上げた。
底が平らな大型コップのタンブラーと雑貨も回収対象に入れ、回収の課題などを抽出する。

具体的には、廃プラ製品を入れる専用回収袋を約25万枚用意し、一部回収店舗で消費者に配布。
その袋に家庭の不用品を入れて、店内に設けた回収ボックスに入れるか、回収担当者に渡す。

回収製品は、プロジェクト事務局を務める日本環境設計（東京都千代田区）の物流拠点に収集。
そこで同社が廃プラ製品の組成や収集量について分析し、効率よく安定的な処理が見込めるリサイクル技術を調べる。

その際の選択肢は、廃プラ製品を溶かし原料や製品に再生する「マテリアルリサイクル」や不用品を化学的に分解し原料化する「ケミカルリサイクル」。
それ以外にも「雑多な素材で構成される廃プラ製品に適したリサイクル技術を新たに開発することも検討する」（日本環境設計の高尾正樹専務）考えだ。

日本では、容器包装リサイクル（容リ）法に基づき、市町村が分別収集した容器包装廃棄物をリサイクルしている。

しかし、廃プラ製品は容リ法の対象外。
このため、リサイクルに向く素材が多く含まれているにもかかわらず、自治体による廃プラ製品の分別収集が進まず、大半が焼却や埋め立てに回っている。
環境省の推計によると、家庭で消費された廃プラ製品の年間発生量は約75万トンという。

この現状を打破することが実証事業の狙い。
昨年2～3月に実施したプラプラプロジェクトの第1弾には6社が参画した。
参画した良品計画は、33店舗で9日間にわたり実施、生活雑貨を20キログラム回収した。
実験後のアンケートで、前向きな環境貢献意識が浮かび上がる一方、廃プラ製品を認知させ回収実績を増やす難しさも分かった。

これに続くのが、今回の第2弾。
集客力の高いイオン9店舗やイトーヨーカドー6店舗などを新たに巻き込むとともに、回収袋をきっかけに買い物途中の消費者が気軽に参加できるリサイクル活動をめざした。

セブン＆アイHD総務部の永井達郎氏は「身近なスーパーでの店頭回収は、リサイクルの利便性向上につながる」と強調。
CSR（企業の社会的責任）活動を第一義としながらも、環境活動に共感する消費者の参加に期待を寄せる。

ただ、多くの壁が立ちはだかるのも事実。
良品計画はリサイクル活動の拡充に意欲を示す一方、「多様な大きさの廃プラ製品を回収するハードルは高い」（企画室）との認識を示す。
しかも、一部に金属や電池などを含む複合素材の廃プラ製品もあるため、一筋縄ではいかない。
分別収集やリサイクルに要する費用や責 任を関係者間でどう分担するかといった課題も残る。

2008年4月施行の容リ法については、施行後5年目の見直しに向けた検討が4月にも始まる見通し。
環境省は「容リ法の見直しに向けた論点整理を行う過程でプラプラプロジェクトの検証結果も参考材料の一つになる」（リサイクル推進室）との認識を示している。
【臼井慎太郎】

SankeiBizより

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2013年02月04日

「佐川女子」

運送業は男性の力仕事と思われがちだが、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は女性の積極採用を進め、イメージを覆そうとしている。

佐川急便はネット通販を利用する1人暮らしの女性に対し、女性配達員で安心感をアピール。
同社の男性配達員は、さわやかでかっこいい「佐川男子」として人気だが、今後は元気でかれんな「佐川女子」が取って代わるかもしれない。

京都・祇園。
格子戸が並ぶ美しい街並みに、ややかん高い「行ってきます」の声が響く。
佐川急便の集配センター「祇園佐川急便」の女性配達員は日々、台車に荷物を載せて駆け回る。

祇園佐川のスタッフは、センター長の北浦敬次さんを除くとすべて女性。
北浦さんは「祇園は花街。
（女性配達員なら）朝ゆっくりの舞妓さんや芸妓さんも化粧せずに荷物を受け取れる」と説明する。

また「女性は細かい気配りができる」（北浦さん）。
実際、配達先で声かけと一礼を欠かさず、「行儀がいい」などと評判だ。

京都は佐川急便創業の地。
祇園佐川はレトロな木造で、配達員の制服は「車夫」をイメージするなど情報発信基地の役割を担う。
そして今、ＳＧＨＤが進める女性積極採用のシンボルにもなりつつある。

ＳＧＨＤは平成23年4月、栗和田栄一会長兼社長の「女性が活躍できる会社にする」との号令で女性の積極採用を本格化。
背景にあるのはネット通販の広がりだ。
仕事をする1人暮らしの女性は、ネット通販を利用し朝や夜に荷物を受け取ることが多い。
利用者からは「女性に届けてほしい」という要望が強いというわけだ。

個人宅に届ける宅配便は小型で軽量な荷物が多く、女性配達員が台車などで配達できる。

SGHD人事部の小林康男ゼネラルマネジャーは、「男性だけの仕事から、女性でも活躍できる仕事になってきている」と話す。

SGHDは育児・介護規定の改定や私服勤務の導入など、女性が働きやすい環境整備を進める。
23年9月に1万4,738人だった女性社員は、24年12月現在で1万5,953人に増加した。
経営に女性の視点を取り入れる観点から「3年程度で女性が収益の3割を生み出せるようにする」（栗和田会長兼社長）という目標も掲げる。

競合他社は、女性採用の目標を掲げておらず、SGHDの取り組みは業界でも先んじているようだ。
「男性が行きにくいところにも配達に行ける。やりがいを感じる」と女性配達員の酒井知恵さん（23）。
佐川女子は今日も奮闘中だ。
【中村智隆】

産経新聞より

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2013年02月03日

データセンターにもエコの波

ＮＴＴ東日本は、最新の省エネ技術を結集した“エコデータセンター”を昨年7月に東京都文京区に開設した。

太陽光といった再生可能エネルギーを活用するとともに、ヒートアイランド対策や断熱性向上に効果がある壁面緑化の導入、空調の室外機に散水システムの導入などでデータセンターの電力削減効果は2～3割にのぼるという。

今後、駒込データセンター（駒込DC）の環境対策の効果を検証し、効果の高い省エネ設備を他のデータセンターにも導入していく計画だ。


「考えられる全ての技術を盛り込んだ」。
ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部サービスマネジメント＆クラウド部門の窪田和樹部門長がこう胸を張る。
3,000平方メートルのサーバー室を構える駒込DCにはエコ技術が室内外の至るところに盛り込まれているからだ。

駒込DCの電力消費量を減らす原動力となったのは空調設備だ。
空調設備はデータセンターの運営で欠かせない重要設備とされる。
顧客から預かるデータを蓄積するサーバーは熱に弱く、正常に動作させるにはシビアな室内の温度管理が求められるからだ。
しかも365日、24時間態勢での管理となるため、空調設備の電力消費量は多く、データセンター内でサーバーに次ぐ電力を消費する設備といわれる。
このため、データセンターの運営事業者は、空調設備の電力消費をどう抑えるかに知恵を絞っている。

そこで同社が着目したのは室外機の省エネ化。
室内機と比べて消費電力の削減余地が大きかったためで、室外機内に温度センサーとスプリンクラーなどで構成される散水システムを導入した。
室外機内の温度が30度以上になると、スプリンクラーが作動。
5秒間ほど水を吹き、室外機の温度上昇を防ぐことで室外機のファンが作動する時間を減らし、消費電力の抑制につなげた。

室外機内の散水システムは、ＮＴＴグループ内で導入しているところもあるが、散水で使う水に水道水ではなく純水を使用する。
純水を作るための濾過（ろか）装置を設置するなどコストはかさむが、機器がさびずに済み、結果として故障リスクの低減につながるという。

空調設備のエコ対策はこれだけではない。
サーバーが設置された室内の温度上昇を防ぐため、冷気が吹き出るエリアに屋根や扉を覆うことで暖気の侵入を防ぐアイルキャッピングと呼ばれる仕組みも導入した。
こうした取り組みなどで空調設備の電力消費量を従来比約57%削減した。

空調設備のほかには、同社のデータセンターとして初めて壁面緑化を導入。
室内の照明器具は全てLED（発光ダイオード）に統一した。
さらに、屋上には1枚あたり180ワットの太陽光パネルを計32枚設置、最大5.76キロワットの発電を可能とした。

データセンターの運営事業社は、電力消費削減にしのぎを削る。
電力量が増えると運営コストが上昇し、競争力が低下する恐れがあるためだ。
しかも、国内では原発稼働停止に伴う電力料金の値上げが予想されており、データセンター内の消費電力の抑制が喫緊の課題でもある。
最新技術を盛り込んだ駒込DCだが、「まだ改善の余地はある」と窪田部門長は話す。
今後、北海道のデータセンターで導入している冷たい外気を活用した間接外気冷房機を導入する予定だ。
【松元洋平】

産経新聞より

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2013年01月31日

「目黒天空庭園」

首都高速道路は1月30日、東京目黒区の大橋ジャンクション（JCT）の屋上に造成中の公園「目黒天空庭園」を報道関係者に公開した。

大橋JCTは3号渋谷線と中央環状新宿線を結び、2014年3月には中央環状品川線（大橋JCT～大井JCT）も接続されるジャンクション。

大橋JCTはどの道路にもどの方向からでもアクセスできるフルジャンクションだが、都心部なので面積を小さくする必要がある。
このため、1週約400mの螺旋のランプウェイを4層に重ねた構造を採用、上から見ると長径175m、短径130mの楕円形とし、従来のフルジャンクションの約4分の1の面積に抑えた。

また、周辺への騒音や排気ガスを最小限にするために、ランプウェイと3号渋谷線への連絡路は、すべて壁と屋根で覆われている。このため、円柱形のコロシアムのような外観となっている。

屋上公園「目黒天空庭園は、この大橋JCTの屋上部分に設けられるもの。
大橋JCTは「大橋“グリーン”ジャンクション」の呼称を掲げ、ヒートアイラン ド対策などのために多数の植物をその表面にまとわせている。
目黒天空庭園もそのコンセプトに沿い、屋上部分の緑化に一役かっている。

大橋JCTの建設は東京都、目黒区とともに都市再開発事業として行われた。
このため、目黒天空庭園は首都高速道路が造成するが、開園後は目黒区が管理する区立公園となる。
合わせて、大橋JCTのループ内にも、3,000㎡の公園「オーパス夢ひろば」が作られる。

目黒天空庭園は、大橋JCT屋上のループのほぼ全周、面積にして7,000㎡を占めている。
庭園への出入りは、大橋JCTの南側に設けられるエレベーター、国道246号線の歩道橋から延伸された歩行者デッキ、大橋JCTに隣接する2つの再開発ビルからの連絡デッキの計4個所から可能。
開園後は管理人が常駐することになる。

庭園のコンセプトは「和風の回遊庭園」で、五葉松や信楽焼のタイルなど、和テイストの装飾を多用する。
ループの最高点には「富士見台」と呼ばれる展望台が設けられており、ここからはその名の通り富士山を見ることができる。

大橋JCTは螺旋のランプウェイを覆った構造のため、屋上にも約6％の勾配がついている。
そのままでは車椅子などでの移動が危険になってしまうため、回遊路を蛇行させて勾配を緩めている。

目黒天空庭園の開園は3月末。
大橋JCTの脇を流れる目黒川の「桜フェスタ」に合わせて開園する予定だ。

Impress Watchより

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2013年01月28日

廃校を開発拠点に

東京のIT企業3社が4月、長崎県南島原市深江町の木造の廃校（旧小林小学校山の寺分校）に開発拠点を新設する。

3社はシステム開発の技術者を数カ月交代で南島原に出張させる。

自然に囲まれた環境で仕事をすることで作業効率を上げ、ストレスを軽減させることが目的という。

県教委によると、廃校への事業所誘致は県内で初めて。


拠点を設けるのは携帯電話関連のインフラ整備などを手掛けるフィルアップ（東京都港区）と同社の協力企業2社。

3社は合同で分校跡に「南島原ITメディアリレーションラボ」を開設。
常時3人程度の技術者が東京から交代で勤務する。
県内からも技術者を採用する。
正社員は2015年度までに10人程度、見習い社員も年3人程度雇用し、正社員への登用も検討するという。

通常のシステム開発業務のほか、島原半島の農水産物を紹介する地域紹介サイトや生産者のデータベースづくりなどを計画している。
地元住民を対象としたITセミナーも開催するという。

校舎は木造平屋建てで延べ床面積約129平方メートル。
1957年に建てられ、2004年3月の廃校後も住民が建物や芝生を手入れして、良好な状態を保っている。

市によると、投資規模などが市の企業立地奨励制度の要件を満たさないため、奨励金や税制上の優遇措置はないという。
賃料は年間約10万円。

フィルアップの佐々木善浩社長（43）は「黒澤明監督の映画に出てくるような校舎で一目ぼれした。IT技術者は精神的に厳しい環境で仕事をしていて、癒やしが必要。満員電車での通勤の必要がない場所で、伸び伸びと効率的に働いてもらう」と話している。

西日本新聞より

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2013年01月27日

電機各社、リサイクル技術に磨き


三菱電機と島津製作所は、使用済み家電のリサイクル工程で回収したプラスチックの種類を99%以上の精度で、1秒で識別する技術を開発した。

これまで手作業で行っていたリサイクルプラスチックの純度検査を自動化できる。
品質管理の効率化につながり、家電リサイクル量の拡大に貢献できる。

三菱電機は家電リサイクル事業において早期に同技術の実用化を目指す。
また、島津製作所は装置を製品化する計画だ。


家電リサイクル法の施行や消費者の環境意識の高まりから、電機各社がリサイクル技術を相次ぎ強化している。

使用済み家電から取り出したプラスチックを再利用するには、家電に含まれるポリプロピレン（PP）やポリスチレン（PS）、ABS樹脂など種類別に、高精度に選別する必要がある。
新技術は家電から取り出し破砕されたプラスチックに光を当て、反射光を分析することでプラスチックの種類を識別する。
まず大きさの異なるプラスチックの破片を円盤状の搬送板に送る。
回転する搬送板の穴にプラスチックを載せ、連続的に光をあてて分析。
プラスチックを種類別に、エアガンを使ってはじいて仕分けしていく。

光は波長の長い「中赤外線」を使うため、光を反射しにくい着色添加剤が混ざった色の濃いプラスチックでも確実に選別できるのが特徴だ。
従来の手作業による純度管理に比べ効率化できる。
三菱電機では「純度検査の自動化により、識別の高速化と高精度化につながる」と説明している。

三菱電機は同技術をグループ会社でプラスチックなどのリサイクルを手掛けるグリーンサイクルシステムズ（千葉県緑区）に導入する計画だ。
再生したプラスチックは、同社のエアコンや冷蔵庫、食洗機など白物家電の部品として活用する予定だ。

一方、島津製作所は装置の製品化を目指し、家電業界以外にも導入を働きかける考えだ。
製品化の時期などは未定。
同技術は国内で11件、海外で3件の特許を出願済み。
経済産業省の平成23年度の産業技術実用化開発事業費補助金を受け開発した。
2001年に家電リサイクル法が施行され、家庭や事業所から出る使用済み家電を回収し、メーカーが引き取って再商品化することが義務付けられた。
同法を機に、電機各社がリサイクル技術の開発を加速させている。

プラスチックの他にも、金属やガラスなどを再利用する動きも活発化。
パナソニックは廃棄されたブラウン管テレビのガラスを、断熱材として再利用する技術を開発。
昨年2月にリサイクルした断熱材を使った冷蔵庫などを発売している。

これまでブラウン管のガラスは主に、ブラウン管にリサイクルしていた。
パナソニックはガラスを溶かし、細かいガラス繊維として再生する技術を確立。
ブラウン管以外の再利用を可能にした。
その他、同社は、使用済み家電から回収したプラスチックを再利用して外装材に使った洗濯乾燥機や炊飯器、掃除機なども発 売している。

電機各社がリサイクル技術を強化するのは、家電リサイクル法の施行に加え、再生資源の積極的な活用を消費者にアピールする狙いもある。
パナソニックは、住友商事やDOWAホールディングスなどと合弁で、中国に家電リサイクルの会社を設立するなど、海外でもリサイクル事業に乗り出す企業が出てきた。

産経新聞より

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2013年01月25日

広島の折り鶴、再利用

広島市中区の平和記念公園に建つ「原爆の子の像」に、国内外から毎年寄せられる折り鶴の再利用で、徳島県阿南市の古紙再生業、日誠産業（平尾昭一郎社長）が1年分に相当する約10トンを引き取り、商品化への取り組みを始めた。

原爆で白血病になり、12歳で死去した佐々木禎子さんをモデルに昭和33年、同級生たちの募金活動で建てられた像。

佐々木さんが健康回復を祈って鶴を折ったエピソードにちなみ、訪れた修学旅行生らが千羽鶴を手向ける。

集まる量は年間約10トン（1千万羽）以上。
大量の折り鶴の処置をめぐって、市は平成23年、長期保存ではなく再利用する方針を打ち出し、団体や個人に譲渡するようになった。

日誠産業は1年分に相当する約10トンを引き取った。
牛乳パックの再利用で確立した独自技術を応用できるからだ。
だが、折り鶴は牛乳パックに比べ色がパルプに残るなど、紙原料としては質がよくない。
まずは採算ベースに乗せることが課題となっている。

同社開発部の島大樹部長は「今は地道にPR活動をしている。
折り鶴再利用のためには、企業でうまく回る仕組みを作らなければ」と話す。
デザイナーや企業 と協力し、世界の平和記念博物館のような施設で販売されるポストカードなどのグッズや、アルバムのように捨てられない紙製品のアイデアが出ているという。

「『広島の折り鶴だから買ってください』ではなく、本当に欲しいものを買ったらそれが折り鶴でできていた、というような商品にしたい」と同社は意気込んでいる。

産経新聞より

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2013年01月22日

金融円滑化法期限後

金融機関に対し、中小企業への貸し付け条件の変更に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が3月末に期限切れとなった後、金融機関の貸し出し姿勢が「厳しくなる」と予想する企業が半数以上にのぼることが21日、帝国データバンクの調査でわかった。

調査によると、同法により借り入れ条件の変更などを受けた775社のうち、金融機関の姿勢が「厳しくなる」と回答したのは400社で、全体の51.6%を占めた。

これに対し、今回の調査とは別に、帝国データが金融機関を対象に実施したアンケートでは、「（貸し出し姿勢が）厳しくなる」と答えた金融機関は7.6%にとどまり、同法の利用企業と金融機関の間で、認識に大きな隔たりのあることが浮き彫りとなった。

読売新聞より

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2013年01月21日

びんキャップの油化開始

ガラスびんの再商品化事業などを手掛ける中村ガラス（中村任一社長、さいたま工場（さいたま市））は、びんの注ぎ口に付いているプラスチックキャップを油化し、発電用燃料として有効利用する取り組みを開始した。

前処理工程で切断した注ぎ口部分をびん本体とは別に再度破砕機にかけて可能な限りガラス成分を取り除き、油化にまわす。

現在の処理量は月間約5トン。

従来産業廃棄物として処分していたキャップをリサイクルすることで、石油代替燃料化（創エネルギー）とCO2排出抑制、再商品化コスト削減を実現した。

キャップはポリプロピレン（PP）やポリエチレン（PE）など汎用樹脂製だが、びん本体に接着剤で貼り付けられており、ガラスの完全な除去ができないため、再生利用（マテリアルリサイクル）が難しかった。
同社がリサイクルの手法を探していたところ、プラスチックリサイクルの提案・機器販売を手掛ける湘南貿易（横浜市、橋本則夫社長）を通じて油化の実証を行うことになり、技術・採算のめどがついた。

油化技術はエンバイロメントシステム（群馬県藤岡市、塚田正隆社長）が開発、実用化しているもの。
前処理として中村ガラスで破砕を繰り返して可能な限りガラス分を除去する。
キャップに使われているPPやPEは油化に適しており、そのまま油化装置（釜）に投入できる。

釜に投入したキャップを加熱・ガス化し、反応塔にかける。
生成ガスは第1コンデンサで空冷・温冷に比較的分子量が大きい重質分を回収、第2コンデンサで水冷により軽質分を回収する。
熱分解工程で固形のカーボン、キャップ付着のガラスは釜の中に残り、オフガスの発生率は0.8%と低い。

プラキャップ1キログラムから約1リットルの油を生成できる。
生成油はセタン価も高く、発電用燃料やボイラー燃料として使う。

循環経済新聞より

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2013年01月07日

“佐川女子”

運送業といえば男性の力仕事と考えがちだが、佐川急便などを傘下に持つSGホールディングスは女性の採用を積極的に進め、イメージを覆そうとしている。

特に佐川急便はネット通販好きの一人暮らしの女性に対し、女性の配達サービスで安心感を高め、会社のイメージアップにつなげる狙いだ。

同社の男性配達員は「さわやかでかっこいい」ことから“佐川男子”として人気を集めているが、これからは「元気でかれん」な“佐川女子”が取って代わるかもしれない。


京都・祇園。
格子戸が居並ぶ美しい街並みに、やや甲高い「行ってきます」の声が元気よく鳴り響く。
佐川急便の集配センター「祇園佐川急便」の女性配達員は日々、台車に荷物を乗せて街を駆け回っている。
祇園佐川急便のスタッフは、センター長の北浦敬次さん以外、すべて女性だ。
それというのも「祇園は花街。 （配達員が女性なら）朝がゆっくりの人が、化粧をしなくても荷物を受け取れる」（北浦さん）からだとか。

また、北浦さんは「女性は物腰が柔らかく、細かい気配りができる」とも。
実際、配達員は配達先の出入りで声かけと一礼を欠かさず、「行儀がいい」「女性 でよかった」などと評判になっているという。

佐川急便にとって、京都は創業の地。
祇園佐川急便は平成22年6月、集配機能を持つ情報発信基地としてオープンした。
建物はレトロな木造2階建てで、配達員の制服は車夫をイメージするこだわりよう。
記念写真を撮影する観光客も多いという。
ここは今、持ち株会社の ＳＧホールディングスが進める女性の積極採用の“シンボル”にもなりつつあるようだ。

ＳＧホールディングスでは23年4月、栗和田栄一会長兼社長の「女性が活躍できる会社にする」という鶴の一声で、女性の積極採用を本格化させた。

その背景はネット通販の広がりだ。
仕事をしている一人暮らしの女性は、朝や夜に荷物を受け取ることが多い。
こうした利用者からは「女性に届けてほしい」という要 望が多いという。

また、個人宅に届ける宅配便は小型で軽量な荷物が多く、トラックに載せなくても女性配達員が軽車両や台車で配達できる。
佐川急便は宅配便の取り扱い増加に合わせ、こうした配達に適した小型の集配センターを増やしている。
SGホールディングス人事部の小林康男ゼネラルマネジャーは、「男性しかできない仕事から、女性でも活躍できる仕事になってきている」と話す。

女性採用の強化は佐川急便だけでなく、グループ全体の取り組みだ。

育児・介護規定の改定や休業・休暇制度の拡充、私服勤務の開始など、女性が働きやすい環境整備を進めている。
「女性の職域拡大」も打ち出し、車両整備会社の「SGモータース」では、軽車両を整備する女性だけのチームが誕生したという。
女性を応援する取り組みは徐々に成果をあげている。
23年9月に1万4,738人だったSGホールディングスの女性社員は、24年12月現在で1万5,953人に増加。
しかも女性の視点を取り入れるという観点から「3年程度で女性が収益の3割を生み出せるようにする」（栗和田会長兼社長）という目標も掲げている。

一方、競合他社は「特に女性の採用に目標は掲げていない」（ヤマトホールディングス）などとしており、SGホールディングスの取り組みは業界内を先んじているといえそうだ。

「男性が行きにくいところにも配達に行ける。体を思いっきり動かして、やりがいを感じている」。
祇園佐川急便の女性配達員、酒井知恵 さん（23）は、にこやかに話す。
平成25年は“佐川女子”が話題をさらう1年になりそうだ。
【中村智隆】

産経新聞より

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2013年01月04日

「脱皮の年」へ意気込み

神奈川県内の各企業や経済団体は4日、多くが仕事始めとなった。

不透明な経済情勢が続く中、首脳たちの年頭あいさつでは、新政権の政策や円高修正などに対する期待や、新たな事業展開への意気込みが目立った。

過去10年で世界の市場規模が約2倍に成長した空調機に注力する富士通ゼネラル。

村嶋純一社長は「成長を持続して生き抜いていくには、変化に対応する能力が必要。干支（えと）にちなんで『脱皮の年』にしたい」と述べた。

富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は「過去からの固定観念や前例に縛られず、業界のリーダーとしてイノベーションを起こす」と力を込めた。

昨年、化粧品のリブランディングに取り組んだファンケル。
成松義文社長は「原点に立ち返り、全ての部門、全ての仕事でお客さま視点を徹底することで独創的価値を浸透させていく」と語った。

「転換点を迎えている」と話したのは相鉄ホールディングスの及川陸郎会長。
「相鉄線全体では沿線人口が増えているが、主要な横浜市旭区・瀬谷区・泉区では減少している。事業モデルが根底から変化しており、新しい発想で事業を見据え、決断、行動することが重要」と説明した。

中小企業の経営環境は依然として厳しく、返済条件の緩和を促す中小企業金融円滑化法が3月末に期限を迎える。

横浜銀行の寺澤辰麿頭取は「われわれを取り巻く環境は、時々刻々と変化している。お客さまのために何ができるかを考えて日々の業務に取り組んで」と行員に呼び掛けた。

横浜信用金庫の斎藤寿臣理事長は「融資を促進しつつ不良債権の発生を防止する必要がある」と話した。

新政権の政策への期待から足元の為替は円安方向に動いている。
横浜商工会議所の佐々木謙二会頭（ニッパツ会長）は「1ドル＝90円台になれば日本の経済は活性化する」と期待を込めた。

4日を仕事始めとする企業がある一方で、7日が仕事始めという企業も。
日産自動車や三菱重工業、プレス工業、千代田化工建設などで、そのほかにも工場部門を7日から始業とする企業もあった。

カナロコより

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2012年12月31日

古瓦16万枚“供養”に苦労

京都市内の二つの仏教本山が、修復工事中の巨大な木造のお堂から出る古瓦の処理に苦慮している。

浄土宗総本山・知恩院（東山区）は、国宝・御影（みえい）堂の約6万枚の古瓦の処理方法がまだ決まらず、真宗大谷派本山・東本願寺（下京区）は阿弥陀（あみだ）堂の約10万枚の古瓦の再資源化を諦めた。

信者の浄財で造られた瓦を産業廃棄物として処理したくはないが、あまりに大量でリサイクルし切れないという。


知恩院の御影堂は、京都府教育委員会が修理中で、今年11月に屋根瓦を降ろす工事が本格化した。
瓦約9万枚のうち約3万枚は再び使用するが、傷みの激しい約6万枚は使えない見込みだ。

お布施をした人に記念品として進呈したり、おわんや花瓶を作る粘土に混ぜることを検討しているが、全てを使い切るのは無理だという。
知恩院は「産廃にするのはしのびない。再利用を模索中だが、量が多過ぎる」と漏らす。

屋根瓦10万8千枚のほとんどをふき替える東本願寺阿弥陀堂。
大谷派は古瓦をリサイクル業者に有償で引き渡す計画だ。

当初は再資源化を模索した。
環境問題への配慮だけでなく、明治時代の再建時に門信徒から寄進された瓦をおろそかにできないとの思いもあった。
同じ境内の御影（ごえい）堂を修理した際は、古瓦約12万枚を、境内の花壇に再利用したり、湿気を防ぐ調湿剤や歩道の舗装材に加工して再資源化した。

だが今回は、これ以上古瓦を活用する場所がなく、調湿剤の製造工場も閉鎖。
一部は末寺や門徒、造園業者に引き取ってもらったが、大半が残った。
同派は「再資源化や再利用は、一宗派だけでは限界がある」と話す。

府教委文化財保護課によると、文化財の建造物から出る屋根瓦や檜皮（ひわだ）は、原則は再使用するが、傷みが激しい場合は新調し、古い瓦や檜皮は産廃として処分している。
所有者が引き取ることもあるが費用や保管場所などの問題から再資源化できず、結局は産廃処分するケースが多いという。

京都新聞より

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2012年12月29日

復興工事へ協同組合

関東地方にある建設関連の中小4社が仙台市内に協同組合を設立し、東日本大震災の復興関連工事の獲得に乗り出した。

既に原発事故の除染の下請け業務などを手掛けており、今後は発注額の大きい工事も担える建設業の認可を受け、本格的な事業展開を目指す。

設立したのは「宮城県復興事業協同組合」で、千葉、群馬両県の建設・土木、解体業者が参加。

警備・ビル管理業ティーエスコーポレーション（東京）の安田雅彦社長が理事長を務める。

小規模工事を担える宮城県の事業認可を8月に受け、10月に発足した。
県中小企業団体中央会によると、復興事業の受注を目的にした県外業者による組合設立は初めて。

組合は資本金1,920万円で、青葉区本町1丁目のビル内に事務局を設置。
これまでに福島市内の除染と、奥州市内の工場建設の下請けに携わっている。

4社は震災後、それぞれ仙台市内に拠点を設けていた。以前から取引があったことから、組合設立による共同受注を目指すこととした。

組合は企業数も増やす方針で、資本金3億円以下、従業員300人以下を対象に参加を呼び掛けている。
参加には出資金30万円などが必要。
高野尚己事務局長は「地元企業にも参加してもらい、復興の力になりたい」としている。

河北新報より

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2012年12月05日

「はこ畑」

姫路のバイク便会社「ルート関西」（姫路市飾磨区今在家）が開発したオールインワンのガーデニングセット「はこ畑（ばたけ）」シリーズが現在、全国の園芸愛好家の間で静かなブームを呼んでいる。

発泡スチロール素材のプランターに培養土と種子などをセットして提供する同シリーズ。

種子は季節に応じた野菜やハーブなどをメーンに用意し、12月現在、ロケットサラダや小松菜、紅白大根、ベビーリーフなどがそろう。

同シリーズは、同社の高橋紀行社長が考案、自ら実際に開発したもの。
開発のきっかけは、「にわかにガーデニングを始めようと一般の園芸店を利用したが、必要な一式をそろえるまでのハードルが意外に高かったことから」と高橋さん。
「土や種の選び方はもちろん、選んだ種をまく時期をはじめ、具体的な育て方もわかりにくい。土や肥料などは1袋あたりの容量が大き過ぎることにも困った」と振り返る。

高橋さんの経験から同シリーズの開発では、「誰でも簡単に省スペースでガーデニングを楽しめる」ことを徹底的に追究。
置き場所に応じて用意する大小5種類のプランターには、水やり時の排水性に優れ、土の流出も抑える「ヤシの実マット」を底石の代わりとし、マットの上には植物の成長促進作用があるとされる「竹パウダー」を混ぜた培養土を入れる。

種まきも、あらかじめ水溶性のシートへ野菜やハーブの品種ごとに最適の間隔で種子を貼り付けた「たねシート」を培養土の上に敷き、別添えの「覆い土」を均等にかぶせるだけで完了する。
野菜の収穫後には、プランターを培養土ごと引き取りリサイクルに回すサービスも実施。
不要になった培養土の捨て場所に困るという都市部在住の顧客の声に応える。

同シリーズを販売するホームページ「ベランダガーデン」には、顧客が参加できるブログも開設。
高橋さん自らが野菜の育て方をアドバイスするのをはじめ、商品の改良や新たな品種の採用へのリクエストにも応じる。
11月には、組み立て式のビニールハウスがセットになった商品「はこ畑はうす」もリリースした。

「予想外の売れ行きがあった。生産や発送が追いつかないときは、本業のバイク便スタッフも動員するほど」と高橋さん。
「今後も顧客からの声を同シリーズに生かし、構造面などで改良を重ねると同時に、野菜の品種を増やすなど、ニーズに沿った商品開発を進めたい」と話す。

価格は、同シリーズ中の最小サイズ「ぷちばたけ」が980円～。
販売は、同社が委託するハニー・ビー（大阪市北区）が担当する。

姫路経済新聞より

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2012年12月02日

「エコアミューズメント」

バンダイナムコゲームスは、ゲーム業界で初めてエコラベルを表示する取り組み「エコアミューズメント」を2012年12月より開始すると発表しました。

これは、国内で販売する自社製業務用ゲーム機を対象に策定した「環境配慮設計ガイドライン」に基づき、環境配慮設計（「LED照明や液晶ディスプレイ等の省エネ製品採用」や「梱包材をできるだけ減らす省資源化」等）によって、一定の自主基準をクリアした製品を「エコアミューズメント」と認定。

環境に配慮した製品であることが一目で分かるよう、ゲーム機本体に「エコラベル」を表示するというものです。

最初の認定製品は『新幹線はどーこだ？』で、乗り物が集まっているゲーム画面の中からお題の乗り物を探してタッチして答えるキッズ向けのキャラクター探しゲームです。

ゲーム機のデザインは、人気の高い「N700系のぞみ」を採用。
ステージは全20種類となっています。

また、ゲーム終了後にカードの払い出しがあり、オモテ面には新幹線の写真、ウラ面には新幹線に関する情報を掲載。
カードは全41種類あり、親子で一緒に見て、読んで楽しめる内容になっています。

『新幹線はどーこだ？』は、2012年12月上旬から稼働開始予定となっています。

インサイドより

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2012年11月26日

「アップサイクルブロック」

大林組は震災復興促進のため、先端建設技術センター、鹿島建設、熊谷組、清水建設、大林建設と共同で「アップサイクルブロック」を開発した。

同製品は、災害廃棄物の残さをセメントと混合してブロック化するもの。

防潮堤や防潮林、避難高台などの盛土材料として有効活用する。


混合する残さは、コンクリート殻、木材、ゴム、金属類、プラスチック、土石、瓦などからなり、粒径は150ミリ以下のもの。
重金属類、放射性物質を含んだものは使用しない。
選別工程等を経て150ミリ以下になった残さをミキサーに入れ、セメントと練り混ぜる。
配合は、がれき1トンに対しセメントペーストは250リットル。
その後型枠に流し込み、バイブレーターを用いて振動締固めを行なう。
ここまで要する時間は数分。
その後36時間の養生を経て盛土用のアップサイクルブロックができる。
サイズは750×750×850ミリ。
コア採取して計測した一軸圧縮強度は30個平均で3.31Nミリ平方メートルとなる。

重金属などは含有していないことが前提だが、混入の可能性もあるため、環境省告示46号試験の重金属全9項目を行い、土壌環境基準を満たすという結果を得た。

溶出基準のおよそ10倍の重金属をがれきに加えた「模擬汚染がれき」を用いたブロックでも試験を行った。
鉛のみ土壌基準をわずかに上回る結果となり、現在キレート剤の添加などで溶出をさらに抑える方策を検証している。

同製品は、残さをそのままセメントと混合し、ブロックにするというシンプルな工程が特徴。
大林組の技術第一課課長の森田晃司氏は、「簡易なプラントでも迅速に生産できることを意識した」と話す。
11月15日、宮城県亘理町の亘理処理地区で同製品の現場見学会が行なわれた。

循環経済新聞より

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2012年11月20日

東大発「ミドリムシ」

微細藻類のミドリムシを生産する東大発のベンチャー企業「ユーグレナ」が創業から7年で、新興市場・東証マザーズへの株式上場に漕ぎつけた（上場予定日は12月20日）。

昆布などの仲間であるミドリムシには、人間に必要なアミノ酸やミネラル、ビタミンなど59種類の栄養素が含まれる。

ユーグレナはミドリムシを大量に培養する技術の開発に成功。

乾燥粉末に加工されたミドリムシは健康食品ばかりでなく、一般食材としても使われている。

東大のアントレプレナープラザからマザーズ上場は2社目。
同社の業績の推移を見ると、昨年9月期の売上高は11億6600万円。
今期は15億8,500万円の見込みで、来期は22億9,100万円と対前年比で5割近く伸びる見通しだ。

大手証券の食品ベンチャー担当が言う。
「ミドリムシは食品だけでなく、バイオ燃料の原材料にもなるのです。早ければ2018年には、航空燃料として使われる可能性もあるといわれています」

バイオ燃料では、JX日鉱日石エネルギーや日立プラントテクノロジーと資本提携。
また全日本空輸や電通がバイオジェット燃料の開発や設備投資などで出資。
清水建設とは環境浄化技術の共同研究を行なっている。

「日本では食糧不足は実感できませんが、中東やアフリカでは食糧危機が現実にあります。ロシアが不作で穀物の輸出を減らしたことが、アラブの春の引き金になりました。世界の人口は増え続けており、穀物が食用と燃料用とで争奪戦になっている。ミドリムシはこのジレンマを解決する答えを示しています」（同）

食糧とエネルギーの安全保障を担う存在になるかも。

週刊新潮より

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2012年11月16日

国内最軽量の缶パック板紙

キリンビールは、現行の「6缶パック板紙」（350ｍl缶用）よりも紙面積を8%削減し、国内最軽量となる約29gの板紙の開発に成功した。

これにより、全国展開した場合、現行品に比べこCO2排出量を年間約3,700t削減、板紙使用量を年間約1,700ｔ削減できる。

キリンビールでは、6缶パック板紙を1997年から採用し、これまで2回、軽量化に取り組んできた。


今回は、板紙に開口部を設けたり、底部をロックする缶底タブロックの形状を改善したりするなどで、利便性を維持しながら、紙面積を削減。
現行の板紙の重量は約32gだが、今回の開発で約3g軽減した。

缶保持力を測定する測定機も自社開発し、試行錯誤を重ね、新形状の板紙は、缶保持力が約1.8倍に向上。
ユニバーサルデザインの観点から、缶を取り出す際に指が掛けられる面積を拡大し、取り出しやすさも改善した。

キリンビールは、包装容器の開発を専門に行うパッケージング技術開発センターを有し、これまで、リターナブルびんの軽量化、缶蓋の縮径化など、環境に配慮した容器を業界に先駆けて展開してきた。

同センターの松島康之センター長は、「お客さまに喜ばれ、環境に配慮し、使いやすい容器を目指して開発している。できるだけ小さく軽く、リサイクルしやすいように改良を重ね、省資源化を進めたい」と語った。

新形状の板紙は、2013年中の順次展開を目指している。
【吉田広子】


オルタナより

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2012年11月14日

永平寺と街づくり


森ビルはこのほど、曹洞宗の大本山・永平寺（福井県永平寺町）と街づくりのコンサルティングの受託契約を結んだ。

境内の森林環境を整備、防災にも配慮しながらにぎわいと趣のある門前町の整備を進める。

2016年3月をメドに街づくりの指針となる基本計画を策定する予定だ。

森ビルがコンサルティング業務を受託したのは、永平寺を中心とした「禅の里事業」。

森ビルはすでに杉の調査業務などに協力する形で参画しており、今後、街づくり全般に関与を深めながら協力を進めていく計画だ。

森ビルは愛宕グリーンヒルズ（東京・港）の開発プロジェクトで青松寺（東京・港）の開発プロジェクトで青松寺（同）と協力、街づくりを進めた実績がある。
歴史・文化施設を軸とした街づくりのノウハウを蓄積しており、今回のコンサルティング事業にも応用する。

永平寺は2010年に起こった強風による境内の杉の倒木や2011年の東日本大震災などを受け、森林管理や防災のありかたを見直すとともに、門前の再生も含めた街づくり事業に取り組み始めていた。

日経産業新聞より

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2012年11月12日

「くるくるリサイクル」

ベネッセコーポレーションは、全国11か所で開催するクリスマスコンサート会場で、自社教材・玩具の回収と一部素材のリサイクルを行う「くるくるリサイクル」を実施する。

くるくるリサイクルは、自宅で不要になった幼児向け教育講座「こどもちゃれんじ」の教材や玩具を観客に持参してもらい、コンサート会場内に設置する専用ボックスで回収、リサイクルする環境教育プロジェクト。

一部のプラスチックをプランターに再生するほか、DVDケースは材料に戻した後、再び「こどもちゃ れんじ」のDVDケースとして活用する。

概念的な理解がまだ難しい就学前の幼児に、実際の行動を通して分かりやすく「リサイクル」を理解してもらおうと、2010年から取り組みを続けている。
3年目となる今年は、参加幼児が延べ1万人を突破する見込み。

回収対象は、ベネッセコーポレーションがお届けしている教材・玩具のうち、プラスチック、布、木製のもの、CD・DVDディスクとそのケース。

コンサートは、「こどもちゃれんじ」から生まれた人気キャラクター「しまじろう」の「クリスマスキャンドル」。
11～12月にかけて、全国11会場で97公演を予定している。

RBB TODAYより

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2012年11月06日

渋谷駅・14番出入り口が移設


2008年6月の東京メトロ副都心線開業に合わせて造られた渋谷駅の現14番出入り口が11月16日の終電後に廃止される。

場所は、東急東横店東館1階のスイーツ店「ビアード・パパ」隣の生花店「プレジュール」前付近。

廃止は、現在同駅周辺で進められている渋谷駅中心地区基盤整備事業の一環。

今年10月に渋谷区が発表した方針によると、駅東口エリアはバス・タクシー乗降場を再配置するほか、地下階には雨水貯留施設を作る予定。

東急百貨店東横店東館の地下を流れる渋谷川の移設も予定されている。
14番出口は比較的新しい出入り口だが、これらの工事に伴い4年半ほどでの廃止が決まった。

現在の14番出入り口は廃止後、シャッターや柵で封鎖され、年度内に解体される予定。
17日からは50メートルほど南の場所に新たな14番出入り口が設けられる。
ただし、新14番出入り口はスペースが狭いことなどから上りエスカレーターのみの設置となる。
仮設のもので5年程度の運用を予定しているという。

同事業では、東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転開始に伴い、2013年3月15日の終電で東急東横線渋谷駅が廃止され、同3月末で東急東横店東館が営業を終了。
東急電鉄・JR東日本・東京メトロの3社が取り組む渋谷駅街区開発事業として、事務所や店舗などが入るビル3棟（西棟＝高さ約76メートル、中央棟＝同約61メートル、東棟＝同約230メートル）を建設することが発表されている。

シブヤ経済新聞より

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2012年10月31日

茅ケ崎の町工場グループ

精密部品の金属加工や設計試作などを事業とする従業員数人から20人ほどの茅ケ崎の町工場のグループが、高い技術力を生かし、欧州市場への挑戦に乗り出している。

パリで11月6日から9日まで開かれる国際見本市に日本から唯一出展し、欧州の航空宇宙産業などとのビジネスチャンスを狙う。

メンバーの「ダイショウ」（茅ケ崎市円蔵、従業員6人）の石塚裕社長（43）は「日本市場が縮小する中、研究開発が盛んな先進国市場を開拓したい」と意気込んでいる。


グループは、茅ケ崎機械金属工業団地などに工場を置く中小企業の2、3代目の経営者が連携した「茅ケ崎ものづくりサークル」。
別称は「CmonoC（シーモノーシー）」。
ダイショウ、由紀精密（円蔵、大坪由男社長）、シンクフォー（同、山下祐社長）、永井機械製作所（萩園、永井康裕社長）、相田製作所（同、相田利光社長）、佐藤製作所（萩園、佐藤憲二社長）の6社がメンバー。
高い技術力で先端産業などに精密部品などを供給している。

今回はダイショウ、由紀精密、シンクフォー、永井機械製作所の4社が共同で、世界を代表する産業下請け関連の国際見本市「MIDEST」（ミデスト）に出展する。
同見本市は約40カ国の約1,700社が出展予定。
昨年は約70カ国から4万人以上のビジネス関係者が訪れている。

4社はチタンやニッケル合金の加工品サンプル約20個と英語のパンフレットなどを用意し、仏語、英語ができる社員ら5人が渡仏する予定だ。

きっかけは昨年のパリ航空ショー。
由紀精密が単独出展したところ、複数の商談が舞い込んだ。
その後、4社で3回のフランス視察を重ね手応えをつかんだ。

石塚社長は「フランスは航空宇宙産業の対GDP比が世界一。小ロットの航空宇宙系の仕事が多く試作開発も盛ん。われわれの部品を使った日本製品が実際に使われている。親日でもある」と指摘。
現在の欧州は経済危機に見舞われ、円高ユーロ安など条件は悪いが、途上国に進出するよりは高い技術力で付加価値の高い製品を受注できると判断した。
「日本で生産、輸出するが、将来的には現地生産も目指したい」と話している。

茅ケ崎ものづくりサークルは2009年に発足。
親の世代は競争相手で交流もなかったが、30代から40代の後継者の世代は顔見知りとあって、厳しい経済 環境の中で生き残りを賭けて連携した。
それぞれの得意分野を生かして共同受注なども行い、互いの工場を自社の別工場の感覚で活用している。
現在では受注の1割ほどがグループ内という。

カナロコより

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2012年10月30日

読書用メガネ販売


米国のメガネ業界で、処方箋なしで気軽に購入できる読書用メガネは、同業界の唯一の上昇マーケットだという。

中でも、ニューヨークの「モラルアイズ」と、ミシガンシティーにある「ピーパーズ」は、それぞれデザイン性のある読書用メガネを提供するだけでなく、社会貢献を目的とした活動も行っている。

ニューヨークで、モラルアイズを昨年立ち上げたジョー・サックス氏は、10年以上メガネ業界に従事してきた。起業をする際に、どうせ会社を始めるなら、社会に貢献するような企業にしたいと強く思ったという。

「ビジネススクール在学中に、トムスシューズの存在を知って、自分が長年携わって来たメガネ業界で、同じようなコンセプトの事業が立ち上げられないかと考えるようになった」

トムスシューズは、「1足販売に付き1足寄付を」というコンセプトで、アルゼンチンをはじめ、靴を買えない子どもたちのために、販売分と同じだけ靴を寄付する活動を行う社会的企業である。

サックス氏は事業を立ち上げる過程で、「ニュー・アイズ・フォー・ザ・ニーディ」という慈善団体をパートナーに選んだ。
ニュー・アイズは、1932年創立の歴史ある団体で、米国内だけでなく、世界中にいる目が悪くてもメガネを購入できない人々に寄付をするという活動を行っている。
これまでに世界で750万 人以上に、メガネの提供を行ってきた。

モラルアイズは、起業をした2011年から約1年半で、すでに1万5千個のメガネの寄付をニュー・アイズに行った。
実際にサックス氏は、南米のホンデュラスまで医師に同行し、寄付したメガネが子どもたちの手に渡るのを目にし、ビジネスの更なる発展へのモチベーションになったという。

モラルアイズが提供する読書用メガネは、小売価格で約20ドル。
いずれも色や形ともに、ユニークなフレームが揃う。
また低価格の15ドル前後で販売しているサングラスも人気だ。
そのデザイン性とコンセプトが人気を呼び、ファッションブランドのファッションショーやカタログ撮影などの小道具としても人気を集める。

消費者目線で用意しているメガネには、1点ずつ度数毎のカラーシールが取り付けられ、ラックに掲げられたリストで度数を確認したら、一目でどの度数のメガネが置いてあるかが分かるようになっている。
こうした細かいカスタマーサービスも、サックス氏が長年メガネ業界に従事してきたからこそ、実現したサービス内容だ。

さらに、現在モラルアイズが積極的に押し進めている社会貢献プロジェクトが、「リサイクルプログラム」だ。
商品を扱う店舗で、小さな箱を設置。
使用しなくなったメガネをリサイクルする活動を開始した。
集められたメガネは、ニュー・アイズの事務局に送られ、米国内並びに国外でメガネを必要とする人々に提供される。

一方、1993年からピーパーズという読書用メガネを販売する、老舗の「ピーパーズ・リーディング・グラス」も、長年ニュー・アイズを通してメガネの寄付を行って来たが、2012年は「ヒマラヤン・ヘルス・エクスチェンジ」と「ソールズ・フォー・ソールズ」を通して1千個のメガネ（1万5千ドル相当／117万円相当）を行った。

オーナーであるアレック氏とリンジー・サンマン氏は、「社会貢献は、我々の会社にとって重要な事業の一つ。我々の商品が、人々の視力と取り戻すことに本当に役立っているということを直接知ることは、とても感動的なことだ。我々が自分たちのやっていることを好きでやっている理由の一つでもある」と語る。

視力は、人々が快適な生活を送るための重要なマターの一つである。
メガネを得ることで、普通の生活を取り戻すことができた人々を目の当たりにすることは、感動的なことだろう。

普段何気なくメガネを購入していた人々が、両社のメガネを通じて改めてメガネがなかった場合の不便さに気が付き、実際に不便な生活を送っている人たちを思って行動をする。
メガネという小さな物が、人々の生活を変化させることができる。
それこそ両社が行っている社会貢献的活動の意義である。
【寺町幸枝】

オルタナより

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2012年10月29日

じょうえつ東京農大


新潟上越市の中山間地で耕作放棄地を再び開墾して、有機農業を軸に再生させる取り組みが進んでいる。

核になるのは東京農業大学（東京・世田谷）が中心となって設立した株式会社「じょうえつ東京農大」だ。

大学が農業法人を設立するのは異例だ。


有機栽培のコメや農大ブランドの加工品などが人気を集め、売上を徐々に伸ばしている。

じょうえつ東京農大は2008年の設立で2009年から農業生産を始めた。
それまでは文部科学省の学術フロンティア事業として、経営として成り立つ有機農業の研究を進めていた。
試みをさらに深めようと、大学関係者や地元の有力企業などが5千万円を出資してスタートした。

まず取り組んだのは同市西部の桑取・谷浜地区の約10ヘクタールの農地の再生だ。
同地区は50年ほど前に県の開拓事業で180ヘクタールの農地が造成されたが、3割は耕作放棄地になっていた。

社長を務める東京農大バイオビジネス環境学研究室の藤本彰三教授は、「農業生産額の約4割を占める中山間地域の活性化は日本の農業の再生に不可欠」と力説する。

本社は世田谷区の東京農大内にあるが、上越市の農場では5人のスタッフが有機の里づくりに取り組む。
主力の生産品目はコメだ。
山麓から引いた水を使って生産したコシヒカリは粘りが強すぎず、香りや甘みがしっかりしている。
有機栽培のため原発事故後に消費者の安全志向が強まり、販売は好調だ。

冬場にはダイコンをつくる。
ソバとカボチャの二毛作を軌道に乗せたほか、ズッキーニやジャガイモなど生産品目を13種類に増やした。
栽培面積は14ヘクタールまで拡大した。

生産手法の研究としては有機栽培の課題である除草方法を中心に取り組む。
アイガモ農法のほか光を遮断する再生紙を使ったり、水田に米ぬかをまいたりした。
収穫の繁忙期には大学生や研修生に農業体験や研究の一環として参加してもらっているが、さらに都会から人を呼び込むアイデアを練る。

収穫物や加工品はインターネットや上越市の小売店のほか、都内の東京農大の併設カフェなどでも販売する。
武器になるのは「大根踊り」などで浸透している「農大」の知名度だ。
今年度は上半期まで売上高が前年度を15%ほど上回っており、黒字を確保できる可能性も出てきた。

課題も多い。
収入のうち、中山間地に対する直接支払制度による補助金が約2割を占める。
5人のスタッフを抱えるため、より規模を拡大しなければ経営は安定しない。
コメの収量は10アールあたり300キロ以下と通常の6割ほどにとどまる。

強みは全ての農地で有機JAS（日本農林規格）認定を取得していることだ。
今後は黒字を確保したうえで、他の企業に委託している漬物や調味料など加工品の生産を自前の加工施設で手掛けるのが目標だ。

同社の試みは東京農大が掲げる実学の精神や社会貢献そのものだ。
ただ、経営の安定は不可欠だ。
藤本社長は「有機栽培をベースに全国の中山間地で生かせる経営モデルをつくりたい」と話す。
作物や加工品だけでなく中山間地の再生モデルで新たな「農大ブランド」を確立できるか。
挑戦はつづく。
【高田哲夫】

日経流通新聞より

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2012年10月26日

コーヒー豆かすの植木鉢

カフェチェーンのプロントコーポレーション（東京・港）は、店舗で出るコーヒー豆かすを再利用した植木鉢とポインセチアをセットにして売り出した。

まずクリスマスの贈答用を想定し、11月30日までインターネットで600鉢を限定販売する。

店舗から1日2トンが出るコーヒー抽出後のかすを活用し、環境に配慮する姿勢を訴える。

植木鉢「カフェ ツチコ」はコーヒー豆かす3割と杉の間伐材7割を混ぜて固めた。
100%植物由来のため、鉢ごと土に植え替え可能。
不要になれば砕いて土にかえすこともできる。

同じサントリーグループのサントリーフラワーズ（同）の「プリンセチア」を植えて発売した。
花の色は「ルージュ」や「ピンクホワイト」など3種類で価格は書く2,980円。
注文から7営業日以降に届くが、11月21日から12月9日の間に配達日の指定もできる。

植木鉢のみは850円。
プロントへのメールか顧客窓口に電話で注文し、最寄りの店で受け取るか配達かを選べる。

日経流通新聞より

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2012年10月23日

アップサイクル

本来の用途で使えないためゴミとして捨てられてしまう廃材を集め、ストーリーや背景を活かした独自の商品を続々と開発し、アップサイクルの意識を高める活動をしているNPO法人NEWSED PROJECT（東京・千代田）。

彼らは、9月27日(木)～12月9日(日) の74日間に渡って、北は仙台から南は台北まで国や地域を超えた29ヵ所の取扱店で「NEWSED POP UP TOUR」を開催中だ。

東京都内はもちろん、石川・京都・鳥取・富山・兵庫・静岡・大阪など全国各地で、通常の店舗販売では伝えきれない商品や素材に秘められているストーリーを伝えるための販売イベントを行っている。

箸の製造工程で切り落としてしまう端材（ペッチン）を使用したマグネット「PETCHIN MAGNET」。

ウェットスーツの余り生地とがま口金具を組み合わせた「GAMA pouch」。

破棄される運命にあった学校の椅子の背板を利用したハンガー「After school-hanger」。

国際交流センターや図書館などで読まれていた新聞や大学で配布されている英字新聞の余りを使って製作された手作りの「News paper bag」。

いずれも新たな視点で廃材を捉えることによって、それまで捨てられていた資源を見事に別の商品としてアップサイクルし、利用することを実現している。
資源の乏しい日本ならではの着眼点だ。

エコ商品に関心がある人はもちろん、廃材を再利用したビジネスを始めたい人や、廃材がたくさん出て処分に困っている企業や団体などにも有益なイベントといえよう。

「NEWSED POP UP TOUR」では、店舗によって取り扱っている商品が異なる。
また、石川県金沢市のARLESでは10月26日まで、東京都港区南青山のBOOK246では11月9日までという具合に期間も異なるため、NEWSED PROJECTの公式サイトで地元の店舗を確認してから足を運んでほしい。
【今一生】

オルタナより

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2012年10月17日

盛り土で津波被害軽減

清水建設は高さ10メートル以上の円すい台形の形状をした盛り土を海岸線付近に配置し、低コストで津波被害を軽減できる独自の手法「グリーンマウンド」を考案した。

廃棄物などを活用した古墳のような丘を複数、海岸線付近の居住地域につくり、これが津波の遮蔽効果などを発揮する仕組みだ。

大規模地震の発生時、津波被害が予想される太平洋側沿岸地域の自治体などへの提案を本格化する。


円すい台形状の「マウンド」は表層の30センチメートルを木材チップ、その下層の50センチメートル～1メートルを津波堆積物やしゅんせつ土、さらに内側の土台を石やコンクリート塊で構成する。
東北地方に建設する場合、大部分を震災廃棄物で補うことを想定する。

マウンドののり面の傾斜角は杭などが不要な30度未満に設定する。
表面に植樹や種子を吹きつけることで完成後、数カ月で環境に配慮した「緑」の丘になる。

清水建設の解析結果では、ほぼフラットな地形の沿岸部に高さ11メートルの津波の到来を想定した場合、高さ10メートルの小型マウンドをちどり状に4列配置すれば、海岸線から津波の遡上範囲を1,150メートル（無い場合は1,750メートル）に抑制できたという。
津波の到達時間は約3分遅くなり、最大浸水深も8.5メートルから5メートルに抑えられた。

小型マウンドの工期は6カ月で建設費用は1億円から、大型マウンドは18か月で億円から。

日経産業新聞より

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2012年10月08日

東京メトロ自慢の「1000系」

今年4月、黄色い塗装が印象的な新型車両がデビューした。

東京メトロ（東京都台東区）の銀座線（浅草－渋谷駅間）を走る「1000系」だ。
今走る車両は1編成のみのプロトタイプ（試作車）。

来年度以降、量産化が進むことで順次、新型車両が投入される計画で「今はまだ乗車する機会が少ない車両だが、乗り心地は全く違う」と同社幹部は説明する。


車両の外観は、日本で地下鉄が初めて営業運転を開始した1927年当時のデザインをレトロ調に再現したものだが、中身は「最新鋭の技術が搭載された」という自慢の車両だ。

今回の1000系で、電気消費量を削減する省エネ技術として初めて採用されたものが「操舵（そうだ）台車」。
自動車で言えば、足元のタイヤ部分だ。
電車の車輪が固定された従来型の通常台車に比べ、1000系の台車には操舵装置が付いたことで、カーブを曲がる際にスムーズに走行できる仕組みとなった。
車輪に伝わる抵抗力が少なくなるため、エネルギー消費の低減にもつながる。
カーブ通過時の「キーン」といった騒音や振動も低減されるため、従来の車両に比べ「乗り心地が格段に向上した」（同社）という。

さらに、鉄道として日本初の技術採用となったのが、先頭車両の前頭部分にある「前照灯」。
電車の主灯としてLED（発光ダイオード）を使う。客室にも本格的にLED照明を採用し、車両内は従来以上の明るさを保ちつつ、消費電力を約4割削減できる。
「浅草」「渋谷」という行き先の表示器にも、従来の幕式で はなく、LEDによる表示方式で標準化。
同社は「蛍光灯に比べ長寿命。
維持やメンテナンスも楽になる」とLEDを採用した理由を付け加える。

このほか、2010年に登場した千代田線の「16000系」以降、同社の新型車両に採用されている省エネ技術が、車両を動かすための動力となる主電動機の永久磁石同期モーター（PMSM）だ。
永久磁石を部品として使うことで、電気を流す必要がなく、エネルギーを伝えられることから、省エネにつながる。
実際、2007年以降にメーカーと共同実験を重ねた結果、「従来比で消費電力量が2割削減できる効果を確認できた」（同社車両部設計課）として本格導入を決めたという。
もちろん、この技術も銀座線「1000系」にも搭載されている。

地下鉄は線路の構造上、地下のトンネルを走る区間が多いことから、地上を走る電車に比べ、車両が走行した際に生じた熱が線路などにたまりやすい。
東京メトロは、電気消費量の削減といった「省エネ」を意識した車両の開発の歴史を積み重ねてきたという。
例えば、車両の材質の歴史だ。
1927年の営業開始時点での車両は「トンネル内を走る車両のため、当時主流の木製とは違い、防火対策の意味合い」（同社）から鉄（スチール）製が採用された。

ただ、鉄は重たい。
車両は軽ければ軽いほど、消費電力量の削減などの省エネにつながるため、1971年に千代田線に導入した「6000系」からはアルミニウム製車両を採用。
その後は、さらに一歩進んだ形で車体全てがリサイクル可能なアルミ製車両の導入も進めており、今や同社が運行する全2707両（2011年3月現在）のうち、「省エネ」車両は2698両と全体の99.7%にのぼる。
同社は今後もさらに環境に配慮した車両づくりを追求していく構えだ。
【西川博明】

産経新聞より

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2012年10月05日

「じゅんかんコンビニ」

札幌・太平に9月15日、24時間資源物回収場「じゅんかんコンビニ24」（札幌市北区）がオープンした。

運営は、リサイクル業、製品・廃棄物処理などを手掛けるマテック（帯広市）。

同社が2010年より運営するリサイクル・廃品回収サービス店「じゅんかんコンビニ」（白石区）を基盤とし、新たに開業した同店。古新聞・古雑 誌、アルミ缶・スチール缶、小型家電、パソコン、携帯電話、金属製品などを回収し、利用者には商品と交換できるポイントを付与する。


同店では新たに、受付専用端末を設け、常駐していた店員を無人化し、24時間利用できるようにした。

利用する際は端末にカードをかざして受付。
初めての利用の場合は受付機でカードを発行する。
端末の指示に従い「新聞・雑誌」「ダンボール」「金属・小型 家電」「アルミ缶・ペットボトル」などに区別されたボックスにリサイクル対象資源物を入れる。
資源物の量や種類によって相応のポイント「リサイクル貢献度」が付与され、500ポイントためてアンケートに答えると商品券やクオカードなどが進呈される。
今月31日までポイント2倍のキャンペーンも実施。

同社の柄澤さんは「好きな時間帯に来られること、処理の面倒な金属類や費用が発生する資源物を手軽に無料で片付けできることが重宝がられている。
まずは1度利用してリサイクルにご協力いただければ」と話す。

札幌経済新聞より

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2012年10月01日

東北祭りでCO2相殺

イベントや会議などの開催に伴い排出される二酸化炭素（CO2）を、他のCO2削減努力で生まれた排出枠で相殺する―。

そんな仕組みの「カーボン・オフセット」が地域や企業の間で広がり始めた。

東北祭りのオフセットを通年で行う計画が立ち上がる一方、リコーリースがオフセット型株主総会の拡充に乗り出した。


東北祭りのオフセットは、東北経済産業局の委託を受けて環境コンサルティング会社の東北緑化環境保全（仙台市青葉区）が行う企画。
同社は、東北6県の商工会議所が結成した「東北まつりネットワーク」と連携して、昨年夏に具体化させた。

その第1弾企画に参加した6県の夏祭りは、「青森ねぶた祭り」「盛岡さんさ踊り」「仙台七夕まつり」などの11団体。
その開催に伴い発生した29トンのCO2を、地元中小企業9社のCO2削減努力で創出された排出枠で帳消しにした。

そこで着目した環境負荷の1つが、豪華な装飾が施された祭りの出し物「山車（だし）」内の照明用発電機で使う燃料の消費量だ。
さらに、イルミネーションや提灯での電力使用に伴うCO2なども対象にした。

今夏の第2弾では祭りの参加数が21団体に倍増した。
CO2発生量は算定中だが、約40トンを想定している。

この実績を土台に、夏限定のオフセットを通年企画に発展。
仙台市繁華街のイルミネーションを灯す今冬のイベントがオフセットに参加予定だ。
さらに旅行会社と連携し、ツアー客の移動に伴うCO2相殺も同時に行う構想も温めている。

会議型オフセットで先行するのがリコーリース。
同社は、約400人の株主が来場した昨年6月の定時株主総会にオフセットを組み込んだ。
総会の開催に伴い排出された6,305キログラムのCO2を排出量取引によって埋め合わせた。
今年の総会では1万3,442キロの排出量を相殺した。
CO2の測定範囲は、「株 主・主催者の移動」や「会場で使う電力・水道」から「招集通知書などの紙の使用」までと幅広い。

課題は主催者側の環境負荷にさらに踏み込み、送付物の印刷時のCO2まで把握すること。
これらをクリアし来年以降には「CO2全量を相殺し総会をカーボン・ニュートラル（炭素中立）に発展させたい」（環境・社会貢献推進室）という。

オフセットは、温室効果ガスの削減だけでなく、削減地域の産業新興や雇用創出につながる効果も期待されている。

東北緑化環境保全の申谷（さるや）雄太・技術企画グループマネージャーは「東北地方の観光資源とオフセットを結びつけ、東北の環境ブランドを全国に発信し認知させたい」と強調。
さらに「東日本大震災の影響で停滞気味の東北経済を力づけたかった」とも打ち明ける。

リコーリースは、企業活動全域をカバーする温室効果ガス算定の国際基準「スコープ3」の行方をにらみ、オフセットを通じて、環境経営の経験を蓄積したいとの思惑も持つ。

環境省の調査によれば、国内のカーボン・オフセット事例件数を会議・イベント型でみると7月時点で累計が230件超（推定）に達した。
会議・イベント型カーボン・ニュートラルを認証し普及を促す政府の動きも進む方向にあり、コンサートやスポーツ大会など多彩な舞台を対象にしたオフセットが誕生しそうだ。
とはいえ、国民的な認知度は低いのが実情だ。

ただ、海外環境協力センターの佐々木和嘉主席研究員は「総発電に占める原子力発電の比率が下がると、再生可能エネルギーが普及しない限り温室効果ガスが増え、より一層の温暖化対策が迫られる」と指摘。
その上で「消費者への環境面の宣伝効果が高い会議・イベント型オフセットなどのニーズは今後高まるだろう」と分析している。
【臼井慎太郎】

SankeiBizより

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2012年09月26日

大府の遊休地


豊田自動織機は地域の自然再生を目指し、ビオトープを大府市中央町の同社遊休地に整備した。

身近に自然に親しむ場として地域に開放し、植樹会や観察会などの催しを開きながら、管理していく方針だ。

同社は2011年に発足した「知多半島生態系ネットワーク協議会」に参加し、生物多様性の保全に取り組んでいる。
バッタやトンボなど身近に生息する生物や、かつて地域にいた生物を呼び込めるような場を再現しようと、ビオトープを造った。

ビオトープはJR大府駅東の中心市街地に整備し、約1,100平方メートルで、草地・水辺・林の3ゾーンで構成している。
専門家の指導を受けて外来種や園芸種を撤去し、クスノキやムクノキなど地域の自然植生に植え替えた。
また、敷石は工場から出る焼却灰やばいじんを再利用し、樹木周辺の土壌は工場の緑地で刈り取った枝を堆肥（たいひ）化したものを使った。
さらに、水辺の水を循環させるポンプの動力は太陽光パネルで発電した電力を利用している。
【新井敦】

毎日新聞より

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2012年09月24日

使用済みフライ油を燃料に再利用

持ち帰り弁当の「Hotto motto(ほっともっと）」と定食チェーンの「やよい軒」を展開するプレナスは10月から、使用済みのフライ油をトラックの燃料に再利用する「フライ油リサイクルシステム」を東日本地域で本格導入する。

「ほっともっと」とやよい軒で使用したフライ油を回収し、製造プラントでバイオディーゼル燃料に精製。

完成した燃料を物流センター（埼玉県杉戸町）に運び、店舗へ商材などを届けるトラックの燃料として再利用する。

当面は関東エリアへ配送を行う２０台を対象とする。

同社は2007年10月から、九州・山口エリアの約900店でフライ油のリサイクルシステムを導入。
5年間で約290万リットルのバイオディーゼル燃料をトラックの代替燃料として使用、これまでに7,600トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減している。

東日本エリアでは、2013年にも九州・山口エリアと同規模に相当する年間60万リットルのバイオディーゼル燃料を、トラックの代替燃料として使用。
年1,570トンのCO2排出量の削減を目指す。

SankeiBizより

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2012年09月23日

3人寄れば文殊の知恵

“3人寄れば文殊の知恵”──。

中小企業3社がそれぞれの強みを生かして電動バイクを製作し、「EVEX（電気自動車開発技術展）2012」に出品した。

その3社とは、明和製作所（本社・福岡県糸島市）、E・ミニモ（本社・神奈川県藤沢市）、イブリダセル（本社・東京都中央区）。


明和製作所がSRモー ター・コントローラの開発・生産、E・ミニモが車両プロデュース・車体開発・完成品の組み立て、イブリダセルがリチウム電池パックの開発・生産をそれぞれ担当した。

そして、完成した電動バイクは『バトラ』。
2輪タイプと3輪タイプがあり、両タイプとも全長は1,994mm、全幅650mm、全高1,060mm。
重量は2輪タイプが100kgで、3輪タイプが120kgだ。
バッテリーはともにリチウムイオン電池を使用し、約8時間の充電時間で、2輪タイプが約100km、3輪タイプが約80km走行できる。最高速度は50km/hだ。

2013年の発売予定で、価格は2輪タイプが72万4,500円、3輪タイプが87万1,500円。
走行距離が半分のものだと、2輪タイプが55万1,250円、3輪タイプが69万8,250円。
価格は他社のものと比べて高めだが、すでに数社から引き合いがあるという。
「リースやレンタル会社を中心に初年度300台を売っていきたい。
そして、ゆくゆくは年間1,500台を売っていこうと考えている」とE・ミニモ関係者。

一社ではできないことも、3社集まれば可能になる。
これがこれから中小企業の生き残る道の一つといえるだろう。
【山田清志】

レスポンスより

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2012年09月22日

竹粉80%配合

奈良県森林技術センター（高取町）が、竹の粉を80%混ぜたプラスチックの開発に成功した。

県では石油製品であるプラスチックの使用削減や、荒廃竹林の活用にもつながるとアピール。

家電や自動車内装など向けに製品化を目指す。

センターによると、これまでもプラスチックに木粉を5割程度混合した製品があり、ウッドデッキなどとして市販。
ただ、木粉がプラスチックになじまず型に入れにくい▽水分で伸び縮みする▽腐りやすい――などの課題があった。

センターは素材として、成長が速く、各地で荒廃林拡大が問題となっている竹に注目。
竹を二百数十度で蒸し焼きにする独自技術（低温炭化処理）を施し、数十ミクロンの粒に粉砕してプラスチックの一種、ポリプロピレンに混ぜた。
同処理でプラスチックとなじみやすくなっており、竹粉を80%を混ぜても射出成形で複雑な製品を作れる他、無処理の竹粉に比べ水分による寸法変化が6分の1に抑えられるなど好結果が得られた。

センターは実用化に向け、2007年から産業技術総合研究所▽京都工芸繊維大▽文具メーカーのシヤチハタとの共同研究で開発。
2009年に特許出願した。
シヤチハタはこの技術で印肉ケースを試験販売した他、環境負荷の少ない素材として車両メーカーからも問い合わせが来ているという。

県森林技術センターの伊藤貴文・木材利用課長は「環境にやさしい製品としてニーズはある。プラスチックと互角に戦える素材を目指したい」と話した。
【野上哲】

毎日新聞より

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2012年09月20日

児童に工場復興紹介

公益財団法人古紙再生促進センター東北地区委員会（藤崎夏夫委員長）初の東日本大震災被災地復興支援事業は19日、南相馬市原町区の丸三製紙原町工場（野崎修社長）で行われた。

原町三小4年生が工場を見学し紙すきを体験したほか、南相馬市教委にコピー用紙2千ケース（A4 500万枚）が贈られた。

同センターは古紙回収、利用促進により環境、森林資源を守るため製紙35社、古紙直納問屋536社で構成する。

今回の事業では被災工場の復興ぶりを紹介、学校に東北地方で生産された再生コピー用紙を贈り、子どもたちを励ます。

贈呈式で三田計東北地区委員会副委員長が「3カ月休業したが多くの支援で工場が再開できた。見学することで復興する姿を見てほしい」とあいさつした。
佐藤清隆副委員長が青木紀男市教育長に市内22小中学校で使うコピー用紙の目録を贈った。桜井勝延市長がお礼を述べた。

児童44人が2班に分かれ、年28万トンの段ボール原紙を作る工場を見学、はがき大の紙すき体験を行って古紙再生、環境保護に理解を深めた。

支援事業は10月に宮城県石巻市、11月に青森県八戸市、12月にいわき市でも行われる。

福島民報より

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2012年09月19日

省管理型の芝生基盤

東邦レオは、保育園・幼稚園の園庭を対象に、繰り返し利用に耐える省管理型の芝生基盤と維持管理のサポート体制を組み合わせた「ターフカーペット園庭芝生サービス」を開発し、10月1日より発売すると発表した。

同社では小中学校を対象に、芝がいつもフカフカしていて、雨が降った直後でもすぐに利用できる、締め固まらない校庭芝生専用土壌「グラスミックス」を2007年に開発。

日々の踏み圧に耐えながら隙間に空気・水・根が入るスペースを確保し、芝生の再生力を高めることができる技術で、東京都だけでも33校の小中学校に採用されている。

幼稚園や保育園は小・中学校と比べ、狭小な園庭面積のなか高い頻度で利用されるため、芝生がダメージを受けやすいのが現状となっている。
また、芝刈りなどの作業は小・中学校の場合、地域住民・学校関係者のほか環境教育の一環として子どもたちが行うが、幼稚園・保育園では、その部分の管理人材の確保が見込めない。
「芝生の維持管理に関する負担軽減」は園庭芝生分野での技術やサービスの開発にとても重要なポイントとなっている。

そこで同社は、校庭芝生分野で培ったノウハウをもとに、園庭芝生の設計から施工・管理までトータルにサポートするサービスを新たに開発した。
芝生導入時に保育園・幼稚園の実務を担う先生を対象にした芝生講習会を開催するほか、芝生の成長期にあわせ月に一度専門スタッフが訪問して生育診断を行う「1年間無料の管理アドバイスサービス」を実施するなど、導入後のサポートを重視しているところが特長となっている。

また、芝生が再生しやすい基盤土壌「グラスミックス」のほか、高密度でじゅうたんのように肌触りがよく、運動意欲を刺激する高品質・高耐久芝生「ソッドレスターフ」の開発も行っている。
施工しやすいロール芝型に成形し、根付きのスピードを速める加工を施すことで、工期短縮と園庭の早期利用を実現。
300平方メートル程度の園庭で芝生化に要する時間は養生期間含め約1カ月半。
在来工法に比べ約半分の時間で利用が可能となっている。

マイナビニュースより

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2012年09月18日

京都駅ビル“緑の回廊”


開業15周年を迎えた京都駅ビル（京都市下京区）に、雨水を屋上から流して階段やフロアのわきでプランター植物を育てる「緑水歩廊」が完成した。

大型ビルに降る雨など未利用だった自然資源で緑を増やす趣向で、駅ビルの管理運営会社は「環境共生の大切さを考えてもらえるようなメッセージを発信していきたい」とする。

緑水歩廊は、ホテルや劇場がある東ゾーンのうち4、5階の端と3階の遊歩道、各階をつなぐ階段に大小のプランターを並べて整備した。


上階から順に里山、棚田・湿地、池沼と日本の風景に見立ててサカキやダイモンジソウ、ヨシ、ミツガシワ、オグラハスなど約90品種を植えた。

栽培に必要な水は雨水を基本とし、屋上に降った雨を7階のタンクにため、順次下の階の植物を潤す。
捨てていた地下の湧き水も利用し、3階遊歩道のプランターの屋根に設けた太陽光発電でポンプを動かす。
来年3月まで展示する予定。

管理運営する京都駅ビル開発（下京区）によると、1997年9月の開業以来、駅施設や百貨店、ホテルなどを合わせた駅ビルの総利用者数は今年8月末で延べ6億9千万人に上るという。
別枝社長は「コンクリート造りの駅ビルに緑を増やし、利用者の心の慰めになれば」と話している。

京都新聞より

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2012年09月17日

「エコレール」

玩具大手のタカラトミーは、看板商品である鉄道玩具「プラレール」で、再生材料を50%以上使用した「エコレール」を7月に発売した。

日本環境協会が環境保全に役立つと認めた商品に付与する「エコマーク」を玩具商品として初めて取得した。

環境をイメージできるよう、色は従来の青ではなく緑を採用。
環境への貢献度をアピールするとともに、幼い子供の環境問題への関心を高めるツールとして注目されている。


エコレールは、従来商品に使われているポリプロピレン（PP）と呼ばれる軟質プラスチックに、廃棄されたプラスチック製品を加工した再生PPを50%以上混ぜ込んだ。
リサイクル品を使用することで、製造から廃棄までに発生するCO2（二酸化炭素）を従来比で約1割削減できるという。
再生材を使用する分、製造工程が増えるが、販売価格は従来品と同じ367円（レール4本入り）に据え置いた。

開発に着手したのは2010年1月。
「玩具メーカーとして本格的に環境問題に取り組みたい」。
富山幹太郎社長の号令のもと、社長室に環境課を新たに設置したことがきっかけとなった。
そこで発案されたのがプラレールのエコ化だった。

プラレールはデフォルメされたデザインの鉄道車両を青色のプラスチック製レールの上で走らせる3～5歳男児向け鉄道玩具。
今年で販売53年目を迎え、販売したレールの総延長は10万800キロメートル（地球2.5周分）というタカラトミーを象徴する主力商品だ。
「会社のメーン商材でエコ商品を出したかったが、一方で伝統的な看板商品だけにメスを入れることには抵抗感もあった」と高林慎享環境課長は振り返る。

最初に取り組んだのは、レールの中央部分に穴を空ける軽量化やレールを薄くする薄肉化による原材料の削減だった。
しかし、「製品のイメージが変わりすぎる」「製品の耐久性が下がる」と却下された。
試行錯誤を繰り返す中で、たどり着いたのが発想の転換だった。
それは、材料の削減による省資源化ではなく、材料そのものを環境に配慮した素材を使うという考えだ。

茶葉や古紙など10種類以上の環境に配慮した素材で試作品を作り続けた。
色、強度、コストなど多くの課題にひとつひとつ対応していくなかで、最も適した素材が再生PPだった。
食品などを包むPPフィルムなどを低コストで再利用でき、素材を流し込むときの成形機との相性の良さも決め手になった。

当初は、子供が直接触れる玩具に、不衛生なイメージのある再生素材を使うことは親が敬遠するのではないかという懸念もあった。
だが、昨年1月に2万人を対象に実施した親へのアンケートで、再生素材への抵抗はほとんどないことが分かった。
その結果を反映するように、プラレールの7～8月期の売上高は前年同期比で約2倍近く増えた。

タカラトミーは昨年6月、環境配慮の自社基準を設定し、その基準を1つ以上満たした商品を「エコトイ」と認定して販売を開始。
東日本大震災後の節電意識の高まりで、電池を使わずに走らせるラジコンカーなどのエコトイは脚光を集めている。
高林課長は「将来的にはプラレールをすべてエコレールに切り替えていくつもりだ。ここで得た技術を生かし、再生PPを活用した商品展開をさらに広げていきたい」と意欲的だ。
【西村利也】

産経新聞より

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2012年09月11日

EVでエコ宅配

トヨタグループのトヨタ車体の１人乗り超小型電気自動車（EV）「コムス」を使った商品宅配サービス「セブンらくらくお届け便」が10日、茨城県内のセブン－イレブン4店舗で始まった。

宅配サービスはセブン－イレブンのほぼ全商品が対象。

これまでは、電話や店頭で注文を受けた商品を自転車などで配達していたが、超小型EVの導入によりサービスの周知、効率化を図る。


同社は今後、9月末までに全国の約200店舗で導入する計画。

この日は、水戸市西原の「セブン－イレブン水戸西原店」で、商品を積んだEV1台が配達に出発。
米倉香店長（25）は「お年寄りなど宅配サービスの利用は増えている。
これからは雨の日にも気兼ねなくご利用いただける」と笑顔を見せた。

産経新聞より

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2012年09月10日

業界トレンドNEWS　ガラス編

ガラスの用途として大きな割合を占めるのは、ビルや住宅、自動車などに用いられる「板ガラス」と、液晶テレビなどで利用される「ディスプレイ用ガラス」だ。

最近では、普通の板ガラスより透明度が高く、反射もしにくい「太陽光発電パネル用ガラス」の需要も伸びている。

また、デジタルカメラや医療器具などに 使われる光学レンズ用ガラス、食器や装飾品など工芸品向けのガラスにも一定のニーズがある。


国内メーカーとしては、幅広い種類のガラスを手がける旭硝子（2011年度売上高1兆2146億円）、建築・自動車用ガラスに強い日本板硝子（5522億円）、カメラやメガネなど光学ガラスの分野で存在感を誇るHOYA(3606億円)、ディスプレイ用ガラスが主力の日本電気硝子（3382億円）、建築用・自動車用ガラスがメインのセントラル硝子（1674億円）が上位を占める。

リーマン・ショック後の不況により、2009年度における上位5社の総売上高は大きく減少した。
10年にはかなり持ち直したものの、11年は再びマイナス成長となった。
原因としては、東日本大震災やタイの洪水による自動車生産の 落ち込みなどが挙げられる。

BRICsやASEANなど新興国の経済成長に伴い、建築用ガラスや自動車用ガラスの需要は今後高まると見込まれている。
ただし、中国をはじめとした新興 国の成長が鈍化しているという分析もあり、楽観視はできない。

一方、薄型テレビやスマートフォン、タブレット端末の普及により、ディスプレイ用ガラスのニーズは急拡大。
しかし、薄型テレビを筆頭に完成品の価格競争が激しく、ガラスの価格にも値下げ圧力が高まっている状況だ。
また、太陽光発電パネル用ガラスも需要が伸びているが、こちらも価格競争が激化している。
業界志望者は、各需要先の動向や需給バランスに関するニュースも、ぜひチェックしておきたい。

ガラス業界では、「協調と競争」の考え方に基づき、ある分野で競合関係にある企業同士が他分野では協力するケースも珍しくない。
ガラスは一般的に、大量生産することで価格競争力が増す「規模の経済」の原則が働きやすい商材であることから、生産効率を高めるために大規模な設備投資が必要となる。
一方で、投資額が増えれば増えるほど、需要が減ったときに投資を回収できなくなる危険性が大きくなるという問題が存在する。
そこで、異なる企業同士で投資を分担しあって設備を共有することで、大規模な設備投資をしながらも、危険性を軽減する工夫が図られることがある。
また、近年の建築需要は先進国だけでなく新興国でも旺盛なので、ニーズは国際的に分散している。
グローバルな市場展開を素早く進めるために、自社が今まで拠点を持っていなかった地域では、パートナーと提携することが重要になっている。

単純な価格競争に陥らないために、高機能ガラスの開発も不可欠だろう。
各社は、遮熱性が高くて室内の冷気・暖気を逃がさない「エコガラス」、割れづらくて防犯対策になる窓ガラス、UVカットガラスや雨粒をはじく自動車用ガラス、耐久性や防音性に優れたガラスなどを開発し、競合との差別化を図っている。

就職ジャーナルより

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2012年09月09日

「スマート家電」

大手電器メーカーの「パナソニック」が発売するAndroidスマートフォンと連動した「スマート家電」シリーズについて、インターネットのユーザーから「どこがスマートなの？」と疑問の声が出ている。

外出先からの遠隔操作でエアコンのスイッチを入れたり、ごはんが炊けていたりするのであれば、これまで以上に便利な生活を送れそうなはずだが、まだ出はじめということもあり、実際にはそこまで便利ではないようなのだ。


パナソニックの「スマート家電」は、エアコンやドラム式洗濯乾燥機、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、体組成バランス計や活動量計、手くび血圧計の8製品。
すでに炊飯器と電子レンジは、2012年6月から発売している。

問題はこの中で、本当にスマホと連動したほうが便利に使える、高度なテクノロジーが必要な製品があるか、だ。

パナソニックによると、洗濯機や炊飯器、電子レンジでスマホは、主に「リモコン」として使われている。
スマホの専用アプリでメニュー選択して製品にかざすことで、設定内容が転送される仕組みだ。

たとえば、2012年9月25日発売のドラム式洗濯乾燥機では、洗剤や柔軟剤の分量や洗濯の目的に合わせたコースの設定などをスマホに入力しておきながら、これを洗濯乾燥機に「タッチ」しなければならない。
これでは遠隔操作にもならないし、全然「スマート」ではない。

同社としては、「クラウド上のデータを元に、適正な洗剤や柔軟剤の量を設定できる」のが「売り」らしいが、洗濯乾燥機に直に入力して設定したほうが早いし、「タッチする」というひと手間がいらなくなる。

「エコナビ」を搭載した冷蔵庫（10月20日発売予定）も、スマホを冷蔵庫に「タッチする」ことでエコ情報を確認できるのが特徴。
リビングに居ながらにして、手元のスマホで確認できるわけではない。

本来はスマホとの連動が魅力のはずの製品なのに、それを生かしきれていないようだ。

エアコン（10月19日発売予定）は外出先からスイッチのオン/オフを操作できるので、帰宅したら涼しい部屋が待っているということが可能で、これは便利そうだ。

ところが、外出先からの遠隔操作を可能にするには別売りのルータとアダプタが必要で、標準搭載していない。
これについてパナソニックは、「遠隔操作が必要ない人もいるので…」と説明。
同社の調べでは「（エアコンの）遠隔操作を使ってみたい」という人は約30％いたが、「製品としては成熟していないこともあります。これ（30％）が70、80％になっていけば（標準搭載の製品が）出せると思います」と話している。

一方、体組成バランス計や活動量計、手くび血圧計といった健康関連製品は、これまではパソコンとUSBメモリなどで接続して記録をつけていたことを考えると、ワンタッチでスマホからクラウドまでデータを展開できるので便利になる。

長期間にわたるデータの記録と分析が有効に使えるので、「スマート家電」としての効果が期待できる。

現段階ではまだ「バラつき」「物足りなさ」があるものの、さらに技術革新が進めば、外出先やリビングからスマホで家庭内のほとんどの家電製品をコントロールすることが可能になりつつあることは確かなようだ。

J-CASTニュースより

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2012年09月03日

「ナイキVSアディダス」

既存の施設を活用しつつ、開発の遅れていたロンドン東部地域の発展を目指すなど、都市型五輪の新たな形態として注目を集めたロンドン五輪。

競技でも陸上競技のスーパースター、ジャマイカのウサイン・ボルトが2大会連続の3冠達成に成功したのをはじめとして、注目すべきトピックスが満載の大会だった。

一方でアスリートのパフォーマンスを支えるシューズをはじめとしたギアに関しても、各ブランドは独自のテクノロジーやマーケティング戦略で凌ぎを削っていた。

今回は特に「ナイキ」と「アディダス」という2大スポーツブランドのロンドン五輪におけるプロダクト戦略およびマーケティング戦略にスポットを当ててみる。

今大会で最も注目を集めたのはジャマイカのスプリンター、ウサイン・ボルトで間違いないだろう。
陸上競技の100メートル、200メートル、そして4×100メートルリレーの3冠を北京五輪に続いて達成するという史上初の快挙を成し遂げた。

しかしながら、もうひとつの「ボルト」の活躍があったことをご存じだろうか。
ここでいうボルトとは、ウサイン・ボルトの「BOLT」ではなく、ナイキが契約アスリートの多くに提供したシューズのカラーリング「VOLT」。
視認性に優れた蛍光カラーで、以前の記事でも紹介した「ナイキ フライニット レーサー」を筆頭に、「ナイキ　ルナスパイダー R3」「ナイキ ルナレーサー」「ナイキ ズームストリーク 4」といったさまざまなモデルで展開した。
結果、陸上トラック、マラソンコースをはじめとした競技会場で圧倒的に目立つ存在となり、ナイキのブランドアピールに大きく貢献したのだ。

視認性の高いフットウエアを契約選手に提供する手法は、決して新しいものではない。

リーボックが「CITRON」という遠くからでも視認可能なネオンカラーのブラッダー（空気袋）を採用した「インスタポンプ」シリーズを契約アスリートに提供し始めたのは1993年。
ナイキも2010年のワールドカップ（W杯）南アフリカ大会では4つの異なるモデルのシューズにパープル/オレンジの共通カラーを施し、ブランドアピールに成功していた。

しかしながら今回のVOLTカラーは着用人数が多かったこと、着用アスリートが数多く上位に進出したことから、その露出は際立っていた。
本来、アスリートは自分の好みのカラーやこれまで勝利を収めてきた縁起の良いカラーで競技に臨みたいところ。
しかし今回のロンドン五輪ではナイキの契約アスリートのほとんどがVOLTカラーのフットウエアを着用し、特に陸上競技での同カラー占有率は非常に高かった。

筆者もウサイン・ボルトが100メートルで五輪新記録をマークした8月5日にメインスタジアムを訪れ、男子100メートル決勝以外にも女子400メートル、400メートルハードル、男子1500メートル、3000メートル障害といった競技を観戦したが、レースの組によっては1人を除き全員のアスリートがVOLTカラーを着用していたケースもあり、今大会のオフィシャルスポンサーではないナイキとしては、ブランド露出という点で大成功を収めたといえるだろう。

ひとつ誤算だったのは、女子マラソンを制したティキ・ゲラナ（エチオピア）と男子マラソンを制したスティーブン・キプロティック（ウガンダ）がVOLTカラーではないナイキシューズを履いていたことか。

ナイキは競技場外でのPRも巧みだった。
オックスフォードサーカス、ピカデリーサーカスといったロンドン屈指の乗降客となる地下鉄駅構内の至るところに広告を出して構内を広告ジャックすることにより、大会中のブランドアピールにも成功。
この広告戦略によって、ロンドン市民のなかでも「ロンドン五輪の公式スポンサーはナイキ？」と勘違いしているひとも少なくないということを、マスコミが報じていたほどだった。

一方、ロンドン五輪の公式スポンサーであるアディダスも黙ってはいなかった。

スポーツウエアプロバイダーのアディダスはドイツ、フランスはじめとした11カ国のユニフォームを正式提供していたが、なんといっても注目を集めたのが「TEAM GB」、すなわち英国代表ユニフォームだ。

ディレクタ―に人気ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー（元ビートルズのポール・マッカートニーの娘）を起用。
彼女は英国旗のユニオンジャックをファッショナブルにアレンジし、スポーティーで機能性に優れながら、これまでのチームユニフォームにはない洗練されたデザインに仕上げた。
これにより、英国代表チームのユニフォームはサッカーカテゴリーを筆頭に、軒並み良好なセールスを記録したという。

英国国内でファッション感度の高いスポーツショップの代表格として知られる「JDスポーツ」のショップスタッフが「W杯を含めてもこれだけユニフォーム関連の商材が売れるのはなかなかないこと。
なんといってもスタイリッシュなデザインが好調なセールスの理由だろうね。
外国人観光客からの人気も高いよ」というように、ステラ・マッカートニーのクリエイティビティは英国国民のみならず、世界中から訪れる観光客のハートもキャッチすることに成功したようだ。

フットウエアに関してアディダスはレッド/ホワイトをテーマカラーに、陸上競技からフェンシングやボクシング、ウェイトリフティングまでさまざまな競技の専用シューズを開発。
スプリント種目のタイソン・ゲイ（米国）やベロニク・キャンベル・ブラウン（ジャマイカ）をはじめとした多くのアスリートが着用したが、ナイキほどカラーの統一を強制しなかったようで、女子マラソン日本代表の尾崎好美選手と木崎良子選手など、好みのカラーを着用する選手も珍しくなかった。

さらにアディダスは今大会の7万人を超えるボランティアスタッフが着るアパレルとシューズを提供。
注目はボランティアが履いていたシューズだ。
「FLUID」と名付けられたプロダクトは日本でも展開された「フルイドトレーナー」をベースに、屈曲性に優れたソールユニットとアッパーを組み合わせて快適な履き心地を追求したモデル。
市販モデルと異なっているのは、アッパーのパターンを変更してパターン効率が70％を超え、廃棄物削減に貢献していることであり、アディダスの歴史のなかで最も地球環境に配慮したプロダクトのひとつとなっている。

これ以外にもテニス競技男子シングルスで金メダルを獲得したアンディ・マレーが着用していたテニスウエアはペットボトルからリサイクルされたポリエステルを使用するなど、アディダスにとって機能性と地球環境保護の両立も大きなテーマだったようだ。

さらにアディダスは五輪開催期間中、カーナビーストリートの1本裏側ニューバーグストリートに「adizero primeknit」のポップアップ（期間限定）ストアをオープン。
「adizero primeknit」とはナイキのフライニットと同様にシームレスのワンピースアッパーを採用したランニングシューズ。
このポップストアのみで2012足を限定販売（212ポンド、日本円で約2万6500円。2012年8月末現在）。
シュータンにはシリアルナンバーが編み込まれるといったスペシャル感満載の仕様に加え、インソールや店頭に置かれたリーフレットに「made in germany」と表記するなど、ドイツのクラフトマンシップを強調していた。
この「adizero primeknit」がロンドン五輪でトップアスリートが着用されたかどうかは不明だが、そのスタイリッシュなデザインはストリートシーンで着用しても、足元のアクセントとして最適。
今回はゲリラ的に展開されたようだが、日本を含めた世界で展開しても大きな話題となることだろう。

今回のロンドン五輪はホテル料金の高騰や柔道競技などにおける不可解な判定など、いくつかの問題もあったが、おおむね成功裏に閉幕したといってよいだろう。
その裏で繰り広げられたスポーツブランドの熾烈なプロモーション戦争にも注目が集まり、オフィシャルスポンサーとして正攻法のマーケティング戦略とプロダクト戦略で今大会に臨んだアディダスに対し、VOLTカラーのシューズで効果的なブランド露出に成功したナイキをはじめとして、各ブランドの最先端プロダクトが世界最高のスポーツの祭典で凌ぎを削った。

4年後のリオデジャネイロ五輪では今大会以上の激しい戦いが繰り広げられることは間違いない。
マーケティングプロモーションにおいても、プロダクトテクノロジーにおいても。
【南井正弘】

nikkei TRENDYnetより

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2012年08月27日

農・漁業体験でファン作り


農畜産業や漁業の生産者が消費者向けに体験型イベントを開き、商品の知名度向上や需要開拓を図る取り組みが広がっている。

観光的な要素と組み合わせて都会の消費者に現場を体験してもらい、都会の消費者に現場を体験してもらい、中長期的な視点でファンをつくるのが狙いだ。

農産物や水産物の直販店や通信販売の売り上げ向上につながる効果もあり、固定客として取り込む。


手農業生産法人の伊賀の里モクモク手づくりファーム（三重県伊賀市）は今夏、自社の牧場で羊や牛、馬とのふれあい、食への理解を深めてもらうプログラムを始めた。
施設への入場料500円で体験できる。
これまでも乳搾りを実施していたが、動物に牧草や乳を与えたり、馬の毛の手入れをしたりと牧場の生活を1日かけて体験できるようにした。

ブルーベリーの収穫などができる農業体験施設との相乗効果でファミリー層を呼び込み、運営するレストランや通販の販売増につなげる。
これまでも体験型イベントに力を入れており、同社の現在の年商は約50億円で10年前から倍増した。

東日本大震災後、水産物の養殖者らを中心に設立した「OHガッツ」（宮城県石巻市）では1口1万円で「そだての住人」を募集している。
2,300人以上が参加し、3千万円を集めた。
ホタテやカキなどの収穫物を送るだけでなく、今年から希望者は現地に招いて養殖作業を体験してもらう。
遠方から来る人のために1泊2千円で宿泊施設も用意し、既に約500人が養殖体験に訪れている。

熊野漁業協同組合（三重県熊野市）では昨年、船を走らせながら疑似餌で佐波やカツオを釣る「ケンケン漁」の体験漁業を始めた。
実施機関は7～9月で参加費は4千円。
世界遺産の熊野古道を訪れる観光客に現地の漁業を知ってもらうのが狙いで、釣った魚は持ち帰ることができる。
同漁協は来年、近隣の景勝地に開業するみやげ店内に鮮魚店を出す計画で、相乗効果を見込む。

伊江漁業協同組合（沖縄県伊江村）は一昨年、大人数で海面をたたいて網に魚を追い込む伝統的な漁法などを体験できるプログラムを始めた。
修学旅行生を中心に年間5千人程度が参加する。
参加費は2,500円から。
特産品のソデイカのゲソでつくった加工品などを持ち帰ってもらい、通販でリピーター獲得につなげている。
八前隆一組合長は「魚の需要が減る夏の収入減を補える。地元では価値の低いゲソの有効活用にもつながっている」と話す。

日経流通新聞より

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2012年08月22日

水上緑化

種苗最大手のサカタのタネは、池や水辺の景観や水質を改善する「水上緑化」事業に参入する。

水質汚染の原因となる窒素などを取り除く能力がある独自品種の花を開発、水上の花壇に植える。

花壇は自動給水のため管理が容易で、廃材の再利用で設置費用を抑える。

節電で池の噴水を止めている事業者や、公園の集客力を高めたい自治体などの需要を見込む。

花壇に植えるのはサカタのタネが開発した「サンパチェンス」。
亜熱帯地方のアジアなどに生息する園芸植物のインパチェンスを改良した。
夏に日差しや暑さに強く、成長が早いのが特徴だ。

サンパチェンスは岡山大学との共同研究で、1日で1平方メートル当たり0.42～0.53グラムの窒素、同0.04～0.07グラムのリンを除去することを確かめた。
水質改善効果が高いヨシとほぼ同じ値という。

花壇は1基の大きさが横60センチ縦40センチで、サンパチェンスの球根の輸送時に使うコンテナを再利用する。
このコンテナ1つを池などの底に置き、園芸用のテープを巻いて装飾したコンテナを重ねる。
例えば1基にサンパチェンスを2株植えると、設置費は1基当たり5,000～6,000円となる。

花壇の土中には給水マットを敷き、先端は水中に浸す。
通常の花壇なら月2回ほどのメンテナンスが必要だが、この方式は自動で水分補給するため、一度植えると原則1回で済むという。
花壇は日光を遮るため水中のアオコの発生を抑える効果もあるという。
サンパチェンスが咲く時期以外はチューリップへの植え替えを提案する。

サカタのタネでは全国の支店の営業担当者を中心に花壇を設置できる人材を育て、全国に事業展開する。
今年4～7月は自治体やテーマパークなどから約600基の注文があり、試験的な導入が広がっている。
「コスト削減や節電を理由に人工池の噴水を止める自治体や企業は増えている」（造園緑化部）ことから、来年は2倍以上の売上を見込んでいる。

日経産業新聞より

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2012年08月20日

鉄鋼スラグで海の「藻場」再生

沿岸部で海藻が繁茂する「藻場」の再生で新日本製鉄の技術が威力を発揮している。

製鉄の副産物として生じるスラグをベースに添加物を工夫した製品を、袋や箱に詰めて海中に投入するだけで、海草類の生育に欠かせない腐植酸鉄を供給する仕組みだ。

安全な漁場造成用資器材として認証を受けており、今後は各地で利用が進みそうだ。

海中を覆っていたワカメやコンブなどが突然姿を消し、荒野のような海底が広がる「磯焼け」という現象が全国各地の海で確認されている。
海藻だけでなく、サザエやアワビ、魚の漁獲にも響き、藻場の再生は急務となっている。

磯焼けのメカニズムを理論づけたのが、北海道大学の松永勝彦元名誉教授ら。
周辺の山で大量の落ち葉によって作られる腐葉土が鍵を握る。
腐葉土中で作られるフルボ酸と呼ばれる物質が山中の鉄と結合し、海藻が利用しやすい2価鉄を作り、海に流れ込む。
広葉樹が茂る深い山々が豊かな海を作り出すわけだが、この仕組みが山林の伐採などで断たれたことが磯焼けの原因と結論づけた。

この理論に基づき、新日鉄の技術開発企画部温暖化対策研究企画グループの堤直人氏らは製鋼過程で生じるスラグを活用し、海水中に2価鉄を供給する技術開発に乗り出した。
同社が使用する鉄鉱石の鉄純度は約60%で、高炉での銑鉄、転炉を用いた製鋼工程を通じ大量のスラグが産出される。

スラグも鉄分を十数%含み、高強度の路盤材やセメント材料として利用されてきた。
磯焼け防止効果が得られれば、スラグの新たな用途が開拓できる。
また「藻場は二酸化炭素（CO2）の吸収能力の観点から、地球温暖化対策上も重要で、社会的貢献度も高い」（同社）。
しかし、スラグをそのまま海水中に入れても鉄分の溶出効果は限定的だ。

そこで、木材チップなどから人工的に作った腐葉土を粒子状のスラグと混ぜ、“豊かな山の土”を再現した。
2004年10月に、この素材をヤシがらでできた袋に詰め、磯焼けが深刻だった北海道増毛町の海岸に設置する実証実験が新日鉄と東京大学などで行われた。
半年後、設置場所周辺には見事なコンブが繁茂した。

この素材の効果をさらに確かめるため、2006年10月から増毛町のアワビ中間育成センターの水槽で、スラグや腐葉土との対照実験が行われた。
この施設自体は諸事情で翌年3月に閉鎖されたが、最終日に見てみると、同素材を投入した水槽にだけ立派なコンブが大量に生えていたという。

この成果をもとに、新日鉄は同素材を「ビバリー」という名称で製品化した。
商品名は自然環境を再現した動植物園などを指す「ヴィヴァリウム」に由来する。
その後、同社は千葉県富津市の研究所内に、専用の研究施設「シーラボ」を開設。
堤氏をグループリーダーとし、さらに検証を進めている。

ビバリーの効果は口コミでも各地の漁業者に広がり、新日鉄では今夏までに、全国28カ所で、袋に詰めた「ビバリーバッグ」を合計30トン、箱状の「ビバ リーボックス」を約70期納入した。
ただ、海中の鉄分が豊富な海域でも磯焼けが発生しているところもあり、導入前に水質調査も必要だという。
2010年2月には全国漁業協同組合連合会から、安全な漁場造成用資器材として認証を受けており、さらなる利用拡大が期待されている。
【高山豊司】

SankeiBizより

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2012年08月16日

植物工場に進出する鉄道・バス会社


関西の鉄道・バス会社が植物工場ビジネスに相次ぎ参入している。

運輸収入が落ち込む中、グループ内のスーパーなどに出荷する野菜を植物工場で育て、新たな収益源に育成するのが狙い。

ただ、植物工場は運営などに多額のコストがかかるため、どこまでビジネスを拡大できるかは未知数だ。鉄道・バス会社の本気度を探った。



近畿日本鉄道は、奈良県大淀町の遊休地に完全人工光型の野菜工場（約210平方メートル）を建設、8月からレタスの栽培を始めた。
植物工場のシステムは丸紅の技術を利用し、野菜などの新種開発や技術指導は近大が担当する。

今秋からグループのスーパー、近商ストアなどに出荷する予定で、外販も検討しており、平成26年度に年商1億円を目指す。
植物工場ビジネスについては「沿線の未利用地を有効活用できることに加え、グループで事業展開できる」（担当者）と期待を寄せる。

関西の私鉄の中で、いち早く植物工場事業に参入したのは阪神電鉄。
兵庫県尼崎市内にある鉄道の高架下に、約4千万円を投じて野菜工場（約95平方メートル）を1月に設け、レタス栽培を始めた。

蛍光灯の人工光を活用し、1日約300株を生産しており、グループのコンビニ「アズナス」を中心に出荷。
５月からはアズナスでこのレタスを使ったサラダを販売し、好評を得ているという。
今後も新商品を投入する予定で、阪神電鉄は「うまく出荷できており、滑り出しは好調」としている。

鉄道会社だけでなく、バス会社も乗り気だ。
奈良交通（奈良市）は、JR奈良駅前の自社ビルの空きスペースを活用し、約3千億円を投じて人工光による工場（約130平方メートル）を10月に設置する。
両備ホールディングスの子会社と提携しレタスやサラダ菜などを生産、来年1月に出荷を始める予定だ。
グループの飲食店などで提供する。

植物工場は、栽培環境をコンピューター管理するため、日照時間や降水量などに左右されず、品質、価格ともに安定供給できることが最大のメリットだ。
また短期間での生育が可能になるほか、苗の配置を工夫して土地の利用効率を高めることもできる。

しかし、一方で初期投資や工場の運営コストが高額という課題もある。
LED（発光ダイオード）照明を手がけるシーシーエス（京都市）は3月、子会社が展開していた野菜工場での生産から撤退。
「初期投資が大きかったことに加え、価格競争に苦戦した」という。
紙卸業の小津産業（東京都中央区）も今年までに採算が合わないとして府中市内の倉庫に設置した植物工場を閉鎖している。

植物工場を有力な新規事業と位置付ける鉄道会社やバス会社は、遊休資産に加え、グループにスーパーなどの小売業、レストランなどの外食産業を持っているとして、農業との親和性を強調。
一方、「素人が始めたもので、ノウハウなどを一から構築しないといけない」（関係者）と、農業経営の不慣れを懸念する声もある。

少子高齢化や長引く景気低迷を背景に、関西の私鉄各社は輸送人員が減少傾向にある。
バス事業者も同様に利用者減に悩んでおり、新規事業の創出は急務となっている。
植物工場は「まだ実験的」（鉄道会社担当者）とはいうものの、「見切り発車」で終わらないよう、慎重な経営が求められている。
【中村智隆】

産経新聞より

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2012年08月15日

ユニクロがリサイクル講義

難民問題を学校で学ぶ活動が広がっている。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」は、難民支援教育や環境教育に取り組む学校に社員を派遣し、衣服のリサイクル活動と連動した活動を拡大中。

また、大学入試センター試験で難民関連の問題が出題されたことなどから、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所（東京都港区）には、教育系出版社や学習塾からの問い合わせが殺到している。

東京都立国際高校（目黒区）で7月半ばに開かれた1年生の「奉仕」の授業に、ユニクロとUNHCRの職員が招かれた。
難民の実態と衣服のリサイクル活動のノウハウを学ぶためだ。
ユニクロを展開するファーストリテイリングCSR部の鈴木翔子さん（26）は、服が健康だけでなく人の尊厳も守ると紹介し、着なくなった服を回収して難民キャンプに送る活動の仕組みを説明した。
ＵＮＨＣＲ駐日事務所の守屋由紀広報官（50）は世界の難民について解説し、支援の必要性を訴えた。

2人の講義を聴いた後、生徒は同校や地元小学校に掲示するポスターや衣服の回収箱を製作。
湯浅啓正さん（16）は「服がないと学校に行きづらいとか、難民と衣服の関係は深いと知った」。
徳永朱音さん（15）は「国連職員は将来の夢の一つなので、とても参考になった」と話した。

ユニクロでは2006年から顧客が買った商品のリサイクル活動を始め、アジア、アフリカの難民キャンプなどに衣服を送っている。
2009年度からは東京都内の3高校に社員を派遣し、リサイクル活動と教育を関連づけた。
今年度は東京、神奈川、兵庫、大分の4都県計約30の小中学校に展開し、今後も拡大させるという。
新田幸弘執行役員（CSR担当）は「国際問題を学ぶ学校のニーズは高い。
将来的には国内のすべてのユニクロ支店長（約850人）が学校に行けるよう、活動を広げたい」と意気込む。

難民問題への関心の高まりは、入試の影響もある。
大学入試センター試験（現代社会）で、難民関連の問題が2010年から3年連続で出題され、難民の定義や元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんの活動などが問われた。
UNHCR駐日事務所には昨秋以降、教育系出版社や学習塾から、模擬試験の問題や参考書作成などのため、約100件も問い合わせがあった。
人道支援職員を「夢の職業」として紹介する雑誌の取材依頼も多いという。
守屋広報官は「これまで遠い話だった難民問題を身近に感じてもらえるようになった。
東日本大震災で『人を助けたい』機運が高まったことも影響しているのではないか」と話している。
【福田隆】

毎日新聞より

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2012年08月14日

「コンピューター室」で飼育

クワガタやカブトムシの“すみか”は駐車場のコンピューター室―。

小田原駅前の立体駐車場管制室で、数百匹の幼虫や成虫が飼育されている。

管理する小田原市事業協会が小田原城で夏に催す展示のため、一定の温度に保たれた室内の環境に着目し、取り組んでいる。

発案した職員の加藤仁宏さん（37）が業務の傍ら、世話にいそしんでいる。

同市栄町の栄町駐車場。
クワガタやカブトムシのシルエットがあしらわれた「管制室」の扉を開けると、モニターや電子機器の周りのあちこちに、ふ化を待つ幼虫の入った容器が置かれている。
機器があるため、室温は常に23度前後に保たれている。

コンピューターと幼虫たちの“同居”が始まったのは2004年。
昆虫ブームにもあやかり、小田原への誘客と学習の機会を提供しようと、小田原城でクワガタやカブトムシの展示を始めることになったのがきっかけだった。

大型の「ヘラクレスオオカブト」などの人気種、季節が逆で夏に手に入らない南半球の種類などの繁殖を試みることになったが、「温度が一定でないとうまく育たない」（加藤さん）。

そこで白羽の矢が立ったのが、温度管理が徹底された管制室。
冬も23度前後に保たれているため、虫たちにとっても快適な環境だ。
今では幼虫を中心に数百匹を飼育しており、展示されるクワガタやカブトムシの3分の1ほどが「管制室育ち」という。

幼少のころから昆虫好きの加藤さんは、300種類以上の標本を所有。
「飼育で手抜きできないクワガタは育てがいがある」と少年のように笑う。
「市民の生涯学習などにも還元していきたい」との思いも胸に、管制室育ちの虫たちを送り出している。

小田原城常盤木門の「世界のクワガタ　カブトムシ展」は19日まで。
入場料などの問い合わせは、小田原城ミューゼ。

カナロコより

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2012年08月13日

「次世代グリーン基地局」

ＮＴＴドコモは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを駆使し、携帯電話に電波を送る基地局に必要な電力を賄う「次世代グリーン基地局」の開発に乗り出した。

2013年春までに全国10カ所に同基地局を設置し、各地で実証試験を行う予定だ。

停電や災害で電力供給が途絶えた場合でも運転して通信回線を維持するほか、電力消費量や二酸化炭素（CO2）排出量の削減にもつながる環境にやさしい技術だ。

ドコモが今年3月、神奈川県横須賀市にある研究所内で実証試験を開始したグリーン基地局の試作機は、太陽光パネルとリチウムイオン蓄電池、制御装置、アンテナなどで構成される。
基地局を稼働させるのに必要な電力は約300ワット。
これに対し、基地局の屋根の上には1枚当たり200ワットの太陽光パネルが計4枚設置されており、最大800ワットの発電が可能だ。

太陽光パネルで生み出された余剰電力はリチウムイオン電池に蓄えられ、夜間の電力として利用する。
悪天候が続いたりして電力が確保できない場合は、商用電源から電力を確保する。
天候によってバラツキがあるが、基地局に必要な電力は太陽光だけで1日当たり平均50%賄えるという。

太陽光パネルで発電した電力は直流のため、交流で稼働する機器を使用すれば電流を変換しなければならない。
しかし、直流と交流を変換する際、一般的に5～10%のエネルギーロスが発生する。
こうした無駄をなくそうと、グリーン基地局では設置した全ての機器は直流で使えるものをそろえた。
試作機は太陽光 を使用しているが、発電源としては風力発電や燃料電池なども検討している。

ただ、開発の陣頭指揮をとるドコモ先進技術研究所環境技術研究グループの竹野和彦主幹研究員は、「本格的な普及に向けては高いハードルが存在する」と話す。

最大の課題がコスト。
なかでも、設備を高価にしているのがリチウムイオン電池だ。
モーターとガソリンエンジンを組み合わせたハイブリット車（HV）や電気自動車（EV）などエコカーの普及によってリチウム電池の価格は下落傾向にあるが、それでもまだまだ高価という。

ドコモの基地局は日本国内に約10万カ所あり、「現在のコストでは、全国に導入していくことは難しい」（竹野主幹研究員）。
基地局の装置類は通常、10～15年間使用するが、グリーン基地局化による消費電力の削減によって浮いたコストが、基地局の投資コストを上回らなければ実用化はおぼつかない。

それでも研究に力を注ぐのは、「不安定な商用電力や電力料金の値上げが予想されるなど電力問題が懸念されている」（竹野氏）ためだ。
原発稼働停止に伴う電力不足により、今後も不測の停電が起きれば、通信途絶という事態も想定される。

実際、同社は東日本大震災時、長時間の停電により、東北地区の基地局は完全復旧までに1カ月以上もの時間を要したという苦い経験を持つ。
それに対応するためにも、災害に強く、環境にやさしいグリーン基地局の実用化が急がれているわけだ。

ドコモは将来、基地局同士で電力を融通しあう「ドコモ版スマートグリッド」構想の研究も進めている。
将来的には、「基地局で使用する全ての電力は基地局で生み出す」（同）計画だ。
【松元洋平】

SankeiBizより

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2012年08月10日

屋上野菜「収穫祭」

松屋銀座（中央区銀座3）は8月9日、屋上で育てた野菜の収穫祭を行い、来年5月に営業終了を迎えるホテル西洋銀座（銀座1）の総料理長・広田昭二さんが最後の「夏野菜カレー」を仕上げた。

松屋銀座では2007年から施設屋上の一角で緑化活動「銀座グリーンプロジェクト」を展開。

銀座でミツバチを育てるNPO法人「銀座ミツバチプロジェクト」の活動に賛同してミツバチの蜜源を提供する狙いでプロジェクトを始め、年々活動を本格化。

今年は社員や松屋銀座で働く有志20人程度が中心となって5月にキュウリ、ピーマン、トマト、ナス、ゴーヤ、カボチャの苗を植えた。

野菜は「連作障害対策に」と土を入れ替えたことから「昨年に比べて調子がいい」と、銀座グリーンプロジェクトの河野新平さん。
朝夕の水やり、草取り、収 穫などを交代で行い、作業中に屋上利用客から声を掛けられることもあったという。
「タイミングが合えば採れたての作物を差し上げたり育て方を伝えたり、交流の拠点にもなっている」と河野さん。
屋上では今年6月からウェブラジオ局「ソラトニワ」の番組放送もスタートし、「メンバーもいつも以上に気合を入れて頑張ってきた」と振り返る。

実った野菜をルーやトッピングに盛り込んだ夏野菜カレーを振る舞う収穫祭。
ホテル西洋銀座（銀座1）の広田総料理長が手掛ける同カレーを楽しみに、会場には松屋銀座、銀座ミツバチプロジェクト（銀座3）、同様に屋上緑化に取り組むマロニエゲート（銀座2）、白鶴酒造東京支社（銀座5）などの有志70人以上が一堂に顔をそろえた。

ルーはハウス食品が提供するカレー粉に「銀座産蜂蜜で甘みを、松屋銀座産トマトとビネガーで酸味を、ニンニク、ショウガ、ガラムマサラなどで香りを加えている」と、広田総料理長。
これに松屋銀座屋上と白鶴酒造東京支社屋上で収穫したピーマンやナスをトッピングして提供。
テーブルにカレーが並べられると、メンバーは次々と皿を手に取ってその味わいに舌鼓を打っていた。

ホテル西洋銀座は松屋銀座のメンバーから紹介を受け、2009年ごろから活動に参加。
銀座ミツバチプロジェクトで採蜜された蜂蜜を使ったスイーツの開発・販売なども手掛けるようになった。
活動は今年で4年目を迎えたが、来年5月に営業終了を予定することから「収穫祭には最後の参加」。
マーケティングマネジャーの田渕美千枝さんは「もともと西洋銀座には銀座とのつながりがあまりなかった」と振り返り、カレーの提供を始めたことで「どんどん関係が生まれていき、やっと街の仲間に入れてもらったように感じていた。楽しい時間を過ごさせてもらった。さみしい」と話していた。

銀座経済新聞より

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2012年08月06日

「もしゆれ」

防災科学技術研究所が、iPhoneアプリ「もしゆれ」（もしもいまここで大地震の揺れに見舞われたらワタシはどうなる？）を公開した。

App Storeから無料でダウンロードできる。

今いる場所で地震が起きた場合に、その場所で起こりうる災害の種類を利用者の顔写真と合成された形で表示するアプリ。

GPSで取得した位置情報を、地震ハザードステーションが提供する「確率論的地震動予測地図」「表層地盤情報」などと照らし合わせ、建物倒壊や家具倒壊、津波、液状化など17種の中から起こりうる被害を結果として表示する。

結果画面には、今いる場所が30年以内に深度6以上の揺れに見舞われる確率や、「建物倒壊」「液状化」「土砂災害」の3項目を5段階で判定した結果も表示される。

アプリを開発した防災科学技術研究所は、このアプリを提供することで、利用者が地震を直近の自分のこととして捉え行動できるようになることを期待するとしている。

＋D Mobileより

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2012年08月04日

「生物多様性」に貢献

キリンビール横浜工場（横浜市鶴見区）に、生物生息空間「ビオトープ」が完成し3日、関係者による記念式典が行われた。

「生物多様性の維持」をテーマに、横浜市や地元のNPO法人などの協力を得て整備した。

同工場は、緑化推進や農地保全などを柱とする横浜市の「横浜みどりアップ計画」に賛同。
「地域緑のまちづくり事業」に取り組んでいる。

今回の総工費は1,885万円だが、このうち1,450万円は「横浜みどり税」を充当。
整備にあたってはNPO法人鶴見川流域ネットワーキングも協力したという。

同工場の敷地面積は横浜スタジアムの約7.2倍に相当する約19万平方メートル。
このうち池も備えた1万8,300平方メートルを公開緑地として一般に開 放している。
ビオトープは緑地の一部を活用して整備され、池の部分には、絶滅危惧生物とされるホトケドジョウやヨコハマメダカのほか、チョウやトンボ、カ ワセミなど多数の生物が生息。
散策路などは四季折々の植物で彩られるという。

記念式典には、横浜市や地元町内会の関係者らも出席。
清水岳・副工場長は「多くの方々の協力により整備できてうれしい。
今後、このビオトープを守り、活用していく。
多くの子どもたちに見てもらいたい」と話していた。

同工場は5日から毎週の日曜日にガイド付きのツアー（工場・庭園見学と試飲、定員20人）を開催する。

カナロコより

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2012年08月02日

EVシェア“発進”

横浜市中区の元町商店街で、約10店の会員が電気自動車（EV）1台を共有するカーシェアリング事業が１日、始まった。

環境にやさしいEVを日常のちょっとした仕入れに使ったり、災害時の非常用電源として利用したりするなど役立てていく。

同事業は協同組合元町SS会（北村宏理事長）と、三菱自動車（益子修社長）、オアシスソリューション（関谷有三社長）が協力。
充電器の設置やEVのリース代などは企業側が負担し、商店街が駐車場を用意する。

まず、SS会の会員240店のうち約10店が参加し、15分300円の料金で運用する。
三菱自とオアシスが昨年開発したEV用のカーシェアリングシステムを全国で初めて導入。
会員はパソコンや携帯電話などの端末からリアルタイムで予約できる。
モデル事業と位置付け、当面30店参加を目標として利用混雑時 の対応や採算性などを検証するという。

1日には、同商店街でオープニングセレモニーが開かれ、北村理事長は「商店街として初の試みを成功させたい」と話した。
オアシスの関谷社長も「単に実証実験に終わらせず、収益性と社会貢献を両立させたい。流行の発信地である元町から横浜全域、全国に広げていきたい」と意気込んだ。

市内では金沢産業団地で2011年2月から同様のシェア事業を始めており、ガソリン車1台のリース契約を解除するなど効果が出ているという。
市も「他の商店街などへ波及する成功事例になってほしい」と期待している。

カナロコより

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2012年07月30日

ピークシフト自販機

日本コカ・コーラは、消費電力が増える日中の冷却用電力をほぼゼロにする「ピークシフト型自動販売機」を開発した。

内部の断熱構造などを改良したことで消費電力が少ない夜間に集中冷却、日中に冷却運転を停止しても庫内温度を保てる仕組み。

現在、猛暑で知られる埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で実証実験中で、来年1月から全国展開する計画だ。

同社はこれまでも自販機の節電に取り組んできたが、今回は「減らす」から「ずらす」に発想転換したことで実現した。

開発した自販機「A011号機」は、日本コカ・コーラグループと富士電機リテイルシステムズ（三重県四日市市）の「アポロ」と名付けられた共同プロジェクトから生まれた。
着手したのは昨年5月だ。

きっかけとなったのが、昨年3月の東日本大震災。
夜間も稼働、照明が点灯している自販機に対して石原慎太郎都知事が「自販機はやめろ」と発言するなど風当たりが強くなった。

日本コカ・コーラによると、自販機1台当たりの消費電力は300ワットと、エアコン（12畳対応）の860ワットより小さいが、冷蔵庫（容量500リットル）の275ワットより大きい。
一方で、企業がサマータイムや輪番操業を導入するなど、消費電力のピークタイムをずらすことへの関心が高まっていた。

そこでプロジェクトチームは、消費電力に比較的余裕がある夜間に集中冷却、日中も保冷可能な自販機をテーマに開発に着手。
庫内に使用する断熱材をこれまでのウレタンから断熱効果が約10倍に高まるという真空断熱材に変え、1台当たりの使用量を増やし、配置も工夫。
消費者が飲料を購入した際、商品が取り出し口まで移動する間の空気の漏れも構造を見直すことで最低限に抑えるなど細かいところまで気を配った。

この結果生まれたA011号機は、午前9時～午後8時を含む最長16時間、気温32度の環境下で冷却運転を停止しても5度以下の冷たい商品を提供でき、日中の消費電力を約17ワットと、従来機より約95%削減することに成功した。
夜間の午後11時～翌午前7時は集中冷却するため消費電力が約450ワットと増えるが、トータルでも消費電力量を約1割削減できる。

実証実験では熊谷、多治見両市で各6台設置、7月2日から8月末までの約2カ月間稼働状況や商品の提供温度などを調べる。
同じ仕組みを温かい飲料を販売する自販機に応用することも可能だ。

日本コカ・コーラで自販機開発担当のフランチャイズオペレーションズベンディング事業部の大谷知也統括部長によると、開発段階では技術面だけでなく、発想の転換が最大の壁となったという。
同社が1990年代から始めた自販機の節電では、庫内全体を冷却し続けていた状態から、取り出し口に近い商品のみを部分冷却するという、「部分」面積の縮小に力を入れてきた。

これに対し、庫内全体を集中冷却するという今回のコカ・コーラ側の逆転の発想に富士電機側の技術者は当初戸惑い、自販機を展開する全国のボトラー社も懸念を示した。
それでも、真空断熱材を使用する省エネ型冷蔵庫の構造などを参考にしながら試作を繰り返し、納得のいく機械に仕上げていった。

国内の飲料自販機の設置台数は253万500台（日本自動販売機工業会、2011年末）で、日本コカ・コーラはこのうち単一メーカーとして最多の約98万台を保有する。
大谷氏は「リーディングカンパニーとして節電技術もリードしていきたい」と話す。
【金谷かおり】

SankeiBizより

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2012年07月26日

下水道展

神戸市中央区の神戸国際展示場で開催中の「下水道展’12神戸」（日本下水道協会主催）で、黒を基調にした円形のユニークな展示がひときわ目を引き、来場者の関心を集めている。

マンホールの維持管理方法をPRする日之出水道機器が環境に配慮し、リサイクル素材を使って展開するブースだ。

円形の内部では、老朽化したマンホールの蓋の「再生方法」が製品とともに紹介されている。


「歴史のある大都市ほど老朽化が進むケースが多く、計画的な維持管理が必要」（京都営業所の安川茂主任）という。

積水化学工業は省スペースの高落差マンホール「ドロップシャフト」を出展。
独特のらせん構造の中を水が落ちていく仕組みで、維持管理が容易で耐久性にも効果がある。
大型のモデルと従来の多段式マンホールを並べ、水の流れの違いが一目で分かるようにアピールしている。

環境分野で幅広く事業展開するクボタは、マンホールに設置する「災害用トイレ配管システム」を展示。
災害発生時などに簡易テントで覆えば、マンホールが トイレとして使える。
地震に強い配管材を使い、施工も簡単で「避難所に用意するなど、学校関係者らなどから引き合いも多い」（担当者）という。

SankeiBizより

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2012年07月18日

施工技術者にタブレット端末


大林組は18日、建設現場で施工管理を行う技術職全員にタブレット端末を持たせると発表した。

合計約3,000台を配布する。
従来、多くの紙資料を現場に持参するなどの苦労があったが、タブレット端末を使うことで、必要な書類や資料を手軽に持ち運びできる環境が整うという。



タブレット端末には施工管理に必要な技術資料や安全資料を標準で搭載したほか、ネット接続により、いつでも必要な図面などを端末に取り込み、確認や参照ができ、現場での効率が向上するとしている。

また写真や打ち合わせ記録などを視覚的に示せるようにし、作業員に対しては安全などの作業指示を説明できる。

産経新聞より

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2012年07月10日

「コカ・コーラ復興支援基金」

「コカ・コーラ復興支援基金」は9日、太陽光発電の設置費用の助成を決定した宮城県東松島市立宮戸小学校で、太陽光発電の竣工セレモニーを実施した。

太陽光発電の設置により、児童数28人の学校全体のほぼ全ての電力をまかなえることになる。

島民1,000人が住む宮戸島では、震災発生時、本土と島を繋ぐ唯一の県道が通行不能となり、一時孤立状態となった。

宮戸地区のほぼ全員が宮戸小学校に避難したが、電気供給が絶たれてから回復まで約1カ月半を要すなど、避難所としては設備面での課題が浮き彫りとなっていた。

「コカ・コーラ　復興支援基金」では、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の公立小中学校への復興支援と、次世代を担う子どもたちへ自然エネルギーを通じた環境教育の実施を促進するため、文部科学省の後援を受け、太陽光発電設置費用の助成を決定した。

今回の宮戸小学校への助成では、3,000万円（税込）を上限に、防災対応機能を備えた太陽光発電（上限20kW）、および蓄電池（上限16kWh相当）の設置に関する費用の全額を「コカ・コーラ　復興支援基金」が負担する。

ソーラーパネルは校舎の屋上、蓄電池は地上倉庫に設置された。
また、発電量や二酸化炭素の削減量などを表示するモニターが校内廊下に備え付けられ、児童が一目で太陽光発電の使用状況を見ることができるようになった。

これらの太陽光発電は、平常時に学校全体のほぼ全ての電力をまかない、非常時には貴重な電力供給を可能にする。
今回の助成による太陽光発電の設置で、学校の防災機能が強化されるとともに、「防災拠点」が中心となった、地域コミュニティの復興が期待されている。

宮戸小学校日下嘉充校長は、「大震災を機に、物や資源の大切さを節約することの尊さが真実味をもって叫ばれるようになったが、今回の発電システムの寄贈は、非常にタイムリーで、理科学習や環境教育、道徳教育等における生きた教材でもある。今後、非常災害時の電源として、日常生活での消費電力の節約のためとして、有効に使わせていただきたい」と話した。

「コカ・コーラ　復興支援基金」では、2011年9月1日から2014年3月31日にわたり、3期に分けて総計50校の助成を予定している。
2012年9月からは第2期の募集を予定しており、今後も被災地の復興支援に努めたいとしている。
【吉田広子】

オルタナより

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2012年07月07日

広がる募金型自動販売機

飲料メーカー各社が今夏の節電対策を発表している自動販売機。

昨年来注目を集めるこの節電対策は、自動販売機の持つ社会的意義や自動販売機を用いての社会貢献活動にも注目を集めることとなった。

その中の一つが、自動販売機を用いて実施されている募金活動であろう。

近時普及を始めたこの募金型自動販売機 は、社会福祉や地域貢献・団体の活動支援など、設置主体によって多種多様なものが展開されている。

自動販売機による売り上げが売上高の9割を占めるダイドードリンコでは、収益金の一部が国土緑化推進機構に寄付され、全国の緑化推進活動費用にあてられる「緑の募金」自販機を展開。
その台数は全国で約3,800台にも上るという。
他にも東日本盲導犬協会へと寄付される盲導犬育成募金自販機や、難病と闘いながら病院のベッドで過ごす子供たちに夢や希望を届ける活動にあてられるギャラクシー募金自販機、共同募金会へと寄付され地域福祉の充実などにあてられる赤い羽根募金自販機など、数々の募金型自動販売機を展開している。

また、沖縄コカ・コーラボトリングでは、ヤンバルクイナ生態調査自動販売機を設置。
ヤンバルクイナの保護支援を目的として売り上げの一部をNPO法人に寄付するだけでなく、ICレコーダー録音機を設置し、年間を通して録音したヤンバルクイナの鳴き声を調査・解析する活動に役立てられている。
その他、四国コカ・コーラボトリングによる水難救済会支援自動販売機や、北海道コカ・コーラボトリングにより設置され、売り上げの一部が北海道環境財団や知床の自然環境保全活動に寄付される「おしらせ道ねっと」協定自動販売機など、コカ・コーラグループ各社が地域に根差した支援を行う募金型自動販売機を設置している。

飲料メーカーが独自に展開する自動販売機以外にも、様々な団体が募金型自動販売機を導入している。
「大阪を明るくしたい」という思いから有志により設立されたOSAKAあかるクラブでは、売上金の一部が活動資金に活かされる自動販売機を各地に設置。
大阪はもとより、奈良県や和歌山県、山口県にまで設置が広がり、コカ・コーラウエストやサッポロ飲料・サントリーフーズなども賛同し、協力をしている。
また、ハートフル福祉募金では、「いつでも、だれでも募金のできる自動販売機で“プチ”ボランティア」と銘打ったハートフルベンダーを展開。
この自動販売機は、商品ボタン以外に募金ボタンを備えており、飲料を買った後に募金ボタンを押すことで、押した回数分の金額が釣銭から差し引かれる仕組みとなっている。

中央共同募金会のデータによると、近年集まる募金額は減少を続けている。
昨年のような大災害に見舞われた場合は別であろうが、平時における募金に対する意識が低下しているのかもしれない。

一方で、募金型自動販売機は、企業にとって自社の社会貢献活動をアピールする手段となるものである。
その為、平時においても特別に意識することなく利用できる募金型自動販売機は、企業と継続的支援を要する人との双方に有益なものと言えるであろう。
省エネ自販機と同様に、今後最も普及が期待される自動販売機の一つではないだろうか。
【宮園奈美】

サーチナより

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2012年06月24日

塩害農地野菜工場が完成

東日本大震災で被災した仙台市内の農家らが名取市の塩害農地に建設を進めていた通年型水耕栽培の野菜工場「なとりフードファクトリー」が完成し、現地で23日、式典が開かれた。

津波で浸水した同市植松豊田の水田約1万2,000平方メートルにハウス3棟を整備し、栽培面積は6,000平方メートル。震災がれきを再利用した長さ35メートルの架台を計90基設置した。

既にレタスやチンゲンサイ、ミズナなどの水耕栽培を始めている。


農業法人「さんいちファーム」が運営する。
同法人は社長を務める瀬戸誠一さん（62）＝宮城野区岡田＝ら被災した3農家と、環境コンサルタント会社「リサイクルワン」（東京）が設立。
従業員とパートを採用し、計8人で作業する。

大手外食チェーンや都内レストランなど約10社に出荷する予定で、売り上げは初年度が8,000万円、翌年度以降は1億2,000万円を目指す。

式典には関係者約40人が出席。
瀬戸さんは「震災の悲しみ、苦しみを乗り越え、復興の第一歩を踏み出せた。事業を成功させ、一人でも多くの農業後継者を育てたい」と意欲を語った。

河北新報より

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2012年06月18日

身近な節電・省エネ

東日本大震災をきっかけに、企業での節電、省エネに対する意識は高まるばかりだ。

今年の夏も全国的に節電への対応が迫られており、企業の事業所や工場にとっては、ますます厳しい夏になることが予想されている。

しかし、企業にとっての節電、省エネは震災がきっかけに大きく注目されることになったが、地球温暖化や自然環境の保全、事業コスト削減など様々な理由でここ近年大きな経営課題となっていたことは間違いない。

企業はこれから一層、様々な知恵を絞り、事業に影響を与えずに節電や省エネを効果的に実現していく必要がある。

その"先駆者"を紹介しているのが、BSジャパンで放送している『省エネの達人（企業編）』（毎週水曜・21時54分～）というテレビ番組だ。

この番組では、社内でアイデアを出し合って様々な省エネを実践している企業の取り組みを、"達人の技"として紹介。
製造業や、サービス業、福祉施設など多様な業種の取り組みを観ながら、節電だけでなく、ガスや水道の省エネ、リサイクル、設備とその運用の改善に至るまで、様々なテーマの省エネテクニックを学ぶことができる。
2012年5月で放送回数100回を迎えた人気番組だ。


この番組を提供する日本テクノ株式会社広報室の中山大志郎氏によると、この番組の目的は、普段はなかなかイメージすることができない企業の省エネに対する具体的な取り組みやその効果、省エネを推進する企業に起きた様々な変化などを、実際の企業の事例を観ることでイメージしてもらうことだという。

番組のきっかけは、同社が省エネソリューションを提供している34,000件の事業場の中で、各社がそれぞれに実践している省エネへの様々な工夫や努力を、世の中にもっと知ってもらいたいという思いだったのだそうだ。
「大規模な企業の省エネの取り組みや、家電メーカーなどBtoC分野での省エネ技術はニュースになりやすいが、日本経済の大部分を占める中小企業の省エネの実態が世の中に知られる機会は少なかった。
その実態を紐解くことによって、１社でも多くの中小企業にもっと省エネに関心を持って欲しかった」と中山氏は語る。

100回以上の放送の中で取り上げられてきた中小企業の省エネへの工夫は、どれも興味深いものばかりだ。
例えば、古い工場を解体・改築せずにその中に小さい作業場を建設することでコストと廃棄物を抑えた「工場内工場」や、エアコンを使わずに窓から入る風と換気扇だけで室内の体感温度を下げる工夫、そして空調の吹き出し口にある"風切り板"を取り外すことでよりダイレクトに室内を冷やす工夫など、どれも中小企業ならではの"手作りの省エネ"ばかりなのだ。
番組を観れば、自分の会社でも実践できる省エネテクニックが見つかるかもしれない。

しかし中山氏によると、この番組で伝えたいことは、必ずしも「省エネをしましょう」ということだけではないという。
本当に伝えたいことは、省エネを実践した先に企業に起きる"変化"なのだ。

中山氏は「誤解を恐れずに言うと」と前置きしたうえで、「企業が省エネを行う理由は、その経済的メリットが全てだ」と語る。
具体的には、省エネとは企業にとってエネルギーや資源などの無駄を省く作業であり、それはつまり企業の無駄なコストを削減するという効果を生み出すことになるのだ。
生産性を犠牲にしない範囲で省エネを推進することによって、企業の本質的な能力を維持しながら、よりコンパクトな経営が可能になるのだ。

しかし、一方でこれは誰かが推進するのではなく、企業全体で共通の意識を持つことが重要だと中山氏は語る。
つまり、オフィスにとって身近な省エネである"節電"をきっかけにして、省エネに対する意識を連鎖的に社内に浸透させることが重要となってくるのだ。

例えば、同社が企業向けに提供しているスマートメーター「ERIA」は、社内の電力消費を監視して使いすぎた場合に警告を発報するようになっているのが特徴だ。
これを社内に導入することで、
（1）まず警告が発報された場合に無駄な電気を消そうと努力する。そして次に
（2）この警告が発報されないように電気の消し忘れなどに注意するようになる。そして次に、
（3）更に節電を効率化できる道具（人感センサーなど）を導入するようになり、こうして生まれた節電への意識は次に、
（4）その他の資源の無駄使いのチェックに意識を向けるようになる。

これを社員全員で意識的に行うことにより、資源だけでなく業務に関することまで会社のあらゆるものに対するコスト意識が芽生え、経営に良い影響を与えることになるのだ。

中山氏は、「会社、組織の中で"省エネ""無駄なコストの削減"が共通語になることで、組織の意識改革が急速に進み、強い組織を生み出すことに繋がるだろう」と語る。
省エネをきっかけにして会社全体でコスト削減に対する高い意識を養うことによって、社内に意識改革をもたらすことが、省エネの本当の目的なのだ。

最後に、同社がテレビ番組『省エネの達人（企業編）』を通じて企業にどのようなメッセージを届けたいかを伺った。

「（震災による）節電の必要性が切迫するずっと前から、地球環境の保全を目的とした日本の省エネ技術は世界をリードしてきた。しかし、省エネは技術が実現するのではなく、使う人の意識改革がなければ実現しないものだ。番組を通じて様々な企業の"変化"を伝えることで、省エネによる企業の意識改革に高い関心を持つ企業を１社でも多く生み出したい。そして、環境に優しい企業社会を生み出すことが、番組と日本テクノの最も大きな目標だと考えている」。

japan.internet.comより

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2012年06月17日

廃地活用し若者就農


茨城県那珂市の農業生産法人「グリーンファーム」（黒岩勝彦社長）が、高齢化や後継者不足が深刻な農業に若者を呼び込もうと新たな取り組みを始めた。

市農業委員会や農業専門学校と連携、若者に農地と農機具を提供して農業をしてもらうことで、荒れた農地の有効活用と資金のない若者の就農との一石二鳥を狙う。

農業人口の減少に伴い、耕作放棄地が増加し続けている「負のスパイラル」を打破する挑戦だ。

同社は水戸市で堆肥生産などを行っていた飯塚正二郎さん（59）らが昨年4月に設立。
那珂市内の那珂川沿いで、農地として使われなくなり、荒れていた土地を約5カ月かけて再生。
現在はジャガイモが育つ。
市農業委員会が仲介役となって地権者の承諾を得た。
同社が現在那珂市や水戸市などに所有する計50ヘクタールの農地のうち、13ヘクタールは耕作放棄地を再生した土地だ。

県農村環境課によると、県内の耕作放棄地は2万1,120ヘクタール（2010年）。
2005年と比べて763ヘクタール増加した。
県は耕作放棄地の再生に補助金制度を設けているが効果はほとんどないという。

その背景には農業従事者の高齢化があり、世代交代も進んでいない。
県立農業大学校（茨城町）の2011年度の卒業生74人のうち、就農したのは36人と半数に満たない。
卒業生の約4割は両親が農家以外だが、同校は「非農家の学生は農地もなく、就農するのは難しい」と話す。

農業従事者の確保を目的とした国の融資制度もあるが、那珂市農業委員会の吉原誠一会長（69）は「いずれは返さなければならない。農業は浮き沈みがあるので、若い人は『やっていけない』となってしまう」と実効性を疑問視する。

そこで飯塚さんは、耕作放棄地を再利用して農地を増やす取り組みと並行し、新規就農者を募集。
自立したいと考える若者に農地や農機具を提供する事業を始めた。
今年度は農業専門学校から4人が正社員として入社。
飯塚さんは「これまでは農地と就農希望者の接点がなかった。新規就農者が自立できるように育てる仕組みを作りたい」と話している。
【杣谷健太】

毎日新聞より

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廃地活用し若者就農


茨城県那珂市の農業生産法人「グリーンファーム」（黒岩勝彦社長）が、高齢化や後継者不足が深刻な農業に若者を呼び込もうと新たな取り組みを始めた。

市農業委員会や農業専門学校と連携、若者に農地と農機具を提供して農業をしてもらうことで、荒れた農地の有効活用と資金のない若者の就農との一石二鳥を狙う。

農業人口の減少に伴い、耕作放棄地が増加し続けている「負のスパイラル」を打破する挑戦だ。

同社は水戸市で堆肥生産などを行っていた飯塚正二郎さん（59）らが昨年4月に設立。
那珂市内の那珂川沿いで、農地として使われなくなり、荒れていた土地を約5カ月かけて再生。
現在はジャガイモが育つ。
市農業委員会が仲介役となって地権者の承諾を得た。
同社が現在那珂市や水戸市などに所有する計50ヘクタールの農地のうち、13ヘクタールは耕作放棄地を再生した土地だ。

県農村環境課によると、県内の耕作放棄地は2万1,120ヘクタール（2010年）。
2005年と比べて763ヘクタール増加した。
県は耕作放棄地の再生に補助金制度を設けているが効果はほとんどないという。

その背景には農業従事者の高齢化があり、世代交代も進んでいない。
県立農業大学校（茨城町）の2011年度の卒業生74人のうち、就農したのは36人と半数に満たない。
卒業生の約4割は両親が農家以外だが、同校は「非農家の学生は農地もなく、就農するのは難しい」と話す。

農業従事者の確保を目的とした国の融資制度もあるが、那珂市農業委員会の吉原誠一会長（69）は「いずれは返さなければならない。農業は浮き沈みがあるので、若い人は『やっていけない』となってしまう」と実効性を疑問視する。

そこで飯塚さんは、耕作放棄地を再利用して農地を増やす取り組みと並行し、新規就農者を募集。
自立したいと考える若者に農地や農機具を提供する事業を始めた。
今年度は農業専門学校から4人が正社員として入社。
飯塚さんは「これまでは農地と就農希望者の接点がなかった。新規就農者が自立できるように育てる仕組みを作りたい」と話している。
【杣谷健太】

毎日新聞より

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2012年06月13日

再生エネ活用模索

地域でのエネルギー自給体制を掲げて全国の中小企業家で結成した「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」（東京都）に京滋の経営者も参加し、地元で活動を広げつつある。

勉強会や議論を通じて再生可能エネルギー活用の在り方を模索し、大企業中心に経済界が原発再稼働を求める中で、中小企業の視点で対案を示そうとしている。

同ネットは3月に発足、全国の町工場や工務店、食品加工会社の経営者ら約450人が参加している。

食肉製造販売の千成亭（彦根市）の上田健一郎社長（50）は設立時から関わり、滋賀県の世話役を務める。
福島第１原発事故をきっかけに「食と同じようにエネルギーも地産地消にこしたことはない」と考え、日本商工会議所青年部の活動で知り合った鈴木悌介・同会議世話役代表の呼びかけに応じた。
滋賀県内の会員は約10人で、原発再稼働が問題となる中、初の地域企画として16日に彦根市で、再生可能エネルギー活用を進めるドイツのドキュメンタリー映画「第4の革命　エネルギー・デモクラシー」の上映会を催す。
今後、勉強会などを通じ、活動を具体化させるという。

京都府でも会員約10人が活動しており、世話役の一人の大村工務店（宮津市）の大村利和社長（50）は「核廃棄物は処理できる保障がない。地球環境の循環の中でエネルギーも考えるべき」と訴える。
大村さんは約10年前からペレットストーブ販売など木質バイオマス普及に取り組んできた。
「以前は変わり者だったが、今は周りの意識が変わってきている」と話し、地域での営業活動や所属する環境団体で情報発信するという。
全国で先進事例のデータベース化や節電ノウハウの情報交換も計画されている。

近畿地区の世話役代表で、大阪府高石市で建設業を営む小園浩幸さん（49）は「中小企業には知恵やものづくりの力がある。原発がなくてもエネルギー供給できる代替案を提唱したい」としている。

京都新聞より

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2012年06月11日

「エコ・コンシェルジュ」

家電・流通業界向けの人材派遣などを手掛けるパソナエンパワー（東京都千代田区）は、一般消費者に対して節電対策やエコ製品などに関するアドバイスを行う人材「エコ・コンシェルジュ」の育成を始める。

企業が提案するさまざまな節電関連の製品、サービスについて、分かりやすく説明する役割を担う。

同社本社と関西支社（大阪市中央区）で、それぞれ7月5日、17日から育成プログラムをスタートさせる。

5日間の研修で、電気の基礎や家庭で使われるエネルギーの用途やコスト、給湯設備や冷暖房機器などの効率的な利用方法、省エネ家電、太陽光発電、燃料電池などについて幅広く学ぶ。

同社への登録者を対象としており、参加費は無料。未登録者は登録したうえで受講を申し込む。
定期的に開催していくという。

研修終了後は企業のショールームや住宅展示場、環境関連のイベント、家電量販店などで働く。

電力需要が厳しさを増す中、節電や省エネへの関心は高まっており、「消費者と企業をつなぐ人材育成を目指す」（同社）考えだ。

産経新聞より

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2012年06月05日

汚染水の浄化に新技術

放射性物質の除染作業が故郷・福島の復旧に重くのしかかっている。除染に携わる人たちの思いを通じて、課題を探った。

イネを刈り取った後のもみ殻を使って汚染水を浄化する。

東京電力福島第1原発の北23キロにある福島県南相馬市の会社が新たな技術を開発した。

社員22人の地質調査会社「庄建技術」。

「地質調査会社がなぜ除染をと不思議がられもするが、われわれは今後30年以上、この土地で水とつき合っていかねばならない」

鈴木克久社長（64）は袋からもみ殻をすくい上げた。
表面の細かい毛が放射性セシウムを吸着する。

東日本大震災と原発事故後、仕事は津波の到達場所を測量する下請け調査程度にまで激減した。
汚染調査に訪れた研究者を案内し除染の必要性を強く感じた。

「会社を育ててくれた地元へ恩返しがしたい」

除染で出た汚染土の仮置き場の確保が難航する中、限られた仮置き場を有効に使うためにもセシウムを吸着させることで汚染土の量を圧縮する「減容化」技術が求められる。
これまでヒマワリや藻、ジェル、ドライアイスなどが試された。

鈴木さんは当初、貝殻やヨーグルトを地面にまいてみた。
偶然、田に打ち捨てられたもみ殻が汚染水を吸い、茶色いあめ色に変色しているのを見つけた。
もみ殻を袋に詰め水路に2カ月沈めると、吸着材である鉱物ゼオライトの10倍、1キロ当たり2万2千ベクレルのセシウムを吸着し最大93%を除染できた。
有効な技術を探す県の実証事業に選ばれた。

事故後、除染技術はいや応なく進歩した。
多くは既存技術を生かした民間の知恵によるものだ。
福島県央の須賀川市にある堆肥会社「福萬産業」は従業員8人のうち5人が地元出身。
東北地方でパパイアを栽培するため平成8年に開発した温室暖房用ボイラーを改良し、除染用の炉「ファイヤーサイクロン」を試作した。
汚染土などを1,500度で燃やし、灰と、セシウムを含んだ煙とに分離。
煙を水槽にこしとり土を100分の1まで圧縮する。

会社は微生物の培養に使う大気が汚染され昨年4月、事業所のある山形県天童市へ移転を余儀なくされた。
小林功一社長（59）は「離れても気持ちは福島にある。地元企業の意地をみせたい」と話した。

環境省や県に報告された新技術は50件を超えるが、昨年12月に示された除染の指針に加えられていない。
多摩大学の井上一郎名誉教授（76）＝先端技術論＝は「基準や費用が定まらなければ市町村で実用化できない。除染を効率よく進めるため国は素早く対応すべきだ」と指摘する。

南相馬市は住民7万人のうち子育て世代を中心に3万人が街を離れた。
空き家が目立ち閉鎖した店も多い。
鈴木さんは「このままではいずれ街がなくなってしまう。セシウムをなくして初めて若者が戻る。故郷が復活できる」と話す。

もみ殻を使った除染は農家に広がり始めた。
鈴木さんは特許を取ったものの、無償で技術を教えている。

産経新聞より

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2012年06月04日

ワインボトルを“変形”

ワインボトルをリサイクルしたテーブルウエア「funew」（ふにゅ）が注目を集めている。

木本硝子（東京都台東区）の商品で、ワインボトルの原型を生かしつつ、トレーやコップに変形したものだ。

6月のエコ月間に先駆けて5月14日から百貨店で店頭販売を始めたところ、当初予測した3倍の個数を売り上げた。


そのユニークな形状に店頭では「面白い！でも何に使うの？」という声が多いそう。
ところが、おつまみやオードブルをのせるお皿などを提案すると、特にレストラン経営者やシェフが高い関心を持ち、1人で6～10個をまとめて注文する人もいる。

funewにはボトルを平らに変形させたトレー（4サイズ）とボトルの下部の部分の形をそのまま生かしたコップ（3サイズ）がある。
原材料は自治体が回収したワインやシャンパンのボトル。
通常のリサイクルは約1,500度の温度でガラスをドロドロに溶かしてから新たに“成形”するのに対し、funewは約半分の温度で“変形”させる。

ボトル上部の細い注ぎ口部分を取っ手のように持ち上げた加工は、「すべてが平らだと机から持ち上げる時につかみにくい」という顧客の声を反映して改良したという。
また、カットした断面を研ぎ、火にあてて滑らかな飲み口にするコップの加工には、微妙な火加減を見極める熟練した職人技が生きている。

商品名のfunewは「fun」と「new」を合わせた造語で、ボトルを“ふにゅっ”と変形するイメージにもかけている。
同社の木本誠一氏は「エコに興味があっても何から始めていいか分からないという人が多い。国内のガラス産業が海外の安価な商品に押され気味で厳しい局面にあるなか、職人の技を生かし、面白い商品を地球にも優しい加工法で提案したいという思いから開発しました」と語る。
木本氏は台東区のモノづくりを活性化する地域イベント「台東モノマチ」の運営にも携わっており、東京スカイツリーのお膝元として東京下町の技術が脚光を浴びる今、職人の新たなビジネスチャンスにもつなげたいとしている。

一方でボトルの中身を丁寧に洗浄し、ラベルを綺麗に剥がす作業には手間がかかり、廃棄よりリサイクルの方が割高になってしまう現状がある。
投入されたタバコなどを取り除いたり、特に剥がしにくいチリ産ワインのラベルの除去にてこずったりと、リサイクルならではの苦労も多い。

「2月にあったホテルやレストラン関係者向けの展示会では、特に米国や欧州の一流ホテルチェーンが面白さよりもエコな観点を高く評価してくださり、好評でした。例えばオーガニックワインや食材にこだわるお店で、エコな観点からfunewを使っていただけたらうれしいですね」と木本氏は話す。
8月にはニューヨークや北京の展示会にも出品する予定だという。
6月からは同社のオンラインショップでも販売を開始。
新たなエコの形は国内外からますます注目を集めそうだ。

日経トレンディネットより

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2012年05月28日

“市民出資”でソーラー発電事業

市民の資金を集めて太陽光発電パネルを住宅や事業所などに取り付け、発電した電力を電力会社に売電する。

そんな“市民出資”型の太陽光発電事業が活発化している。

環境ベンチャーの「ソーシャルエネルギー」（長野県松本市）が拡大に乗り出したほか、東京都多摩市の市民グループが市民共同発電ビジネスの構想を打ち出した。

「未来の子供たちに住みよい社会環境を残したい」

片瀬開（かい）社長がそうした思いを強め2011年7月に設立したのが、再生可能エネルギーの普及事業を主力とするソーシャルエネルギーだ。
起業のきっかけは、昨年3月の東日本大震災と福島第1原発事故。
その影響を深刻に受け止め、市民の力で発電し地域内で消費する「地産地消型エネルギーシステム」を広める一助になりたいと考えた。

そこで同社は、長野県松本市や安曇野市などで市民出資型太陽光発電事業を拡大する。
今年度中を目標に、100戸の戸建住宅に太陽光パネルを新設する。

拡大を狙う事業は「おひさま0円システム2012」。
その推進役「おひさま進歩エネルギー」（同飯田市）と提携し、松本市周辺での事業運営を始めた。

流れはこうだ。
例えば、松本市在住の家族が太陽光パネルを初期費用ゼロで屋根に付ける。
設置後9年間は、月1万9,800円（出力3.2キロワットの場合）を定額で支払う。
省エネ努力によって電力会社への売電を増やせば、月々の負担を減らせる。

さらに、全国の市民からの出資金を元手に発電設備に投資する「おひさまファンド」を使うことも特徴。
各家庭はファンドに「パネル設置料」を払う。
ファンドは、その利益を出資者に配当金として還元する。

この仕組みで、すでに15戸に太陽光パネルを付けた。
片瀬社長は、その実績を約10倍にする戦略を描く一方、市民出資によって工場や商業施設、病院などにパネルを広める構想も温める。
目標は1,000キロワット規模だ。

市民の力で発電する動きは、東京都多摩市でも浮上した。
仕掛けるのは、5月に発足した市民グループ「多摩市循環型エネルギー協議会」だ。
同市在住の元会社員や建築士ら有志が集まり、昨年10月から結成準備を進めていた。

とはいえ、市民運動で終わらせるつもりはない。
同協議会の山川陽一事務局長は「利益を継続的に生み出し発展しなければ、再生可能エネルギー普及の一翼を担えない」と意気込む。

同協議会の構想は「市民出資」という基本理念はおひさま0円システムと同じだが、独自の視点で練りに練った。

その特徴は、市民の出資によるファンドを元手に市内の集合住宅や公共施設などの屋根を借り、太陽光パネルを設置すること。
発電した電力は売電し、収入を出資者への配当に回す。
さらに発電事業に伴う余剰金は市の基金に積み立て、再生可能エネや省エネの普及を促す補助金に役立てるという。

仮に、多摩や八王子など4市をまたがる「多摩ニュータウン」全体の屋上に太陽光パネルを設置した場合、発電量は4万9,000キロワット時を見込める。
ニュータウン総戸数の約4分の1に当たる1万2,500戸分の消費電力をまかなえる規模だ。

そのスキームを担うのは、協議会とは別に設ける「事業体」だ。
研究や試行事業を経て、3年後の事業化を目指す。

7月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、各地でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設計画がめじろ押しだ。
そこで問われるのが、市民の参加意識をどう高めるかだ。
片瀬社長は「一人一人に会い再生可能エネルギーの大切さを伝えられるのが市民出資型だ」と語る。

買い取り制度開始に伴い、太陽光パネルの有無にかかわらず国民負担が増す。
そうした中で「社会的意義の高い発電事業」を選ぶ機運が高まるとみられ、その一つとして市民出資型への注目度が増しそうだ。
【臼井慎太郎】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年05月27日

エコ暮らし未来館

川崎臨海部のメガソーラー（浮島太陽光発電所）に隣接する「かわさきエコ暮らし未来館」（川崎市川崎区浮島町）の来館者が、当初予想を大幅に上回るペースで推移している。

オープン8カ月の今年3月末時点で1万6千人を超え、当初年間目標の1万5千人を達成。
好調なペースが続いており、7月中に2万人を突破しそうだ。

同館は昨年8月6日、地球温暖化、再生可能エネルギー、資源循環を体験的に学べる学習施設として、メガソーラーの運転開始に合わせ開館。
メガソーラーの太陽光パネルを眺望できる展望スペースからの見学が人気を集めている。

オープン時には年間来館者目標数を1万5千人としていたが、東日本大震災、原発事故を機に、太陽光エネルギーに対する関心が高まる中、小学生からお年寄りまで幅広く来館。
開館から4カ月間で1万人を超え、直近では約1万8千人を数え、7月中の2万人達成は確実という。
8月の開館１周年では、夏休み期間中、3回の環境教室を予定。
市環境局地球環境推進室は「市の環境への取り組みや、地球温暖化防止に向けた地域の活動を体験しながら学ぶ場を提供したい」としている。

同館は見学無料（毎週月曜、年末年始休館）、団体は事前連絡が必要。

カナロコより

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2012年05月14日

衣服再利用「土壌」

衣服をリサイクルしてつくった「土壌」を京都府八幡市の会社が一般向け園芸用品として商品化し、評判を呼んでいる。

この商品は一見「綿ごみ」のようだが、軽量で手も汚れず、野菜や花を育てるのに土に劣らないという。

保育園などで「緑のカーテン」づくりをしたり、環境学習にも活用する。

この人工土壌は、徳島市の緑化・園芸資材メーカー「アースコンシャス」が開発し特許を持ち、八幡市の庭園資材卸会社「コーロク」が販売提携先として一般向けの商品化を担当。
2年前からは「エコっち君」の商品名で、プランター栽培や屋上緑化用に、主にインターネットを通じて販売している。

色は灰色で、フェルトのような手触り。
衣料廃棄物を繊維くずにし、ポリエステルや毛、綿などを独自の割合で配合している。
一般の培養土に比べて重さが半分程度のほか、手が汚れない▽虫害が少ない▽保水性と排水性を併せ持つ▽半永久的に使用できる―といった特性があるとする。

販売価格は25リットル入り袋で2,980円と高価だが、口コミなどで評判を呼び、販売数はこの1年間で前年の約5倍に伸びたという。

また、不要になった衣料品回収の窓口を兼ね、保育園などでの環境学習にも活用しようと、この土壌を使った緑のカーテンづくりも進める。
今月11日には京都市西京区のこぐま上野保育園で園児たちがこの土壌でゴーヤーのプランター栽培を体験し、「服からできるの？」「ふかふかや」と驚いていた。

橋長豊社長（44）は「最初は信じられなかったが、一般の土と変わらず野菜がおいしく育つ。
衣服のリサイクルを進めるきっかけにもなれば」と話す。

京都新聞より

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2012年04月26日

震災がれき、合板へ再生

東日本大震災で発生したがれきの広域処理として宮城県岩沼市の木材がれき約6トンが25日、山形市の廃棄物処理業「クリーンリサイクル」に搬入された。

木材チップにした後、米沢市で合板製品となる。

被災地外で震災がれきが再利用されて製品に生まれ変わるのは初めて。

午前11時40分ごろ、トラックが到着。
搬入前に空間線量を測定したところ、最大で毎時0.05マイクロシーベルトと国より低く設定した県の基準値を下回った。
職員は地域住民が外から見てもわかるようにホワイトボードに数字を書き入れていた。

同社の鈴木隆社長は「震災から1年が経過してやっと受け入れられた。リサイクル100％の製品として再利用してもらうことががれき処理を進めることにつながります」と述べた。

同社は来年3月末までに約6千トンを受け入れる予定。

搬入に立ち会った地元の自治会長、渡辺一敏さん（64）は「心配する声もあったが数字を見ると大丈夫だ。助け合うことが必要だ」と話していた。

岩沼市で発生したがれきは38万1千トンにのぼる。
笹出陽康（はるやす）・宮城県震災廃棄物対策課長は「今回のケースがモデルになってがれきの広域処理が進んでほしい」と広がりに期待していた。

産経新聞より

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2012年04月25日

片足でも、左右別サイズでも買える靴

「片足だけでも、あるいは左右サイズ違いでもお売りします」──

そんな常識破りの販売方法を掲げて大ヒットしている靴がある。

香川県さぬき市にある徳武産業という中小メーカーが製造販売している「あゆみシューズ」だ。

サイズ違いでも値段は同じで、片足だけなら両足そろいの半額で買える。

主に足腰の衰えたお年寄り、外反母趾や腫れ・むくみがひどい人などのために開発された介護・リハビリ用シューズで、通気性の良い軽量素材を用いたり、つまずきにくいようにつま先を適度に反り上げた形状にするなど、足への負担を軽くする機能性を徹底的に追求しているのが特長。
「片足OK・左右サイズ違いOK」というユニークな販売方法も、「いかにしてピッタリ足に合う、履きやすい靴を提供するか」という目的で始めたものなのだ。

お年寄りや足に持病がある人の中には、加齢や病気のせいで左右の足のサイズが違ってきてしまい、「なかなか合う靴が見つからない」と悩んでいる人が多いという。
市場調査をしてみると、「仕方なく同じデザインでサイズが違う靴を2足買って、右と左で履き分けている人さえいることがわかったんです」と十河（そごう）孝男社長。
ならば、「最初から左右サイズ違い、場合によっては右足だけ、左足だけでも買えるようにすればいいじゃないか」と、十河社長は“お客様目線”の発想で素直にそう考えたという。

ところが、そんな売り方、それまで誰もやったことがない。
筆者が初めて「あゆみシューズ」を取材したのはもう十数年前のことになるが、この販売方法を聞いた時には「まさか、あり得ない！」と腰が抜けるくらいに驚いたことを今でもよく覚えている。
なぜなら、潜在ニーズはあるかもしれないけど、左右バラバラに売るのでは、生産・在庫管理に途方もないほど余計な手間がかかってしまい、採算性を大きく損ねかねない。
だから、誰もやらなかったのだ。
事実、十河社長も同業者の先輩経営者に「絶対にうまくいかないから、やめた方がいい」とたしなめられたそうだ。

それでも十河社長はあきらなかった。
「右足だけ売れて左足が残ったら、また右足だけ作ればいい。ウチは中小企業で小回りが利くのだから、やろうと思えばできないことはない！」と、断固たる決意でこの新しい販売方法を実行に移したのだ。

その結果がどうなったかは、「あゆみシューズ」の販売実績を見れば明らか。
1995年5月の発売から丸17年経つ現在までの累計販売数はなんと約560万足！
介護・リハビリ用シューズ市場ではナンバーワンシェアを誇っている。
当初は老人ホームや病院などで履く室内用シューズからスタートした商品ラインも、現在ではリボン付きの婦人用ウォーキングシューズ、寒冷地仕様のボアブーツ、ビジネスマンが履いてもおかしくない紐靴、スリップオンなど外出用の“普通の靴”まで約60アイテムを揃えている。
さらには、サイズはもちろん靴底の厚さや横幅、ベルトの長さなどを自由に設定できる「パーツオーダー」という“イージー・オーダー・シューズ”の特注生産も手掛けている。
「あゆみシューズ」発売当時は数億円に過ぎなかった同社の年間売上高は右肩上がりで伸び続けており、現在では約15億円に達する。

十河社長によると、片足やサイズ違いで売れる数は実際にはそれほど多くはないそうだが、「顧客のためにそこまでやってくれるメーカー」として熱烈なファンを多数獲得し、口コミ効果で“評判が評判を呼ぶ”好循環が実現していることが成長の原動力になっているという。

この「左右サイズ違い販売」、今では介護シューズ業界では当たり前の販売方法になっている。
それだけではない。最近ではスポーツシューズ、ヤングアダルト向けの婦人靴など一般向けの靴でも導入する動きが専門店や百貨店、大手スーパーの間でじわじわと広がっている。
それもそのはず。
考えてみれば、健康な人だって「右足と左足がピッタリ同サイズ」という人はほとんどいない。
「新しい靴をおろすと、いつも片足だけ靴ズレができちゃう」といった悩みを抱えている人は多いわけだから。

にもかかわらず、売る側も、買う側も「靴は両足ひとそろいで買うもの」と信じて疑わなかったのはどうしてだろう？
靴業界の人にはちょっと酷な言い方になるが、詰まるところは「買い手の都合」よりも「作り手都合」「売り手都合」を優先する売り方が“業界慣習”としてまかり通っていたから、ということになるのではないだろうか。
「ねじれの発想力」で見つめ直すべきテーマは固定観念、既成概念の中にこそ埋もれている。
【高嶋健夫】

※「ねじれの発想力」とは…
難題への対応を迫られる場面で、一見すると無関係に思われる事象を結びつけ“あさっての方向”から解決策を考え出す発想力のこと。
「ねじれの位置」にある2本の直線が最接近する1点で、高速道路のジャンクションで路線を乗り換えるように、大胆かつ柔軟に発想を切り替えるのが成功のコツ。
【R25編集部】


web R25より

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2012年04月23日

「ハイブリッド」な対策

停止した原発の再開についてメドがたたず、電気料金の値上げが発表され、改めて「住まい」の節電や省エネ対策が、強く意識されるようになってきた。

一時期は「家庭で使うエネルギーを全て電気でまかなう住まい」として「オール電化」が、「エコ」で「家計にもやさしい」仕組みとして人気があった。

しかし、昨年の「計画停電」を経験した関東地区を中心に、「オール電化」の見直し機運が高まっている。

「オール電化の次の家庭エネルギーシステム」ともいわれている「電気」と「ガス」のハイブリッドな暮らしを提案する「ECO　ONE」は、「2011年以降、問い合わせが急増している」（リンナイ）という。
これからの家庭のエネルギーについて、どのように考えればよいのだろう？

「エコ」で「家計にもやさしい」仕組みとして人気があった「オール電化」は「キッチン」「冷暖房」「給湯」の全てを電気で行う仕組みである。
しかし、そもそも電力不足が問題になっている時に電力を幅広く使うという「オール電化」の仕組みに無理がでてきた。

例えば、電気は発電所から家庭まで電気を送っている間にエネルギーのロスが生じるというデメリットもある。
一方、ガスは家庭までガスを送る間のロスがないので、ガスコンロを使うことによって、一次エネルギー消費量を試算した場合、IHヒーターの約1.6倍エネルギー効率が良い。

ただし、電気も使い方によっては効率化できる。
送電ロスが多い電力も空気熱をエネルギーに変える際に「消費するエネルギーよりも取り出せる熱エネルギーを大きくして冷暖房に活用するヒートポンプ技術」を用いることが注目されている。
ヒートポンプによってエネルギーを増大させることができれば、送電ロスを補完できる効率的なエネルギー利用になるという考え方だ。

前述の計画停電等によって、ひとつのエネルギーに依存することの危なさが意識される中、一般家庭でも多様なエネルギーのなかから最適な組み合わせを選ぶことができないか。
そこで開発されたのが、「電気」と「ガス」のいいところを効率よく組み合わせたハイブリッド給湯器「ECO　ONE」だ。

リンナイでは、「2010年4月に『ECO　ONE』を発売した当初は、ガスと電気を組み合わせてお湯を作るという世界初の製品でしたので、理解をしていただくまでに少し時間を要しましたが、2011年に入り問い合わせが激増しました。これまでに約6,000台の販売実績がありますが、今後は一段と伸びると見込んでいます。4月新発売の新モデルは、住宅事業建築主の判断基準（トップランナー基準）における特定の地域の場合、一次エネルギー効率125％を達成し、CO2排出量は従来のガス給湯器と比べ約50％削減できます。また、石油給湯機や電気温水器と比べて年間2万円のコストダウンにもなります」と、節電・省エネの切り札的な存在として、一層の利用拡大が見込まれると期待している。
「7月には、給湯に加え暖房のハイブリッド化も実現した新モデルも投入される予定」という。

リンナイでは「『ECO　ONE』を軸に、省エネで快適、家計にも優しいハイブリッドな暮らしを提案していきたい」としている。
今年の夏も、日本全国で節電を求められることが想定される。
家庭で使うエネルギーの効率化について改めて考えていきたいところだ。
【風間浩】

サーチナより

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2012年04月18日

「金環日食」を富士山頂から生中継

パナソニックは、5月21日に起こるとされている「金環日食」を、クリーンエネルギーのみで全世界向けにインターネット中継するプロジェクト“ECLIPSE LIVE FROM FUJIYAMA by SOLAR POWER”を実施すると発表した。

同プロジェクトは、パナソニックのエナジーソリューション事業を支える技術・商品を世界中に理解してもらうために実施されるもので、撮影機材・PCなど、中継に使用する機材に必要な電力の全てを、同社の「HIT太陽電池」により発電し、同じく同社製の蓄電池を介して供給するとのこと。

「HIT太陽電池」は、太陽光発電システム容量1kWあたりで年間予測発電量が1,169kWh。
国内の住宅用太陽光発電システムでは最高水準だという。

同プロジェクトではまず、今日18日に特設サイト及びFacebookページを立ち上げ、紹介ムービー公開やスタッフ紹介、進行状況のレポートなどをスタート。
その後、5月17日には富士山の中間地点にベースキャンプを設置し、発電・充電を開始。
5月20日にベースキャンプから山頂へアタックチームが登り、この様子もリアルタイム中継。
そして5月21日7時半頃から、「金環日食」のライブ中継を行う予定となっている。

5月21日の富士山周辺は、「金環日食」が綺麗に見える「中心食帯」と呼ばれる地域の中にあり、特に空気の澄んだ富士山頂からは一層美しい「金環日食」を見ることができるとしている。

RBB TODAYより

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2012年04月16日

工場廃熱利用のパプリカ農場

大震災復興事業の一環として、トヨタグループの複数企業が組んで、宮城県の黒川郡大衡村で工場の廃熱利用による環境対応型の農場運営に着手する。

将来的には自動車製造で培ったノウハウを農業の生産性向上に活かす、新しい農商工連携モデルの構築にも取り組むという。

中心となるのは、豊田通商系の豊通食料が出資する農業生産法人「ベジ・ドリーム栗原」と現地に工場があるセントラル自動車。
ここにトヨタ自動車も参加し、宮城県及び大衡村も協力する。

大衡村でセントラル自動車の自動車工場隣接地にパプリカ農場を新設。
自動車工場内の自家発電機から排出する温水を供給して、ビニールハウスの温度維持に活用する。
用地面積は約3ヘクタールで、栽培面積は約1.8ヘクタール。

今年末に完成し、平成25年1月に稼働する計画。
年間315トンの生産を目指す。
通常のガスを使った暖房装置を使用する場合より二酸化炭素排出量を25%削減するとともに、生産コストも7%低減できるという。

トヨタはグループで「工業団地を中心とした新しいスマートコミュニティ」などの環境対応活動を進めており、その一環として今回、農産物生産の環境負荷低減を図った。

トヨタ自動車の白根武史専務役員は「自動車も農業ももの作りという点では同じ。トヨタの効率的なものづくりのノウハウは、必ず農業にも生かせる」と話している。

産経新聞より

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サントリーの「極薄ラベル」

サントリー食品インターナショナルは、5月からミネラルウオーター「サントリー天然水」に国産ペットボトル飲料では最薄の16マイクロ（1マイクロは100万分の1）メートルのラベルを導入する。

使用済みのペットボトルをリサイクルした再生PET樹脂を8割使用しているのも特徴で、従来のラベルと比べ製造時の二酸化炭素（CO2）排出量を23%削減できる。

今後、「サントリーウーロン茶」や「伊右衛門」など各商品に広げていく方針だ。


極薄を可能にしたのは、ラベルを鉢巻きのようにボトルに巻き付ける「ロールラベル」という方式を採用したため。
この方式だと、強度が落ちても貼り付けられるため、薄型化が可能になった。
同社は2010年10月、この方式で当時は国産で最薄となる18マイクロメートルのロールラベルを開発したが、今回はさらに薄い16マイクロメートルを実現した。
ロールラベルは廃棄時にはがしやすいこともメリットだ。
それまでの「シュリンクラベル」と呼ぶ方式は、ラベルをボトルにかぶせ熱を加えて貼り付けるため、薄くても40マイクロメートルが限界とされた。

薄型化と平行して取り組んだのが、再生PET樹脂の活用だ。
前回の18マイクロメートルのラベルでは原料の6割に再生樹脂を使用したが、今回はそれを8割に引き上げた。
ラベル製造時に石油由来の新規素材の使用量を減らせるため、CO2削減に大きく寄与する。

再生PET樹脂は作業服などの衣料品や卵パックなどへの再利用は進んでいたが、ミリ単位以下のペットボトルラベルに使用するのは容易ではない。
わずかな不純物が混入してもラベル製造過程で破損してしまう上、ここを持ちこたえても1分間に約700本の猛スピードでボトルにラベルを巻き付ける工程には耐えられないからだ。

1カ所でトラブルが起きると他の工程にも影響が及び、特に夏場の飲料の最需要期であれば大幅な販売減にも直結しかねない。
商品を製造する工場側は生産効率への懸念から難色を示し、実際に立ち上げ時はラベルをボトルにうまく巻き付けられなかった。
問題が発生するたびに細かい調整を繰り返し、製品化にこぎ着けた。

これらの技術開発は、サントリーグループで基盤技術開発などを担うサントリービジネスエキスパート、包装用フィルムなどを手がける東洋紡績、再利用素材の開発などを行う協栄産業などが共同で行った。


再生PET樹脂の活用はラベルだけにとどまらない。
発端は、「BtoB（ボトルからボトルへ）」のキャッチコピーのもと、使用済み飲料ペットボトルの飲料ペットボトルへの再生を目指したことがきっかけで、18マイクロメートルのロールラベル導入から半年後の昨年4月には、国内初の「リペットボトル」の開発に成功している。

使用済みボトルを粉砕、洗浄して作られた再生樹脂をさらに高温、減圧下で不純物を除去、再びボトルにしたもので、「サントリーウーロン茶」の2リットルボトルで導入中だ。
この1年で生産も安定し、同商品だけでCO2を年間3万トン削減できるという。
ラベルでの技術進歩をもとにリペットボトルの改良も進め、今後は他の商品での導入を探る。

サントリービジネスエキスパート新包材技術開発推進部の岸重信課長は「東日本大震災で資材供給量が不足した際、再生PET樹脂を活用したボトルやラベル がより普及、進化していれば商品供給が持続できることを強く感じた」と話しており、大手飲料メーカーとしての緊急時の供給責任の観点からも、リサイクル技術を一層強化していく構えだ。
【金谷かおり】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年04月14日

新東名高速きょう開通

きょう14日午後3時に開通する新東名高速道路。

今回開通される御殿場JCT―三ヶ日JCT間は高速道路史上最長となる約162kmで、周辺地域からは渋滞緩和のみならず、観光客増加の期待も集まっている。

また、同高速道には観光目的でも楽しめるSAが多数展開される。
ドライブ中に立ち寄る休憩スポットとして、近隣住民の買い物＆食事スポットとして使えるショップや設備が整っている点が特徴だ。

SA内とは思えない店舗数と販売商品で話題を集めた東名高速道路海老名SA上りの複合商業施設『EXPASA（エクスパーサ）』を仕掛けたNEXCO中日本が、新東名高速で新たに生み出すブランドが『NEOPASA（ネオパーサ）』だ。
このたび開通する約162kmの区間には、4つの異なるコンセプトの複合商業施設をオープンする。

“リゾートマインド”をテーマにした駿河湾沼津SAは新東名で唯一となるオーシャンビューのSA。
上り線は地中海の港町をイメージした建物、下り線は海をモチーフとしたデザインが特徴で、駿河湾を一望するレストランやフードコートが魅力だ。

清水SAは“くるまライフ・コミュニティーパーク”がコンセプト。
車やバイクの展示やバイク用品、アパレルなども展開する。
静岡SAでは地中熱利用空調などを取り入れたエコモデルエリアとして整備し、県内の地場産品を用意。
楽器産業が盛んな街として有名な浜松は“音のある風景”をコンセプトに、ピアノをイメージした建物デザインやミュージック・スポットで来訪者を出迎える。

それぞれの施設には個性的なレストランやカフェ、ショップが入り、オープンする全121店舗のうち、半数以上の67店舗が高速道路初出店。
ラーメン評論家・石神秀幸氏プロデュースによる魚介系しょうゆラーメンの『二代目　植松ラーメン』（駿河湾沼津・下り線）、東京・青山の和食レストラン「寅福」による丼ぶり専門業態店舗『丼ぶり寅福』（清水・上下線集約）、陳建一氏監修の麻婆豆腐＆坦々麺専門店『陳建一監修　中華の鉄人』（浜松・上り線）など話題性のある店舗も多い。

日本の新たな大動脈として注目されている新東名は今回の開通後、2014年度に浜松いなさJCT―豊田東JCT間を開通させ、2020年度に海老名南JCT～豊田東JCT間・全長254Kmの全線開通を目指している。
東名高速と比べるとカーブや坂道がゆるやかであることから、運転しやすい道路と同高速道に設けられた個性的なSAは、“SAに遊びに行く”という新たな楽しみをもたらしてくれそうだ。

オリコンより

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2012年04月12日

「とうきょうスカイツリー駅」

東武スカイツリーライン「とうきょうスカイツリー駅」のリニューアル工事が完了し、4月20日にオープンする。
東武鉄道が11日に発表した。

駅コンコースの床面積を60平方メートルから約700メートルに拡張。
浅草駅寄りに新たに正面改札を増設するほか、エレベーターを30人乗りの大型のものに更新し、ホーム中央に設置した。

駅構内の照明には全てLEDを採用し、「東京スカイツリータウン」で導入される地域冷暖房システムを空調に取り入れ、雨水を集めてトイレの浄水等に利用するなど、環境にも配慮する。

自然光を取り入れた駅舎空間を作り、「東京スカイツリータウン」に面した壁をガラスサッシにして開放感と一体感を演出。
駅構内の壁面にはパブリックアートを設置した。サービス面では「ステーションコンシェルジュ」を新たに配置し、案内を担う。

リニューアルオープン当日は、140円区間と160円区間の片道乗車券（硬券式）2枚をセットにした記念乗車券を発売。
140円区間の券面には「粋」基調カラーリング車両の特急スペーシアを、160円区間には「雅」基調の同車両をデザインし、専用の台紙が付く。浅草駅分と合わせて計1万セットを用意する。
1人5セットまで。

すみだ経済新聞より

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2012年04月11日

蛍光灯リサイクル

アイリスオーヤマ（仙台市）は10日、LED（発光ダイオード）照明の導入時に伴う使用済み蛍光灯の回収・リサイクル事業で、DHLサプライチェーン（東京都品川区）と業務提携したと発表した。

法人向けにLED照明販売と既存蛍光灯のリサイクルをパッケージ化してサービスを充実し、LED照明市場でシェア拡大を狙う。

新事業は、販売に伴い発生した使用済み蛍光灯をDHLが回収、最終的にガラスや水銀などリサイクル可能な素材に処理する。
水銀は大学や研究機関で再利用され、ガラスや金属はアイリスオーヤマの工場で防犯用砂利などの製品に生まれ変わる。
蛍光灯の回収料は一般的な業務用サイズ（40形）で１本当たり500～750円。

アイリスオーヤマLED照明事業部の石田敬事業本部長は「2012年に販売を予定する400万本のLED照明のうち200万本分の回収を見込んでいる。今後は小売店に回収箱を設置して一般消費者に向けた回収・リサイクルを考えている」としている。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年04月06日

地熱発電、国立公園で本格始動

国立・国定公園内での地熱発電所設備建設を条件付きで認める政府の規制緩和を受け、東北や北海道で相次ぎ5つの地熱プロジェクトが本格始動する。

出光興産や三菱マテリアル、三菱商事など9社が来週にも福島県で地元自治体と開発調査の意見交換を開始し、北海道では石油資源開発や丸紅がそれぞれ地元合意を前提に、調査に乗り出すことが明らかになった。

天候に左右される太陽光や風力に比べ、地熱は稼働率が７割と高い。
安定電源に期待される中でどう採算を確保するかがカギになる。

福島県での調査には、石油資源開発や三井石油開発、住友商事も参加する。
磐梯朝日国立公園の一切経山（いっさいきょうざん）や東吾妻（ひがしあがつま）、安達太良（あだたら）北など6カ所で調査を行う。
地熱では国内最大となる最大出力27万キロワットの発電所を計画しており、資源量が確定した段階で事業化に向けた会社を設立する。
実現すれば、原子力発電所約4分の1基相当の発電設備になる。

このほか、秋田県湯沢市では出光や国際石油開発帝石が年度内に掘削調査に着手するほか、北海道上川町では丸紅が開発に名乗りをあげている。

火山国の日本は米国、インドネシアに次ぐ熱水資源を持つが、この約8割が規制が厳しい国立・国定公園内にある。

このため環境省は、地熱利用の促進に向け2月に、原則として公園の外などから斜めに井戸を掘ることで、公園内の熱水の利用を認める方針を打ち出していたが、「斜め掘り」では井戸が長くなって採算が取れないとの指摘に配慮。
3月末に条件付きで公園内から蒸気を掘るための垂直掘りを認めたことで、事業環境が大きく前進した。

ただ、それでも各社の開発負担は大きく、地熱発電が拡大するかは予断を許さない。
地熱利用に詳しい弘前大の村岡洋文教授は「初期投資をカバーし採算性を確保できるか、（7月に制度が導入される）再生可能エネルギーの買い取り価格に大きく左右される」と、指摘している。
【上原すみ子】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年04月05日

ごみ出ない花火を―

富士河口湖町の河口湖「冬花火・湖上の舞」が湖環境への負荷軽減のため2月を最後に終了したことについて、地元観光団体が4日、環境に配慮したごみの出ない花火の勉強会を開いた。

全国各地の花火ショーを担当している「丸玉屋」（東京都）の小勝敏克社長が「打ち上げの際にかすの出ない花火ショーは展開できる」と見通しを述べた。

勉強会を開いたのは河口湖観光協会、河口湖温泉旅館協同組合、同組合イベント企画検討委員会。
同委員会の山下茂委員長が「冬花火として湖上でできるように」とあいさつし、同社の花火のサンプル映像が紹介された。


同社は、湖上の舞のような打ち上げ花火ではなく、仕掛け花火を提案。
演出効果用の花火で低、高度を組み合わせて湖面に繰り広げ、音楽と組み合わせた花火のパフォーマンスを説明した。

魚類への水質や発射衝撃の影響については、同社は、これまで水質検査などの結果、打ち上げ花火より少ないとの見通しを示した。
また、山下委員長は、湖上での花火の継続では、河口湖漁協の理解が大切との見通しも示した。
【小田切敏雄】

毎日新聞より

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2012年04月04日

紙ごみからエタノールを抽出

紙ごみからバイオ燃料を製造する「都市油田発掘プロジェクト」に取り組む京都市と日立造船（大阪市）は、ごみ500キロから純度99･5%のエタノール35リットルの抽出に成功した。

6、7の2日間、中京区の二条城で抽出エタノールを使って発電機を動かし、発光ダイオード（LED）灯籠を点灯させる。

紙ごみの燃料化は、西京区の西部圧縮梱包施設に設けた試験設備を使い、3月から始めた。


初抽出されたエタノールの原料は、市内の小学校や大学から排出された古紙と一般家庭の生ごみを7対3の割合で混ぜた廃棄物。
酵素と酵母を加えた反応槽で5日間かけて糖化・発酵させた。

試験設備の設置費を除いた1リットルあたりの製造コストは約120円。
エタノールのエネルギー量はガソリンの３分の２程度とされるため、市販のガソリンに対抗するにはさらなるコストダウンが必要だが、「紙と生ごみの混合割合を精査したり酵母の改良を重ねることで、コストを下げることは十分可能」（市環境政策局）という。

同局施設整備課は「廃棄していた紙ごみを燃料に変えられることが実証できた。今後は発酵後の残りかすからもメタンガスを取り出す実験も行い、ごみのエネルギー化を進めたい」としている。

LED灯籠の点灯は6日午後5時～5時15分、7日午後6時半～7時半。
ガソリンを混ぜずにエタノールだけで発電機を動かす。

京都新聞より

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2012年03月30日

3人に2人が工場見学を経験


「工場萌え」という言葉が生まれるなど、観光の目的地としても人気を集めている工場。
どんな工場が人気なのだろうか。

JTBの調査によると、工場見学をしたことがある人は63%と、3人に2人近くに達していることが分かった。

JTBでは「近年、工場見学に対する関心が高まり、見学ツアーが組まれるなど、工場見学の機会が増えていることが影響している」とコメントしている。

見学したことのある工場では「酒類・飲料工場」が最も多く74％。
以下、「お菓子・調味料などの食品工場」が48%、「自動車工場」が20%、「小規模な町の工場や手仕事の工房」「リサイクル工場や清掃工場」「新聞などの印刷工場」がそれぞれ8%で続いた。

見学した感想では、「製造過程が面白かった」（72%）と「試飲・試食ができた」（68%）が上位。
以下、「お土産・記念品をもらえた」が36%、「企業の歴史を学び見識が広がった」が25%、「作り手の思いを感じることができた」が21%で続いた。

個別の意見では、「海外からのお客さまを連れて工場見学に行き、モノヅクリ日本の技術力を見せたところ、とても感動してもらえた」（40代女性）、「子どもの時に見た鋳物工場。真っ黒になって作業するおじさんが、かっこよかった」（40代男性）、「最近の工場は機械化がすごくて、あまり人がいなく、寂しかった」（40代男性）などがあった。

インターネットによる調査で、対象は男女7315人（男性4381人、女性2822人、不詳112人）。
調査期間は3月1日から8日。

Business Media 誠より

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2012年03月29日

レアアース“自給自足”


三菱電機は28日、家庭用エアコンに含まれるレアアース（希土類）を回収する自動解体装置を報道陣に公開した。

公開された解体装置は、3,000万円をかけて千葉市緑区にある同社のリサイクル工場「グリーンサイクルシステムズ」内に設置した。

家庭用エアコンの圧縮機からレアアースを含むローターと呼ばれる部品を切り離し、磁性を取り除く処理を行った後で、レアアースを含む金属部品をモーターから分離する仕組み。

1個当たり30秒で解体できる。
十数種類のローターの形状をデータベース化して装置に記憶させており、自社製品以外にも対応可能という。

同社では4月からレアアースの回収事業に乗り出し、将来的には“自給自足”を目指す方針。
ハードディスク駆動装置（HDD）からの回収も検討している。

レアアースはエアコンの省エネ性能を高めるために欠かせないが、産出国の中国が生産・輸出規制を強化しており、価格が高止まりしている。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年03月26日

家庭のCO2削減量を「見える化」

長谷工コーポレーションは、マンション建築の際に、導入する省エネ機器や断熱材の仕様に関する数値などを入力すれば、住戸の二酸化炭素（CO2）削減量や電気料金などの削減額を“見える化”するプログラムを開発した。

新築分譲マンションの設計だけでなく、子会社の長谷工リフォーム（東京都港区）によるリフォーム提案にも活用し、環境負荷低減型の物件普及を推進していく。

開発したプログラムでは、間取りが3LDKで延べ床面積75平方メートルの住戸で4人家族が標準的な生活を送った場合、従来のベースとなった物件と省エネ仕様の効果を数値を比較できる。

例えば、1990年仕様の物件の場合、一般的なガス給湯器が設置され開口部は単板ガラス、室内照明は白熱灯と蛍光灯だ。
これに対して現在提案している物件は、省エネ効果に優れた給湯器「エコジョーズ」を設置。
断熱材も厚くしているほか、複層ガラスを導入し、室内照明の大半はLED（発光ダイオード）電球だ。
この両者を比較すると、CO2削減率は年間16.9%となる。
ただ、「CO2削減量だとピンとこないが、ランニングコストだと居住者の方が興味を持ちやすい」（長谷工の青山勝・技術推進部門商品企画室企画チームチーフ）という考えから、コスト削減額も提示。
提案する省エネ物件の場合、年間の電気料金とガス料金は合計で14.1%下げられるとしている。

マンション事業者側から「もう少しCO2を削減できないか」といった提案があれば、「『複層ガラスを（遮熱と断熱機能を兼ね備えた）LOW-Eと呼ばれる複層ガラスに交換した方が大きな効果を発揮できる』といった提案も行い、より高度な環境共生型マンションを実現できる」（香川氏）点も特徴だ。

住居用の省エネ機器や建材などは、それぞれのメーカーが個々の商品について電力消費量などの効果をうたっているが、メーカーごとに算出基準が異なる。
また、機器ごとに電気やガス料金割引の形態が異なっていることもあって、単純に各機器や建材などの効果を足し算するだけでは、全体の省エネ効果を算出するのは難しかった。
長谷工は今回、実際に家族が日常生活でどの程度のエネルギーを使うかなどのこれまでのデータを応用し、新しい算定基準を設定して比較を可能にしたとしている。
【伊藤俊祐】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年03月20日

「創エネルギー」で新ブランド

三浦市三崎町城ケ島の水産加工会社「まぐろ問屋三崎恵水産」が、会社の屋上に太陽光パネルの設置を進めている。

漁獲から保存、流通までに多くのエネルギーを消費する産業だけに、太陽光発電で電力の一部を賄うのが狙い。

環境への優しさを消費者にアピールするアイテムとして期待している。

遠洋マグロ漁業には、船を動かす燃料やマグロを保存する超低温冷凍庫が欠かせない。
「電気がないと生きられない産業。全部は無理でもエネルギーを削減しなければ」。
同社の石橋匡光さん（33）は力を込める。

工場に併設している社屋の屋上に、国の優遇制度を活用して太陽光パネル42枚を設置。
発電量は約10キロワット時にもなる。
再生可能エネルギーを生かして発電する「創エネルギー」の第一歩になる、と胸を張る。

同社は海のそばに立つため、塩害に強いドイツ製の太陽光パネルを採用。
地元の電気工事業者と連携し、地域に合った太陽光パネルの設置方法などノウハウを蓄積したい、という。

石橋さんは「自然エネルギーで保管している“太陽のまぐろ”って感じで、いつか新たなブランドにできれば」と期待する。
1次産業が盛んな地域だけに「農家や漁師にも広がれば、地域の活性化につながるはず」。

カナロコより

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2012年03月15日

廃棄物から新エネルギー

東日本大震災を機に再生可能エネルギーへの関心が高まる中、長崎県佐世保市で、建築廃材や下水汚泥などの有機廃棄物を燃料とするバイオマス発電所が、7月の稼働開始を目指して建設されている。

地域の廃棄物を地域で処理しながら売電による収益を目指す全国でも先進的なビジネスモデルとして注目される。

発電所を建設しているのは、佐世保市の廃棄物処理会社「県北衛生社」（外間広志社長）など11社が出資し、平成19年7月に設立した「環境リサイクルエネルギー（ERE）」。

バイオマス発電は建築廃材や間伐材、下水処理で生じる汚泥など、炭素を含む有機物を乾燥させ燃料として利用する発電方式。
温暖化対策や省エネの観点から各地で研究が進んでいる。

EREは、佐世保市宮津町の山間に平成23年2月から総工費約50億円を投じ、建築廃材の木材などを選別・粉砕する施設▽汚泥を脱水・乾燥させる施設▽それらを燃料にして発電を行う施設の計3棟を建設している。
施設は廃棄物の中間処理と発電所を兼ね、地域の強い力となるよう「豪力」と名付けている。

同社によると、出力は約5千世帯の1年間の消費電力に相当する2,750キロワット。
同事業は環境省の温暖化対策事業、佐世保市のバイオマスタウン構想にも位置づけられている。

燃料となる建築廃材や汚泥は、契約を結んだ建設会社や廃棄物処理業者など約60社が直接搬入する計画。

震災後の電力不足で今年7月にスタートすることになった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき、電気は電力会社に売却することになるが、買い取り価格は未定だ。

外間社長は「廃棄物処理はこれまで『破砕・焼却・埋める』が主流だったが、環境問題への意識が高まり『循環型』へ脱却させる必要があった。そこに東日本大震災が起き、『新エネルギー』として注目が高まっている」と話す。

稼働後は、取引業者のトラックにGPSを付けるなどして廃棄物処理の流れをインターネットで公開。
廃棄物の適正な処理とエネルギーへの再利用についても理解を深めてもらう。

また、同施設では発電のほか、廃棄物の焼却で生じる余熱をビニールハウスの温度調節に利用し、水耕栽培など地域の新たな農業創出に生かす計画もある。

EREに出資する造園・土木工業「庭建」の田雑（たぞう）豪裕社長は「企業活動はどうしても廃棄物を生み出してしまうが、ただのゴミではなく資源として活用するべきだ」と強調。外間社長も「循環型社会のモデルを示したい」と話している。

産経新聞より

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2012年03月14日

「鉛ガラスカレット」

物質・材料研究機構(NIMS)は、2011年7月に同機構が発表した、使用済みテレビのブラウン管ガラスを砕いた「鉛ガラスカレット」が放射線の遮蔽に有効であるという事実を活かし、それを活用した新材料の開発を提案していたが、3月12日、民間企業2社がその提案を受けて新材料の開発に成功したと発表した。

今回の開発は、NIMS元素戦略材料センター資源循環設計グループ(グループリーダー:原田 幸明)と、清水建設、R-Japanによるもの。

清水建設は「ブラウン管破砕カレット利用コンクリート」を、R-Japanは「ブラウン管破砕カレット利用遮蔽用防水材」をそれぞれ開発した。

ブラウン管からは微弱な放射線が出ているため、視聴者に悪影響を与えないよう、鉛やバリウムなどγ線遮蔽性の高い元素が加えられている。
ブラウン管後部のファンネル部では25%近く鉛が含まれ、平均でも10%近くになるほどだ。

通常、廃ブラウン管カレットは精製されてから、船舶で海外に輸出されている。
しかし、福島第一原子力発電所の事故直後の4月に、未踏科学技術協会・エコマテリアルフォーラムが、遮蔽材として再利用の可能性を提言。

それを7月にNIMS元素戦略センター資源循環設計グループがアトックスの協力を得て実際に遮蔽効果があることを実証し、遮蔽用素材の開発を呼びかけてきた。
それを受けて民間企業2社の努力により、このブラウン管破砕カレットを用いた放射線遮蔽機能を持った材料が開発されたというわけである。
なお、ブラウン管破砕カレットは家電製品協会の会員会社の協力によって収集した形だ。

遮蔽試験に用いたコンクリート(1)はカレットを用いない普通コンクリート、(2)は骨材の多くの部分を粗カレット(画像1・左)と細カレット(画像1・中央)に入れ替えたもの、(3)はさらに粗カレットの比率を高めた上に粉砕したカレットの粉体(画像1・右)を加えたもの3種だ。

なお、コンクリートは清水建設の経験と技術を活かして、これらの骨材原料以外にセメントや水などを適切に配合し、普通コンクリートと同等以上の品質を確保することができたという。

放射線の遮蔽試験は、アトックスの60Co(コバルト)照射室内で行ない、0.8ペタベクレル(PBq)のコバルト線源から空間線量率約40Gy/h(ギガグレイ毎時)の位置に線量計を設置し、その前方に厚みを変えた供試体を置き、空間線量率の減少から遮蔽能力が調べられた(画像2)。

なお、空間線量率とはご存じの方も多いかと思うが、対象とする空間の単位時間当たりの放射線量のことである。放射線の量を物質が放射線から吸収したエネルギー量で測定する場合、線量率の単位は、Gy/h(グレイ/時)。
なお1Gyは被曝線量から見るとほぼ1Sv(シーベルト)に当たる。

その結果が画像3のグラフとなる。
(2)と(3)の違いはほとんどなかったが、(1)の普通コンクリートに対しては約1割の厚みを削減しても同等の透過率となることが確認された。

また、この結果から「F=exp(-μxt)」の関係で表される遮蔽体の線減弱係数μ(単位cm-1)を得て、普通コンクリートと比較すると画像4のグラフようになり、同じ100cmの厚みで用いると透過放射線量は1/4、50cm の厚みでも1/2に減少することが確認されたのである。

もう1つのブラウン管破砕カレット利用遮蔽用防水材は、R-Japanが取り扱っている「高分子2液型フレックスフライアッシュ防水材」の技術が応用された、高分子中にブラウン管ガラス破砕カレットを埋め込んだ遮蔽用防水材である。
画像5は、遮蔽用防水材(矢印の板の部分)を遮蔽能試験に供した時のものだ。
試験は、ブラウン管破砕カレット利用コンクリートと同様にアトックスの協力を得て行われた。

その遮蔽能として放射線透過率と厚みとの関係を示したのが画像6だ。
この結果からすると、放射線の透過量が1/10になる厚みは28.6cm、1/100になるのは57.3cmであることがわかる。

また、遮蔽用防水材をほかの素材と比較したものが画像7の表だ。
同等の遮蔽効果に対して高分子を用いているため、ほかの素材に比してより軽量にすることができているのがわかる。
また、高分子中に鉛ガラスが埋め込まれているため、使用時の鉛の溶出や、錆びてしまう心配もなく、さらに高分子によって防水性を確保しているため、水と共に放射性物質が中に染み込んだり、強固に固着したりすることもないという特徴もある。

ここで遮蔽能を発揮しているものはブラウン管ガラスの中に10から25%添加された鉛(Pb)だ。
そのため、この鉛が使用後に土壌などに溶出しないように注意する必要がある。
清水建設では、製品のライフサイクル管理の観点から使用後を想定したブラウン管破砕ガラスカレット使用コンクリートの鉛溶出試験を実施した。

方法は、検疫の作成がJIS法のJIS K 0058-1「スラグ類の化学物質試験方法－第1部:溶出量試験方法」5.利用有姿による試験。
検疫の分析は、「Pb:JIS K 0102-2008 54.4 ICP 質量分析法」となっている。

その結果が画像8で、JIS K0058-1に基づくコンクリート供試体のままの「有姿」の試験では、紛体を混合させた資料3のタイプのコンクリートにおいても、0.01ppmをはるかに下回る鉛溶出量であることが確認されている。

以上の留意点を踏まえると、今回開発された材料は原子力発電所の敷地内もしくは、集中的な処置が求められる放射性汚染物の中間処分、最終処分における隔離層や遮水層などヘの利用が考えられるという。

敷地内においては、汚染瓦礫処理の一時遮蔽や、格納、汚染水ピットの蓋などに画像9に示すようなプレキャストコンクリートとしての利用が考えられる。
土壌、汚泥などの放射性汚染物質の集中処分場においては、画像10に示すように、汚染物質を固化、もしくは容器に入れたものから放射線の外部放出を遮蔽する材料として使用することが期待できるとした。
【デイビー日高】

マイナビニュースより

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2012年03月13日

新幹線シート再利用

リサイクル業などのLIE（山形市、土屋長市郎社長）と衣料品販売のサンエー（同市、長田栄一社長）は、JR東日本グループ企業の東北工機整備（宮城県利府町）と共同で、新幹線の座席シートを再利用したスリッパやマウスパッドなどのリサイクル商品を開発、サンエーの店舗とネットショップで販売を始めた。

不用になった座席用生地の買い取りからクリーニング、縫製、販売までの全工程を県内の企業が手掛ける“オール山形”の商品。

鉄道ファンなどから早速、注文が舞い込んでいるという。

2年に1度の新幹線定期検査に合わせ張り替えられる座席用生地をリサイクルした商品。
JR東日本管内を走る新幹線「E2系はやて」「E3系つばさ」「Ｅ4系MAX」で使われている約10種類のシートを使い、スリッパ、クッション、マウスパッド、コースター、フロアマットに仕上げた。

カラーは赤や青、紫など8色。
「レンザン」や「グローブ」「トロピコ」など各新幹線の柄をそのまま生かし、鉄道ファンの心をくすぐる商品となっている。
全てに「E3つばさ」「E2はやて」などのタグも付いている。

不用になった座席用生地をLIEが買い取り、村山地方のクリーニング業者に依頼して殺菌・クリーニング。
その後、村山、最上地方の会社に縫製を発注し、完成した商品をサンエーが販売する仕組みだ。

長年、新幹線座席生地の廃棄業務などを請け負ってきたLIEが数年前からJR側にリサイクルによる商品化を打診。
先月末に、共同開発者で新幹線のメンテナンスを手掛ける東北工機整備が商品化許諾を得た。

価格はスリッパが1,575円、クッションが2,415円、マウスパッドとコースター（3枚セット）が各945円、フロアマットが2,940円。
店頭の他、ネットで販売している。

土屋社長は「産業廃棄物として扱われていた資源の有効活用で環境保護にも役立つエコ商品。飾っても使っても楽しめる」、長田社長は「全国の鉄道ファンに自宅で新幹線の雰囲気を楽しんでほしい。将来的にはパスケースやカメラケースなども考えてみたい」と話している。

山形新聞より

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放射線の遮蔽機能高い新材料

清水建設とＲ―Ｊａｐａｎ（沖縄県宜野湾市）は、使用済みブラウン管（CRT）テレビから生じる鉛入りのガラスくずを混ぜた、放射線の遮蔽（しゃへい）機能の高い新材料をそれぞれ開発した。

清水建設はコンクリートに、Ｒ―Ｊａｐａｎは樹脂にガラスくずを混ぜて遮蔽機能を高めた。

福島第一原発の事故で汚染したがれきや土壌を格納する際に利用できる可能性がある。

清水建設が開発したコンクリートは50センチメートルの厚みで、従来のコンクリートの半分程度に放射線量を落とすことができる。
強度は従来のコンクリートと同程度。

Ｒ―Ｊａｐａｎは、高分子にガラスくずを埋め込んだ防水剤を開発した。

日刊工業新聞より

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2012年03月09日

矢崎科学技術振興記念財団が助成金

矢崎総業などが支援する矢崎科学技術振興記念財団は８日、都内のホテルで助成金贈呈式を開き、研究者16人に2011年度の助成金を贈った。

独創的な研究に助成する一般研究助成では、電力消費の少ない情報記録装置を研究する秋田大学大学院の吉村哲准教授ら5人がそれぞれ200万円を受けた。

若手研究者対象の奨励研究助成では10人が各100万円を贈られた。

矢崎総業の矢崎裕彦会長は「日本経済は東日本大震災などの天災で大きく変わった。少子高齢化も進んでいる。科学技術の力で厳しい経済環境に貢献していただきたい」と述べた。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年03月06日

最大電力削減など割引料金発表

東京電力は5日、中小企業向けに、節電に応じて夏の電気代を割り引く料金メニューを発表した。

東電は、企業向け電気料金を4月から一律平均17%値上げするが、反発が大きい。

節電割引制度は夏場の電力需給対策も兼ねた値上げ幅の緩和措置だが、経営者は「大幅値上げには変わらず、これ以上の節電は難しい」（東京都墨田区の金型メーカー）と効果に懐疑的だ。

節電割引の対象は、電気料金が自由化されている使用電力50キロワット以上の利用者のうち、契約電力が500キロワット未満の約22万件。
町工場や食品スーパーなどが多い。

新設したのは、今年7～9月の最大電力が昨夏以降の実績を下回れば、月単位で料金を自動的に割り引く「デマンドダイエット」。
これに加え、500キロワット以上の大口ユーザー向けだった平日への休業日シフト割引「サマーホリデー」を中小企業向けにも適用するほか、すでに発表している週単位での夏場午後の使用電力を削減する「ウイークリー」と併せ利用を呼びかける。
ただ、割引単価は「個別契約による」として公表していない。

東電によると、電力使用の多いある「めっき工場」の場合、4月から14.4%の値上げが適用され、年間電気代は710万円から813万円になる。だが、最大電力削減と平日休業の割引制度を利用すれば、それぞれ30万円、8万円の計38万円が割り引かれ、年間電気代は775万円と値上げ幅は9.1%に圧縮されるとしている。

ただ、割引を適用されても経営環境が厳しい中小企業にとって電気料金値上げは受け入れにくい。
東京商工リサーチの友田信男氏は「明かりを落とした店舗は売り上げが減少するなど、値上げの影響は広範囲に及ぶ」と指摘している。

■東京電力の中小企業向け夏の節電割引例
　　　　　　　内容　　　　　　　　　　　　　　　　　制度
・最大電力抑制による自動割引　　　　前年実績比で各月。申し込み不要
・休業日シフトによる計画節電　　　　土日や祝日を除き1日単位で契約
・ピーク時間帯の電力使用自粛　　　　平日午後1時～4時で週単位契約

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年03月05日

「廃プラ利用のアンモニア」

昭和電工が製造している、使用済みプラスチックを原料の一部に用いたアンモニア「ECOANN（エコアン）」が脚光を浴びている。

製造過程で排出される副生物の大半が再利用できる上、従来の方法に比べて製造時の二酸化炭素（CO2）排出量も削減できる。

アンモニアには石炭や石油火力発電所で生じる窒素酸化物（NOX）を除去する役割もあり、東京電力福島第１原子力発電所事故以降、原発の運転停止で火力発電の比率が高まる中、この“環境配慮型素材”の発電所向け出荷が伸びているという。

基礎化学品であるアンモニアは、肥料やアクリル繊維の原料となるほか、石炭や重油などの燃焼時に発生するNOXを窒素と水蒸気に分解する還元剤や、工場から出る酸性の廃液を中和する薬剤としても利用されるなど、用途は多岐にわたる。

同社はアンモニア外販メーカーとしては国内最大手。
製品名のエコアンは「エコロジーなアンモニア」という意味で、化学品事業部門の中核拠点である川崎事業所（川崎市）で製造しており、2003年に販売を始めた。
最近の年間売上高は30億円強。
同事業所には、分子レベルまで分解して他の物質として利用する「ガス化」技術を導入した設備があり、1日当たり195トン（年間6万4,000トン）のプラスチックを処理できる。

製造方法はこうだ。
フィルムやトレー、ボトルといった家庭や企業などから出された廃プラは自治体が分別収集し、入札を経て同社が調達した上で川崎事業所に運び込まれる。
プラスチックは破砕して異物を除去した後、成型機によって圧縮されて小さな固まりに加工され、低温・高温の2つのガス化炉の中で水素とCO2の合成ガスに変わる。
さらに、アンモニア製造設備で合成ガスから水素のみを取り出し、その水素を利用してアンモニアを製造する。

残ったCO2のうち、一部は隣接する関連会社の工場でドライアイスや保冷剤の液化炭酸ガスの原料として利用。
また、合成ガスの生成過程で排出される副生物のスラグや金属類、塩、硫黄は大半が資源として有効活用される。
例えば、スラグは路盤材、塩はソーダ原料として使われる。
担当者が「ゼロエミッション型リサイクル」と胸を張るゆえんだ。

製造時の環境負荷を低減しているのも大きな特徴。
1キログラムのアンモニアを製造する際のCO2排出量は、都市ガスのみでつくる従来の方法では3.7キログラムだが、都市ガスに廃プラを加えて製造した場合は2.4キログラムで、約35%削減できる。

これら環境面への配慮にとどまらず、肝心の品質や性能でも通常のアンモニアに見劣りしない。
エコアンの主な販売先は国内の火力発電所で、「電力会社は『グリーン調達』を意識しており、エコアンのニーズは高い」（担当者）。
実際、福島原発事故を受けて全国各地の原発が停止している中で、「足元では火力発電所向けの出荷が伸びている」（同）という。

プラスチックは日常生活で最も身近な素材といえるが、主な原料である石油は有限の資源。
不要となった後にアンモニアとして生まれ変われば石油資源の節約にもつながる。

エコアンの本格的な事業拡大には、原料となる廃プラの安定調達という課題もあるが、廃棄物の削減や循環型社会づくりという観点からも期待は大きい。
【森田晶宏】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年03月02日

「環境コミュニケーション大賞」

資生堂は、環境省と財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する第15回「環境コミュニケーション大賞」のテレビ環境CM部門において、優秀賞を受賞した。

これは、同社が制作した環境視点の企業コマーシャル「ユビエネルギー」篇（60秒）が評価されたもの。
なお、受賞式は2月29日に行われた。

同社の環境視点の企業コマーシャルは、化粧品メーカーとしてできる環境対応の新たな視点を伝えることを制作の意図としており、今回受賞した「ユビエネルギー」篇（60秒）と、「レフィル」篇（60秒）の計2作品を制作し、BS朝日の同社1社提供番組「エコの作法」（毎週金曜、22:00～22:54）にて放送している。

「ユビエネルギー」篇（60秒）では、同社が業界でいち早くヘアスプレーなどで使用されるフロンガス廃止を宣言した1989年から現在に至るまでに、顧客の指の動作をエネルギー源とするミストタイプの様々な商品を開発し、肌や髪の美しさに繋げていることを訴求している。

また、「レフィル」篇（60秒）では、化粧品に対して顧客が環境配慮を意識する「容器を捨てる時」に視点を置き、これまで同社が進めてきたレフィル化と、今後も継続していく姿勢を表現している。

日刊コスメ通信より

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2012年03月01日

エコの本質は無駄の削減にあり

節電意識の高まりで、省電、節電をビジネスに生かそうという動きが増えてきている。

長野県に本社を置くアイゼットは、「電力半分大作戦」と銘打ち、電力の無駄使いを省くキャンペーンを展開中。
蛍光灯の光などを反射させる反射板の技術で、照明の実際的な明るさを倍増させ、節電へとつなげる。

大学の管理室、スーパーマーケット、携帯ショップの照明など、さまざまなシーンで、１本の蛍光灯で２倍の明るさを実現できるという反射板の技術を活用し、使用電力を削減している。

植林活動などエコ活動に熱心な作家のC・W・ニコルは
「エコノミーとエコロジーは、同じ"エコ"です。それは、生きるということです」
と述べている。
エコロジーの本質は、
「ロスを極限まで減らし、有効率をアップさせる」
ということにあるのではないか。
限られたエネルギーを、有効に使用する。
アイゼットの場合、無駄を省く過程を、技術力で補い、電力使用を抑制することに成功している。


エコは、さまざまな場所にあり、誰もが参加できるもの。
人力を節電、省エネに生かす動きも出ている。
2008年にエコ配という宅配便が登場。
電気自動車などを使い、CO2排出量を極力抑えながら、拠点の宅配所から届け先までを自転車で配達。
「ほぼ人力」とのうたい文句で、環境への配慮という付加価値を付けている。
安さも受けて、関東、関西を中心に利用者が増えている。

富山県にある創作機械工房ピッコロでは、スポーツやダイエットと発電、エンターテイメントと発電を組み合わせて、人力発電を行うユニークな試みをしている。
人力で発電自転車をこぎ、遊園地用のSLを走らせたり、フィットネス用の足こぎ自転車をこいで発電したり、人力自転車発電でイルミネーションを灯らせたり...。
遊園地などでイベントを行うなどユーモアのあるエコ啓蒙活動を行っている。

資源、エネルギーは有限であり、希少性のあるそれらをいかに有効に使うか、あるいは、いかに使わずに済ませるかが、エコノミーであり、エコロジーである。
手間や時間、労力はかかるが、人力を、もっと見直してもいいかもしれない。
【岩下昌弘】


NETIBNEWSより

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2012年02月29日

米ぬか油をインキ原料化

【第21回地球環境大賞】経済産業大臣賞　東洋インキ。

地球規模での食糧問題、CO2削減などの課題に対し、印刷インキ原材料を輸入大豆油から、米ぬか油および再生植物油へと切り替えを進めている。

米ぬか油は需要の全量を国内で調達可能な唯一の植物油。

従来、米ぬか油は印刷インキ原料としては不適とされていたが、従来品同等もしくはそれ以上の性能を維持しながらインキ原料化することに成功した。

原料の国内調達による輸送マイレージの最小化がCO2削減を実現するとともに、米ぬか油を搾油したあとの脱脂ぬかは、産地の飼料メーカーにより家畜飼料として再利用されるため、地産地消による産業経済循環サイクルが形成される。

また、再生植物油は、主に学校給食などで使用された“使用済み食用油”を回収し、再生したものを利用しているので、持続可能社会の実現に大きく貢献する。

NVライスインキは石油系溶剤不使用のため、VOC（揮発性有機化合物）の発生がゼロとなり印刷における作業環境を改善し、石油系資源から再生可能資源へのシフトを促進することで、地球環境保護にも寄与する。

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年02月26日

電車に乗って緑化に貢献

京阪電鉄は、「ナラ枯れ」が問題となっている京都・東山地域に植樹するため、企画乗車券が1枚購入されるごとに10円を積み立てる「おとくなチケットｄｅエコキャンペーン」を3月1日に始める。
12月31日まで。

ナラ枯れは、虫が媒介する病原菌でナラなどの広葉樹が枯れる現象で、京都市周辺の山林で深刻な被害が出ているという。

対象となる企画乗車券は、「京阪みやこ漫遊チケット」（発売期間＝3月17日～6月3日、10月1日～12月30日）▽「1dayチケット」の鞍馬・貴船、大原（それぞれ通年販売）、比叡山（3月20日～12月2日）嵐山・東山（すでに販売、12月24日まで）―の5種類。
決められた区間で自由に乗り降りできる。

同社は、公共交通機関利用で環境負荷が軽減できるうえ、緑化活動にも貢献するエコ活動としてPR。
今年は3年目。
昨年は積立金317万円で約800本を植樹したという。
【亀田早苗】

毎日新聞より

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2012年02月25日

最先端の発電技術が集結

旭化成は、社内外の最先端の発電技術などを詰め込んだ未来のモデルハウスを富士支社（富士市鮫島）に完成させた。

何気ない日常生活の行動を電力に変換するシステムなど実用間近の43の新技術をちりばめたのが特徴。

同社のグループ社員約2万5千人に最新技術を把握してもらい、今後の開発に生かすのが狙いだが、近い将来、近隣住民にも開放していく方針だ。

朝、起床してカーテンを開き、シャワーを浴び、階段を降りて出勤―。

完成したモデルハウスでは、このような日常生活の行動を電力に変換していくシステムが備わる。

ブラインドには開発中のガラスを使わない、折り曲げ可能なロール状の太陽光発電システムが取り付けられた。
シャワーの水圧や階段の昇降時に床にかかる圧力も電力に変換される。
自宅の周辺やベランダには、風力発電や両面で受光できる太陽光発電もある。
こうした発電は、住宅内の電力をまかなうだけでなく、売電も可能となっている。

担当者は「発電効率が悪いものもあるが、実用化に向けて開発を進める社内外の最先端技術を集めた」と説明する。

このほか、震災時などの断水にも対応できるようなシステムも備えた。

住宅に降り注ぐ雨を地中に埋めたガラス発泡剤で集め、再利用できるシステムや、風呂などで一度利用した水を蓄え、トイレで使用する保存用パックなども展示。
担当者は「断水した場合でも数日はしのげる」と胸を張る。
また、カウンターキッチンには野菜が栽培できる棚まで備わっている。

さらに、高齢者の増加を見込んだ在宅介護システムなども提案している。

同社グループの旭化成ホームズの平居正仁社長は「雑多な技術をいっぱい集めた『おもちゃ箱』のような家。老人ホームやマンション、建て替えなどにも応用したい」としている。
仮に同様のシステムを持つ家を今、購入するなら2億円。
平居社長は「思ったよりも安く仕上がった」と笑った。

産経新聞より

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2012年02月21日

リサイクル法対象外のプラ

環境ベンチャーの環境設計（東京・千代田）は20日、タカラトミーなど6社と連携して各社のプラスチック製品を回収・再生する実証実験を25日以降に始めると発表した。

玩具や文具など容器包装リサイクル法の対象外のプラ製品について,家庭やオフィスの不用品を回収。リサイクルの効率やコストを調べ、早ければ1年後の事業化をめざす。

実証は環境省の委託事業で、ほかにアスクル、良品計画、スターバックスコーヒージャパン、食品宅配大手らでぃっしゅぼーや、眼鏡店「JINS」のジェイアイエヌが参加する。

首都圏を中心とする各社の合計172店舗と約1,000件の宅配先でプラ製品を回収する。
各社がそれぞれ1～2週間程度をかけて、原則として自社で扱う玩具や文具、小物、台所用品などを集め、日本環境設計が樹脂材料や燃料にリサイクルする。

日経産業新聞より

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2012年02月14日

BDF復旧作業サポート

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、使用済みの食用油から作るバイオディーゼル燃料（BDF）を使った取り組みが広がっている。

原料は仮設商店街で調達し、重機やトラックが軽油の代わりに使用、被災地復旧に向け活躍している。

軽油より安く販売。「被災地の企業の財布にも環境にも優しい」と、関係者に歓迎されている。

同市で精密部品の製造販売をしている「マシンパーツ精密工業」がことし1月、BDFの製造を始めた。

同市を流れる大川河口から約1.5キロの川沿いにあった同社は、震災の津波で全壊。
震災後は高台にあった柏木友浩社長（39）の自宅で、業務再開を急いだ。
当時、被災地では燃料不足が深刻で「自前で用意できないか」と考えたという。

BDFはディーゼル車に使い、燃費や走行性は軽油とほぼ同じ。
植物油が主な原料のため、化石燃料よりも発生する二酸化炭素を削減できる。
黒鉛や硫黄酸化物の排出量も少ないなどのメリットがある。

現在、仮設商店街や飲食店、コンビニエンスストアなどから使用済み食用油を回収。
1日約100リットルのBDFを製造している。
軽油の市販価格より1割程度安い値段で、建設業者や産廃処理業者に販売する。

同市南町の仮設商店街に入居するコロッケ店では、1週間で約20リットルの廃油が出る。
店主坂本京子さん（52）は「油の引き取り業者が被災し、処理に困っていた。非常に助かる」と喜ぶ。

被災家屋の解体、がれき撤去を手掛ける松田建設（同市）は、重機とトラック計9台でBDFを使用。
松田孝社長（38）は「価格も安く環境にもいい。すぐに協力することにした」と言う。

柏木社長は「BDFの活用で、被災企業の財布にも地域の環境にも優しい復興が進められる」と話す。

河北新報より

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2012年02月08日

ブラウン管テレビのリサイクル素材を使用する冷蔵庫

パナソニックは、2月20日に発売する予定だった、リサイクル素材を用いた冷蔵庫「資源循環商品シリーズ トップユニット冷蔵庫 NR-F506T-X」の発売日を、4月20日に延期すると発表した。

NR-F506T-Xは、廃家電から出た再生資源を、原料の一部に使用する「資源循環商品シリーズ」の1つとして発売される冷蔵庫。

庫内の冷気を閉じ込める「真空断熱材」の素材に、ブラウン管テレビで使用されていた強化ガラスをリサイクルした「再生グラスウール」を、全体の約90%使っている。

パナソニックでは発売延期の理由として、再生グラスウールの量産工程において、安定生産のため工程変更をするためとしている。

なお資源循環商品シリーズでは、ドラム式洗濯乾燥機「NA-VX7100L-X」、IH式炊飯器「SR-SX101-X」、サイクロン式掃除機「MC-SS310GX-X」も発売されるが、これら3機種の発売日については、従来通り2月20日で変更はない。

NR-F506T-Xの価格はオープンプライスで、店頭予想価格は24万円前後。
仕様や機能は、既に発売されている「NR-F506T」と同じ。
【正藤 慶一】

Impress Watchより

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2012年01月30日

温泉バイナリー発電

JFEエンジニアリング、湯遊つちゆ温泉協同組合、宝輪プラント工業の三者は、環境省の2011年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務を受託、福島県福島市土湯温泉町での温泉バイナリー発電の事業化調査に着手した。

土湯温泉では、東日本大震災と原子力発電所事故の影響で観光産業が大きな打撃を受けており、地域経済の活性化が課題となっている。

こうした中、地域復興と安心して住み続けられるまちづくりのために設立された土湯温泉町復興再生協議会は「土湯温泉町復興再生計画」を策定した。

一方で、環境省では、被災地の再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化に配慮した復興を目的として調査検討を実施している。

今回の事業は、施策のひとつとして温泉の未利用分の熱エネルギーを使う温泉発電を導入し、エネルギー地産地消のモデル地域づくりの実現を目指すもの。

具体的には湯遊つちゆ温泉協同組合が所有する源泉から噴出する約150度の温泉資源を利用、環境負荷の低いバイナリー発電設備を使った発電事業を目指して、調査する。
三者は、事業化調査の成果を基に、2年後程度をメドに500kW級の発電事業の開始を目指す。
また、将来的には1,000kW級に拡大することで、土湯温泉の電力需要を全て賄える規模の発電事業の実現を目標としている。

※バイナリー発電設備
高温流体の熱を用いて低沸点媒体を沸騰させタービンを回し発電する設備。
高温流体のサイクルと低沸点媒体の2つの（バイナリー）サイクルを持つことからバイナリー発電という。
投入した高温流体の成分や流量を変動させることなく回収できるため、温泉の効能や湯量に影響をもたらさない。

レスポンスより

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2012年01月29日

斜めぶった切りで高層ビル解体

戸田建設は、超高層ビルを対象とした環境に配慮した新しい解体工法を開発した。

床面（スラブ）を斜めに切断することで、これまで必要だった上部からの荷重を支える「支保工」と呼ぶ仮設構造物が不要なほか、粉塵（ふんじん）を発生することなく床面を解体でき、工期も短縮できる点が特徴だ。

床面切断時に用いる切断機も開発し、その燃料も排食用油から作られる軽油代替のバイオディーゼル燃料を用いるなど細かな配慮もしている。

今後、増加が見込まれる超高層ビルの老朽化に対応し、解体現場の二酸化炭素（CO2）発生ゼロ化を実現したい考えだ。

開発したのは「TO－FOACUT工法」と呼び、床面を斜めに切断するのが最大の特徴だ。
解体時には床面をブロック状に切断していくが、ブロック状の向かい合う2辺は斜めに切断、残りの2辺は垂直に切断する。
2辺を斜めとすることで、4辺を切断し終えてもブロックが下の階に落下しないため、支保工を設置する必要がない。

切断機のブレード（刃）の冷却と切粉の固着を防止するために必要だった大量の水を使わないようにすることも課題だった。
これを解決するため、大量の水の代わりに、界面活性剤を水で希釈し、その溶液から出る泡を冷却などに用いる。
このための専用の切断機も開発した。
切断機についても、ブレード自体とそのカバーを工夫し、騒音も従来工法より20～30デシベル低くした。

ただ、万が一、解体中に大規模地震が発生するなど悪条件が重なった場合、落下する可能性も残るため、3辺を斜め切断すれば確実に落下を防止できることが証明できているという。
このため、実際に解体工事を請け負った場合は、3辺の斜め切断などを採用することになるという。

同社はこの切断手法の開発に先立ち、アセチレンガスではなく、自ら生成した水素ガスを用い、CO2を発生させずに鋼材を切断する「TO－HYCUT工法」と呼ぶ方法を開発した。
従来の工法と比べ切断能率は2.5倍、切断に用いるガスのコストも約3分の1に抑えることを実現した。
これに続いて、床板の解体手法の開発に着手したわけだ。

床板と鋼材を切断する新技術を合わせれば、解体に必要な工期は、14階建て、高さ60メートル超のビルの場合で、従来工法が3.5カ月程度かかっていたのに対し、新工法は2.3カ月で完了できるという。

従来の高層ビルの解体工法では、支保工を設置するほか、ビルの最上階に“屋根”をかけたり、周囲に仮設足場を付けて粉塵などの悲惨を防ぐ覆いを付けるなどの工程が必要で、それだけで2～3カ月を要していた。

戸田建設の三輪明広・技術研究所主管は、「今年度中に技術を完成させ、2012年度から超高層ビルの解体現場に適用していく予定」と話す。

20～30年以上前に建てられた高層建築物は老朽化が進み、地域の再開発などに伴い解体例も増えてきた。
解体方法としては、建物を覆った後で解体する技術がゼネコン各社で進められている。
戸田建設はこれまでの要素技術を組み合わせた新工法によって、隣接する建物との間が狭く、解体時の騒音などを抑えたい都心部に最適な解体工法により、他社と差別化を図る。
今後も、解体現場の環境対応強化を目指して技術開発を進め、普及させたい考えだ。
【那須慎一】

産経新聞より

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2012年01月25日

業界初の専用商品券

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは24日、業界で初めてコンビニ専用の商品券を発行すると明らかにした。

25日に復活する住宅エコポイントとの交換商品として企画し、東日本大震災の特定被災区域で利用できる。

東日本大震災以降、コンビニの客単価は上昇傾向にあり、おつりが制限される商品券でも利用できる環境が整ったと判断した。

商品券は、震災からの復興支援を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」の交換商品で2月1日から発行する。
東北地方などの特定被災区域10県220市町村のファミマ約920店で使える。
公共料金や書籍以外、ほとんどの商品が購入できる。
券面額は500円。

エコポイントとの交換は、エコポイント事務局に交換を申請すると、専用のＩＤが郵送される。
ＩＤをファミマ店内の情報通信端末「ファミポート」に入力すると商品券が発行される仕組み。

コンビニは、来店1回当たりの購入品目が少なく、客単価も500～600円と他の流通業態より低めだった。
セブン＆アイグループもグループのスーパーやコンビニ、百貨店で、エコポイントと交換できる商品券発行を予定している。
額面は1,000円。
ただ、換金目的での利用を避けるため、釣り銭の支払いは限定されており、コンビニよりもスーパーや百貨店での利用が多いと見込まれている。

震災以降、コンビニは身近で便利な点が見直され、スーパーに行っていた主婦などの女性客が生鮮食品や豆腐などを買い求めるケースが増え、客単価は上昇傾向にある。

フランチャイズチェーン協会の調査よると、昨年12月のコンビニチェーン主要10社の客単価（既存店ベース、速報値）は630円で、前年同月比で3.3%増となり500円超えが定着しつつある。
復興需要に沸く被災地は、さらに高単価傾向が強いとされ、ファミマは額面500円の商品券なら、被災地で利用しやすいと判断した。

復興支援・住宅エコポイントは、省エネ基準に適合する住宅の新築や、リフォームなどにポイントを付与する制度。
エコ関連商品や復興関連の商品と交換できるが、ポイントの半分以上は、被災地の産品など復興関連商品に引き換える必要があり、ファミマの商品券は復興関連に分類されている。
【佐久間修志】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2012年01月21日

工場の廃熱で発電

工場から排出される未利用エネルギーを有効活用できれば、省エネや電力不足に対応できるだけでなく、二酸化炭素（CO2）排出も削減でき地球温暖化対策ともなる。

それを実現するため、神戸製鋼所は主力の空気圧縮機（コンプレッサー）の技術を活用し、これまで廃棄していた排出蒸気を活用した小型発電機などを開発、販売攻勢をかけている。

特に、省エネ対応が遅れている中小製造業の工場での導入を見込んでおり、同社は新たな省エネビジネスとして育成する方針だ。

原油などから不純物を取り除く工程などでは高圧ガスが欠かせず、その工程に不可欠な大型空気圧縮機は石油化学工場や天然ガスプラントの心臓部に位置づけられている。
スクリューを使って空気を圧縮する神鋼の圧縮機は、この分野で世界シェアの3割を握る。

同社のスクリュー式圧縮機は、「主流のタービン式と比べ狭いスペースでも設置が可能」（同社）で、この特徴を生かし小型化機種の開発などを進めている。
圧縮機の核となるスクリュー式ローターは2本を組み合わせ、蒸気を送り込んで圧縮する仕組み。

東日本大震災を機に、節電や省エネ需要が高まる中、同社は2011年8月、これまで廃棄していた蒸気にも対応できる小型蒸気圧縮機と発電機の発売にこぎつけた。

圧縮機は、生産プロセスで使用し圧力が低下した蒸気を昇圧しリサイクルする。
このためボイラーで蒸気を作るよりも燃料費を75%削減でき、年間2,300万円のコストダウン、CO2も年間983トン削減できる見通しだ。

発電機は、スクリューの回転を利用すれば蒸気タービンのように発電できる機能を利用した。
しかも、インバーターで回転数を制御することで蒸気量に柔軟に変更し、発電効率を向上できる。
発電機のサイズは幅2.6メートル、奥行き1.3メートル、高さ2メートルとコンパクトにまとめ、最大出力160キロワット。
年間435トンのCO2を削減できるとしている。

同年12月にはさらに小規模な蒸気にも対応できる圧縮機を発売するなどラインアップ拡充を進める。
これら製品の売り込み先として見込むのは中小製造業だ。
中小の工場では蒸気発生量が少なく、再利用が難しいため、蒸気はそのまま大気中に放出されるなど活用されていないケースが多い。

例えば食品工場の場合、加熱、乾燥、殺菌などの工程で蒸気が使用されている。
工程後に圧力が低下した蒸気は再利用されないと熱エネルギーが奪われ、高温水に変わるが、小型圧縮機を使えば蒸気を再び昇圧、工程に再投入して大幅な省エネにつなげる。

神鋼は圧縮機技術を応用し、新エネルギーにも参入した。
昨年10月に発売した低温地熱発電システム「マイクロバイナリー」がそれで、水よりも沸点が低い代替フロンを加熱し、その蒸気でスクリューを回し発電する。
70～95度の温水に対応可能で、最大70キロワット。
工場廃熱の利用だけでなく、温泉旅館向けにも売り込む。
発電コストは「1キロワット時当たり10円を切る見込み」で、火力発電を下回るという。
再生可能エネルギーの買い取り制度導入を追い風に、2015年度をめどに30億円の売り上げを目指す。

神鋼は大規模工場から中小企業の製造現場まで幅広い業種で省エネ技術を展開する。
小型圧縮機や発電機は現在は国内市場が中心だが、将来的には「輸出も検討する」（同社）としている。
【川上朝栄】

産経新聞より

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2012年01月18日

「江戸っ子1号」未知の深海へ

下町の町工場が共同で無人探査機「江戸っ子１号」を開発し、水深8千メートルの日本海溝を目指すプロジェクトが始動し、17日、東京都墨田区両国の東京東信用金庫本部で調印式が行われた。

深海に商機があるとみて、民間、それも中小企業が探査製品を開発するのは、世界に例がないという。

開発するのは「江戸っ子１号プロジェクト推進委員会」（委員長・杉野行雄杉野ゴム化学工業所社長）。

葛飾、墨田、大田区などの4社がゴム、通信、撮影、充電の得意分野でそれぞれ知恵を絞り、海洋研究開発機構、芝浦工大、東京海洋大が支援する。
調印式で、海洋大の松山優治学長は「海洋を研究してきた者として、開発は感無量。深海は各国とも未着手。江戸っ子１号で市場を切り開こう」と語り、4人の社長は深くうなずいた。

きっかけは、大阪の中小企業が開発した小型衛星「まいど１号」のニュース。
刺激を受けた杉野社長が「東京は海底へ行こう」と呼びかけ、東京東信金が取引先などに声をかけた。
海は10メートル深くなるごとに水圧が1気圧増す。
水深8千メートルでは800気圧にもなり、高圧に耐える技術が必要だ。

平成24年度中に試験潜水し、希少金属（レアメタル）など鉱物資源が豊富だといわれる海底で泥、微生物を採取するほか、「脊椎（せきつい）動物生息の世界最深記録、7,700メートルより深い海で新種を発見したい」と意気込む。

開発費は約2千万円。
当初は1億円の試算の壁にぶつかったが、高価なチタン製ではなく耐圧ガラス製へ変更することで、費用をぐっと抑えた。
海に恵まれた日本は近海に深海があり、小型船で行くことができるため、専用母船も持たない。

杉野委員長は「不景気のこんな時勢だからこそ腕を磨き、日本のモノ作りの技術を生かして、未知の深海探査に夢を賭けたい」と抱負を語った。

産経新聞より

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2012年01月11日

PCを再利用して被災企業へ

大学ICT推進協議会、東北六県商工会議所連合会、日本商工会議所、および日本マイクロソフトは1月11日、東日本大震災で被災した中小企業の支援を目的に、ノートPCを無償提供するプロジェクトを発表した。

2013年3月末までに4000台の配布を目指す。

同プロジェクトは、大学ICT推進協議会に参画する全国46大学において現在使用していないPCをリフレッシュし、新たにWindows（OSはXPもしくは7）とOfficeをインストール（PC再生作業）して中小企業に提供するというもの。

具体的な役割分担としては、大学ICT推進協議会がPCの収集および再生作業を実施し、日本商工会議所と東北六県商工会議所連合会が被災企業へのプロジェクト周知と配送先の選定、PCの一次保管、被災企業の最寄商工会議所への配送を行うほか、配送費と保管する倉庫費用を負担する。
日本マイクロソフトは、ソフトウェアの提供、PC再生作業環境の構築、再生作業の技術サポートを行う。

まずは同日より九州大学が取り組みを開始し、そこで得られたPC再生作業などのノウハウをほかの大学と共有して参加校を増やしていく。
大学ICT推進協議会に加入していない大学の参加も可能だとしている。
大学ICT推進協議会会長で九州大学副学長の安浦寛人氏は「九州大学では2月中にPC十数台を再生し、（震災から1年経つ）3月11日までには被災企業の元へ届けたい」と目標を語った。

被災地の状況について、東北六県商工会議所連合会 仙台商工会議所 専務理事の間庭洋氏は「被災した多くの企業が事業再興にあたってPCなどの情報機器を必要としているものの、支援が行き届いていないのが現状だ」と説明する。
こうした企業に対してPCを提供することでビジネスの再開を加速させ、被災地が直面している「雇用問題の改善につながることを望む」と強調した。

ITmedia エンタープライズより

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2012年01月03日

六本木に“森”が出現


東京都港区内の赤坂や六本木で「アークヒルズ」や「六本木ヒルズ」を開発してきた森ビルが今年8月、その中間に位置する地域で再開発事業「虎ノ門・六本木地区プロジェクト」を完成させる。

最大の特徴は約2万平方メートルの敷地内を森のように植物で埋め尽くすことだ。

六本木ヒルズを上回る緑化への取り組みは、都心の新たな散策路として訪れる人たちを楽しませることになりそうだ。

林野庁の宿泊施設「麻布グリーン会館」跡地や閑静な住宅地に広がる約2万平方メートルを再開発する同プロジェクトは、森ビルと地元地権者が一緒になって進めてきた開発事業だ。
構想段階から20年以上を経てようやく完成することになった。

敷地内には、オフィスと住宅が入居する地上47階建ての「複合棟」と、主に地権者が入居する８階建ての「住宅棟」が建設される。

ビルに入る商業施設はコンビニエンスストアなど一部に限られる。
その点では、ファッションやグルメなど多くの最先端店舗が入る六本木ヒルズなどとは異なるが、遠方からでも訪れたくなるよう敷地内を全面的に緑化した。居住者以外にも公開するという。

その際に配慮したのは東京の生物多様性を維持しようとしたことだ。
見た目は美しいものの外来種である常緑樹は植えず、従来、この地域に根ざしていたヤマザクラやイロハモミジといった在来種を植樹する。
さらに小鳥などが巣作りしたり、餌を確保したりしやすいようにあえて枯れ木を20本植えるほか、開発で出た土も再利用するというこだわりようだ。
従来、この場所の緑地率は17.6%だったが、31.9%に拡大するという。

森ビル設計統括部の山口博喜技術顧問は「自然環境に敏感な小鳥のコゲラを頂点に、さまざまな生き物が生息できる緑地づくりを目指す」と語り、再開発と自然環境の再生の両立に意気込みをみせている。

産経新聞より

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2011年12月28日

皇居お堀の水質改善

三菱地所は東京・大手町地区の再開発で、皇居の堀の水質改善を支援するプロジェクトに取り組む。

新ビルに堀の水を引き込んで浄化処理するシステムを作り、2015年度ごろから浄化に乗り出す。

水質改善でエリアの価値を高める一方、その対価として容積率の緩和を求める方針で、新たな再開発モデルとして注目されそうだ。

水質浄化の取り組みは皇居・大手門近くの「りそなマルハビル」などを解体し、2棟のオフィスビルを建設する再開発地区で導入する。
都市再生特別措置法にもとづき都市計画の特例を受けられる制度を活用し、水質改善などの地域貢献に取り組む分、ビル容積率の上積みなどを認めてもらうよう東京都に要請する。

堀と新ビルを挟む道路をくぐるように地下に配管を敷設して取水。
浄化したうえで放水用の配管を通じて堀に水を戻す。
浄化処理能力は年間50万立方メートル程度。
皇居の堀の水量は45万立方メートル程度のため、単純計算すると約1年間で堀の水全体を浄化できる。

浄化システムに併設する形で最大3千立方メートル分の貯水槽も備え、皇居の堀が渇水した時などに活用する。
街区地上部では皇居側を中心に大規模な緑化を実施。
再開発地区のほか周辺ビル利用者らも含めた緑地共有・交流の機能をもたせ、皇居の緑地との連続性も意識してつくりこむ。

皇居周辺に都心の貴重な自然環境が集まっている点に注目した新たな再開発モデルになる。
三菱地所は今回のような取り組みを地域環境貢献・地域共生のモデル事業と位置付け、他の地域での展開も検討する。

日本経済新聞より

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2011年12月17日

失効ポイント、環境保全に

三重県漁業協同組合連合会は16日、共通ポイントサービス会社「サイモンズ」（東京）と提携し、買い物ポイントカード「海（シー）eco-card」の発行を始めた。

失効したポイントが海の環境保全活動に活用される仕組みで、漁連が同種のカードを発行するのは全国で初めてという。

同カードで買い物をすると、100円当たり1ポイント（1円）が付き、次回以降の買い物時に利用できる。

有効期限は買い物をした日から翌年12月末までで、失効したポイント分は県漁連に戻され、藻場再生事業などに活用するという。

県内では当面、津市広明町の県水産会館の海産物販売店「県漁連マリンショップ」と、鳥羽市堅神町の鳥羽磯部漁協が運営する飲食店「魚々味」、鳥羽市鳥羽１のエコツアー団体「海島遊民くらぶ」で利用できる。

同社は全国約400団体と提携して買い物カードを発行しており、県外の宿泊施設や飲食店など約1,500カ所を利用した場合もポイントが得られる。
県漁連の永富洋一会長は「カード利用が可能な施設・店舗を県内全域に広げていきたい」と話している。

また、来月末には楽天のネットショッピングでも利用可能になる予定で、サイモンズのサイトを経由してネットショップで買い物をすると、ネットショップとカードの双方にポイントが加算される。
同社は2004年7月、同種のカード事業を始め、会員は約80万人に上る。
これまでに失効ポイント分約4,000万円を提携団体に返還したという。
問い合わせは、県漁連指導部（059･228･1205）。
【田中功一】

毎日新聞より

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2011年12月16日

エコの仕事

環境問題の解決を目指すNPO「エコ・リーグ」（全国青年環境連盟）が18日午後１時、大阪市住之江区南港北2のおおさかATCグリーンエコプラザで、「環境就職・進路相談会in関西」を開催する。

仕事を通じて環境と関わることに対するイメージを具体的にし、就職活動に役立ててもらうのが目的で、環境問題に携わる仕事に興味や関心のある大学生、専門学校生が対象。

企業、行政、NPOなどで活躍する社会人がそれぞれの立場で、環境問題への関わり方を語るパネルディスカッションや、参加者が直接、疑問や悩みを相談できる個別相談会などを予定している。

参加費1,500円。
申し込みは専用ホームページから。
【佐藤慶】

毎日新聞より

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2011年12月13日

“三鉄”復興支援グッズ

3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた岩手のローカル線・三陸鉄道。

長年、“三鉄”の愛称で親しまれる同鉄道の復旧を支援しようと、11月から京王電鉄が運営する「京王れーるランド」(東京・日野市)で復興支援オリジナルグッズの販売が始まり、話題となっている。

「三陸鉄道」は、岩手県の三陸海岸沿いを走り、多くの人々の足となってきたローカル線。
震災後は、北リアス線の「宮古～小本駅」「久慈～陸中野田駅」のみ運行しており、南リアス線は現在も運行を見合わせていて運転再開のめども立っていない状態だ。

その状況を知り、「グッズ販売を通じて同鉄道の復興支援の一助となれば」(鉄道営業部営業企画課課長補佐の宍戸さん)と始まったこの取り組み。
以前、グループ会社で行った震災支援の物産展でグッズを取り扱った縁で、今回のグッズ販売につながったという。

オリジナルグッズは全部で10種類。
「SANRIKUTETSUDOU」のロゴと、“笑顔をつなぐ、ずっと…。
”というキャッチコピーがプリントされた「エコバッグ」(860円)や「オリジナルチョロQ『しおさい号』」などのほか、震災がきっかけで製作された「復興支援列車キーホルダー」や復興支援写真集「つながれ ソウルトレイン 三陸鉄道」も登場している。

販売開始から1カ月が経過し、反響も上々という復旧支援グッズの販売は、3月末まで。ネット通販はなく、「京王れーるランド」の店頭販売のみとなっているので気を付けよう。
三陸鉄道の早い復旧を願い、支援の輪が広がることを期待したい。

東京ウォーカーより

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“三鉄”復興支援グッズ

3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた岩手のローカル線・三陸鉄道。

長年、“三鉄”の愛称で親しまれる同鉄道の復旧を支援しようと、11月から京王電鉄が運営する「京王れーるランド」(東京・日野市)で復興支援オリジナルグッズの販売が始まり、話題となっている。

「三陸鉄道」は、岩手県の三陸海岸沿いを走り、多くの人々の足となってきたローカル線。
震災後は、北リアス線の「宮古～小本駅」「久慈～陸中野田駅」のみ運行しており、南リアス線は現在も運行を見合わせていて運転再開のめども立っていない状態だ。

その状況を知り、「グッズ販売を通じて同鉄道の復興支援の一助となれば」(鉄道営業部営業企画課課長補佐の宍戸さん)と始まったこの取り組み。
以前、グループ会社で行った震災支援の物産展でグッズを取り扱った縁で、今回のグッズ販売につながったという。

オリジナルグッズは全部で10種類。
「SANRIKUTETSUDOU」のロゴと、“笑顔をつなぐ、ずっと…。
”というキャッチコピーがプリントされた「エコバッグ」(860円)や「オリジナルチョロQ『しおさい号』」などのほか、震災がきっかけで製作された「復興支援列車キーホルダー」や復興支援写真集「つながれ ソウルトレイン 三陸鉄道」も登場している。

販売開始から1カ月が経過し、反響も上々という復旧支援グッズの販売は、3月末まで。ネット通販はなく、「京王れーるランド」の店頭販売のみとなっているので気を付けよう。
三陸鉄道の早い復旧を願い、支援の輪が広がることを期待したい。

東京ウォーカーより

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2011年12月09日

「高尾山Walk」

KDDIと沖縄セルラーが取り組んでいる「Green Road Project」の一環として行ったエコプロジェクト第7弾で、高尾山の環境保全を目的とした「高尾山Walk」の寄付金贈呈式が9日、高尾山（東京都八王子市）のケーブルカー清滝駅前広場で開催された。

同プロジェクトはauのケータイアプリ「au Smart Sports Run&Walk」を使って、ランニングやウオーキング、サイクリングをすると、走行距離1キロにつき1円が寄付されるというもので、第7弾の「高尾山Walk」は11月30日に終了し、金額は過去最高となる683万8,616円となった。

「高尾山Walk」は、これまで「屋久島Walk」など順次、キャンペーンを展開している同社独自の「Green Road Project」の一環で、今回は11年の「国際森林年」のテーマ「森を歩く」に連動し、身近な森の代表として東京近郊にある高尾山を対象に10月1日から実施。
寄付金は、国土緑化推進機構「緑の募金」に寄付され、台風で被害を受けた山道の修復や、森を育てるための間伐作業などに使われ、間伐で得た木材は、ベンチなどに再利用されるなど、高尾山の環境保全のために利用される。
寄付金を受け取った同機構の谷福丸副理事長は「高尾山を愛する多くの皆さんにご協力いただいた。
携帯電話を通じてまず歩くということで、多くの人が森林保護に参加できた」と感謝の言葉を述べた。

また、林野庁東京神奈川森林管理署からは「直接森に来て森林整備活動に参加できなくても、普段のウオーキングを通じて森作りを支援できる大変ユニークな試み。
できるだけ大勢の方が森作りに参加できる仕組みを作っていただいた」として、坂井敏純署長が同社に感謝状を贈呈した。
KDDIのCSR・環境推進室・飯塚一仁室長は「参加者の自然を守ろうという気持ちが金額に表れた。今後とも企業として森林を守る活動を続け、自然保護に邁進（まいしん）したい」と語った。

走行距離100万キロ突破の際に清滝駅に設置され、走行距離1万キロにつき1センチ鼻を伸ばしていた記念モニュメント「エコ天狗」は八王子市に寄贈された。
式では、683センチまで伸びた立派な鼻を披露した。
金子広駅長は「一番目立つ場所だったので、皆さん驚かれたり、記念写真を撮ったりしていました。登山客を十分楽しませてくれました」とその人気ぶりを語った。
今後、モニュメントは地域の観光イベントなどで活用される。

毎日新聞より

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2011年11月16日

仏壇のやまき、ジャワ島で1万本を植林

仏壇・仏具を販売する お佛壇のやまき（静岡市、浅野秀浩社長）は10月16日、静岡大学の学生22人と共にジャワ島中部ジャワ州カランガニュアル県を訪れ、1万本の植林を行なった。

樹木は地域に適したイジュ、シナモン、アカシヤなどの複数の種類を選択した。

現地では、森林破壊のために野生動物のえさが激減しており、サルやイノシシなどが田畑の作物を荒らす獣害も深刻だ。

そのことも踏まえ、地域の動物が好むアボカド、ジャックフルーツ、リュウガンといった3種類の果樹も各800本が植えられた。


同社では2006年からインドネシアのジャワ島で、村人と共に苗木の植林活動を展開してきた。
商材の仏壇はリサイクルが困難だ。
そのため、絶えず材料になる木材の伐採を必要とする。
これは、世界的に広がる環境保護活動に逆行するとし、この活動が始まった。

6年前に最初の植林を行なった際は、住民による森林伐採で山林は荒廃していた。
山の保水力も著しく低下しており、植林地脇の川は干上がっていた。
現在は、これまでに植林した5万9,000本の樹木がしっかりと根付いている。
今回の訪問では、乾季にも関わらず豊富な湧水を確認できた。

植林する場所を同地域に選んだ理由について浅野社長は「植える場所はあるが木を植える資力がない地域を探した。
3つの地域から声があがった中で、木を伐採したことを深く反省し、植えた木を村全体で育て上げるモチベーションを一番強く感じた」と説明した。

現地では植林するだけでなく、環境NGOからスタッフを地元小学校に派遣。
自然を守る大切さを環境教育の一環として教えている。
地元行政の後押しも大きい。
カランガニュアル県知事は自然保護の大切さを優先し、次々に条例を改正している。

「今では、条例により、木を無断で伐採することはできない。現地行政だけでなく、住民も、私たちと同様に植林した先にある世界を描いている。その姿勢が頼もしい」（浅野代表取締役）。
【赤坂祥彦】

オルタナより

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2011年11月15日

「エコピンバッジ」

そごう八王子店は11月15日、環境活動・地域貢献の一環として製作してきたオリジナルピンバッジとしては最後となる「クリスマスバージョン」の販売を始めた。

同店が「地元八王子とともに頑張ろう」をテーマに行っている「WE LOVE HACHIOJI」キャンペーンの一環で企画する同ピンバッジ。

2009年7月から9月に発売された「秋バージョン」まで、計1万6,500個のピンバッジを販売。
売り上げの一部は市が運営する「八王子市みどりの保全基金」へ寄付しており、秋バージョンまでで145万円が贈られた。

前回の「秋バージョン」は約1カ月で完売するほどの人気に。
これまでを振り返り、「当初1,000個から始まり、途中、1,500個に増やして、今では倍の2,000個を販売できるようになった」と同店販売促進担当の宮坂さん。
「地元の企業、団体の方たちからまとまったご注文を頂いたり、地方にお住まいの方から購入できないかというお問い合わせを頂いたり、回を重ねるごとにお客さまへの認知度も高まって支持を頂けた」

ピンバッジのデザインは季節に合わせて毎回変え、数十種類の中からそごう従業員や八王子市役所の職員らによる人気投票で決定。
今回はサンタクロースの長靴をモチーフにデザインし、バッジには毎回入れている「We Love Hachioji」「Keep Green」の文字も配した。
「クリスマスに関連するモチーフでオーナメントリースやサンタクロース、もみの木、トナカイなど約30種類の中から選んだ」と宮坂さん。
「最後の取り組みということもありメモリアルなメッセージを入れることも検討したが、全体のバランスを考慮した結果、いつもの形に決定した」とも。

八王子経済新聞より

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2011年11月12日

“厄介者”琵琶湖の水草で元気な卵を

琵琶湖の“厄介者”で元気な卵を――。

乾燥炉設計技師でゼロム環境エンジニアリング代表の大塚正昭さん（69）が、間伐材や廃材を燃料にして水草を乾燥、粉末化した養鶏飼料を作った。

10月から販売を始め、養鶏農家らにじわりと広がりをみせている。

琵琶湖の水草は1994年の大渇水を機に増えたといわれ、県によると約52平方キロある南湖の8割以上を占める。
漁船のスクリューに絡まったり、台風で湖岸に大量に打ち寄せて悪臭を放つ。
県などが年間約5,000トンを回収し活用法を模索中だ。

間伐材や建築廃材のチップで熱するバイオマス乾燥炉を開発している大塚さんは、炉から出る150度の熱風で水草を乾燥させる方法を8年かけて考案。
草津市内の漁港で水揚げされた水草を1トン500円で買い、ダンプカーで約45分かけて甲賀市の工場へ。
かき混ぜて粉砕し、20キロ500円で売り出した。
燃料に重油を使わず廃材を活用することで収益性を確保したという。

養鶏農家の反応は上々で、今年1月から試験的に使ってきた大津市の養鶏場「比良利助」の中村利男さん（67）は「目の前の琵琶湖でとれた餌だけに安心感がある」。
守山市の平飼い農家、小田農園代表の小田貴彦さん（38）は「輸入飼料は値上がりする一方。昔のように地域で自給できる仕組みに戻していきたい」と語る。
大塚さんは「水草に覆われた南湖が広大な『牧草地』になれば。みんなが得する循環システムを作りたい」と話している。
【安部拓輝】

毎日新聞より

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2011年11月06日

ＮＴＴ西、クマゼミに勝った

西日本を中心に生息するクマゼミが、夏にNTT西日本（大阪市）の光ファイバー通信の家庭用ケーブルを、木の枝と間違えて産卵し断線させる被害が平成17年ごろから多発していたが、NTT側が平成21年に開発した最新型ケーブルは、3年連続で被害が0件だったことが分かった。

単純にケーブルの被膜を厚く硬くすればよさそうだが、ケーブルが太く硬くなり過ぎれば敷設工事の障害となる。

頭を抱えていたNTT側とセミの攻防は、NTT西に“軍配”があがったが、その裏には猛暑とたたかう研究員たちの苦労があった。


クマゼミは、体長約60～70ミリの大型のセミ。
毎年7～9月、枯れ枝などに直径約1ミリの産卵管を突き刺して卵を産みつけるが、光ファイバー通信の幹線から枝分かれした家庭用ケーブルを、枯れ枝と“勘違い”して産卵。
ケーブルに穴を開け、中の心線を傷つけて通信を遮断させる被害が11年に初めて確認された。
その後、光ファイバー通信の敷設エリアの増加に伴い、ピーク時の20年には約2,000件の被害があった。

NTT西では16年と18年、クマゼミ対策で改良したケーブルを導入して被害を減らすことに成功したが、被害ゼロを目指し、今回の3代目ケーブルの開発に着手。
“敵”の生態を分析するため、20年の夏には、NTT側の研究員が大阪市内でクマゼミを捕獲。
毎日約60匹のクマゼミを捕まえ、実際にケーブルに産卵する様子を観察した。

その結果、ケーブルを覆うプラスチック系被膜を、産卵管でも傷つきにくい硬さに改良したうえ、さらに被膜の最薄部の厚さを約0.4ミリに保つことで、産卵管がケーブルの心線に達しない最新型のケーブルが完成した。

開発に携わったNTT情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所（茨城県つくば市）の主幹研究員、高見沢和俊さん（48）は「（被膜を）単純に硬くすれば当然、クマゼミも産卵が不可能になることは分かっていたが、硬くしすぎるとケーブル開通工事の作業効率が落ちるため、そのバランスが難しかった」と苦労を打ち明ける。
顕微鏡で0.1ミリメートル単位の刺し傷の深さを分析する毎日だったという。

現在、NTT西の事業エリアに敷設されている光ファイバーケーブルのうち、既に9割以上がこの最新型に変更済み。
21年以降も、毎年夏にクマゼミの捕獲と観察を続けてきたが、今年の夏も最新型の被害が0件だったことで、NTT側は最新型ケーブルをもって、クマゼミ対策を終了した。

高見沢さんは「クマゼミの自然な産卵環境を維持するために、酷暑の中、冷房もつけずに実験を続けてきたので、その開発が実を結んだことは大きな喜び」と話している。


産経新聞より

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2011年11月05日

企業における地域貢献活動とは

先日、大阪マラソン2011が盛況のうちに幕を閉じた。

今回、この「大阪マラソン」では、国内外から多くの人が大阪のまちを訪れたが、大阪マラソン組織委員会が事前に、「清潔で美しいまち『おおさか』でみなさんをお迎えしたい」との思いから、大阪市において毎年実施されている「大阪市一斉清掃“クリーンおおさか”」とタイアップする形で、清掃キャンペーンを実施。

「大阪マラソン」の開催日の前週を「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」と位置付け、清掃活動を行った。

そもそも、大阪市の呼びかけで始まった、美しい大阪をつくろうという地域貢献の清掃活動「大阪市一斉清掃“クリーンおおさか”」は、企業、地域、行政ともに一体となる一大イベント。

大阪市に貢献するという、地域密着活動の一環と位置付けられることから、参加企業は在阪が多いのも特徴だ。

今回の「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」にはNTTデータ関西、エディオングループ、ダイヤアクセス、2004年よりこの活動に参戦しているダイドードリンコなど多くの企業が参加した。

ダイドードリンコは、全国に設置した自販機が、同社の売上の90％を占めており、地域に密着したビジネスを展開していることから、様々な形で地域貢献には特に力を入れている。
同社の本社所在地でもある大阪市の環境に関する取り組みには積極的に参加してきたが、その他の地域での活動も多い。
例えば、全国各地に伝わる祭りを応援し、祭りを通じて地域の絆作り、活性化に役立ちたいとの想いからはじめたという「日本の祭り」もその1つで、今年（2011年）で9年目を迎えたという。
活動内容としてはテレビ番組の放送をはじめ、ひとことパフォーマンス動画、ウェブサイトなど、各メディアを通じて全国の祭りをサポートするというもの。
祭りを元気にすることは、日本を元気にすること。
という想いから活動を続けている。

同社は9月21日より、組織体制の最適化を図り、経営企画部CSRグループと広報グループが一体となったが「今後はCSRが中心であった地域貢献活動等により、社員が環境に関する知識や問題意識の向上を図ることはもとより、その活動を広報活動を通じ、メディアに発信することで、さらなる地域活性化が生まれ、発展に貢献できればと考えている」と同社経営企画部CSR・広報グループの太田氏。

今冬は、現在の電力不足に関する自販機の節電対策に積極的に取り組む方針だが、同社は今後も、ビジネスを通じた地域貢献・社会貢献することが、企業の社会的使命である、ということを念頭に置き、今後も活動を展開する。
【宮園奈美】


サーチナより

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2011年10月31日

花王エコラボミュージアム

「花王」の西日本最大級の生産拠点、和歌山工場（和歌山市湊）に7月、同社の最先端のエコ技術などを紹介する「花王エコラボミュージアム」がオープンした。

和歌山は「エコロジー」の思想を広めた世界的な博物学者、南方熊楠（みなかたくまぐす）の出身地でもある。

「いっしょにeco」をテーマにした展示や体験プログラムを通じて、環境に配慮したモノづくりへのこだわりを体感した。

「研究の森」をイメージしたという館内。
巨大な丸太を連想させるガラス張りのブースが並び、中央には学校の理科室にあるような実験台も。
床は、緑色と水色の水玉模様で、森の中に川が流れている様子を表しているという。
まさに「研究の森」の名にふさわしい自然と調和した近未来の研究施設の雰囲気だ。

見学は、「地球環境の今を知ること」のコーナーから始まる。
DVDなどで温暖化や生態系破壊など地球が抱える問題を学んだら、いよいよ花王の取り組みを紹介する展示へ。
スタッフに説明を受けながら、原材料選びから生産、流通、家庭でごみに出すまでの製品のライフサイクルに沿って6つのブースを巡る。

目に留まったのは、実物大のココヤシとアブラヤシのレプリカを多数展示するブース。
スタッフが「洗剤の原料の油脂は、環境に優しいこれらの植物からとっています」と教えてくれた。
ここではタブレット型多機能端末「iPad（アイパッド）」が用意され、画面を操作して実を切断し油脂を絞り出す過程などがゲーム感覚で楽しめる。

さらに進むと、製品を梱包（こんぽう）した段ボールが大量に積み上げてある。
従来の積み方と比べると、段ボール自体も小さくなり隙間なくきれいに並んでいるのがわかる。
製品を小さくしたり積み方を工夫して搬送回数を減らし、温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を削減しているのだという。
6つ目のブースのテーマはごみ出し。
「従来の洗剤」「新製品のコンパクトな容器の洗剤」「つめかえ用洗剤」を、それぞれ100家族が1年間使った場合の空の容器がそれぞれ集められ、ごみの量の違いがひと目でわかる。
消費者も「いっしょにeco」しなければ環境を守れないことがうなずける。

館内の中央にある家事を科学する実験スペース「エコ家事ラボ」では、従来品より2.5倍に濃縮された洗剤「アタックNeo（ネオ）」の効力を検証。
容器はコンパクトなのに、洗濯回数は従来の洗剤と同じという優れもの。
ごみの量が減るだけでなく、すすぎも1回で良いので節水にもなる。

見学コースには、ミュージアムと隣接する温室も。フィリピンやマレーシアなどの熱帯地域の気候を再現し、ココナツやヤシなど80種以上を成育。
今使われている原材料の植物は食用でもあり、今後、人口増加が予測されることから非食用の植物で洗剤が作れないかなど新しい開発に挑戦しているという。

川俣章館長は「熊楠が生まれた和歌山はエコの始まりの場所。
ここで学んだことを家庭に持ち帰り、自分たちにできることを考え実践してほしい」。
環境にやさしいモノづくりを徹底する花王のビジョンを肌で感じた。

■花王エコラボミュージアム■
和歌山市湊1334。見学は平日（年末年始、お盆休みを除く）の午前9時半～午後4時。
無料で、定員は5～40人。事前予約が必要で、見学希望日の2カ月前から同ミュージアムで受け付ける。所要時間は1時間半または2時間10分で、計3コースあり、工場見学も併せてできるプログラムもある。
【田中俊之】


産経新聞より

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2011年10月03日

蛍光灯など104トンを回収

環境整備（岩手県盛岡市）は盛岡中間処理場（盛岡市）と八戸リサイクルセンターで年間約104トンの廃蛍光灯や廃乾電池を回収、野村興産のイトムカ鉱業所に持ち込み、リサイクルしている。

同社は野村興産を中心とする資源化ネットワークの北東北地域の幹事会社。

自社による収集はじめ他社の収集によるものも受け入れる。

同地域の民間企業や自治体を対象に回収しており、そのうち、民間企業のものが約8割を占めるという。

同社の八戸リサイクルセンターは廃蛍光灯や乾電池以外の産廃も破砕、リサイクルしている施設。

密閉式破砕機の処理能力は1日当たり6トン（8時間稼働）。

破砕できる産廃は
▽廃プラスチック類
▽金属くず
▽ガラスくず
▽コンクリートくずおよび陶磁器くず
（これらのうち、廃蛍光管に限る）としている。

循環経済新聞より

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2011年09月30日

台風の流木をチップや建築資材に

台風12号による豪雨で山林から流れ出したスギやヒノキなど大量の樹木が、海岸に漂着したり、河川にたまったりし、和歌山県や市町村が処理に苦慮していることから、田辺木材協同組合と田辺港輸入木材協同組合は流木を買い取り、チップや建設資材として有効利用することを決めた。

田辺木協は「大切に育てた紀州材。廃棄処分するのは忍びない。処理費軽減にもなる」と話している。

土砂崩れによる倒木も買い取る方針で、住民からの持ち込みも受け付ける。

流木は紀南地方の海岸に大量に打ち上がっているほか、川岸に引っ掛かり、ダム湖にたまっている。

県港湾空港振興課によると、海岸だけでも1万立方メートル以上の流木が漂着しており、漁港や港湾など危険性が高い場所から順次撤去している。
県河川課によると河川にたまった流木も順次撤去している。
撤去した流木は、通常なら市町村の処理施設で焼却するか産業廃棄物業者に引き渡す。
今後、撤去が進めば処理費用が膨れ上がるのは必至だ。

このため両組合は「流木を費用をかけて廃棄物として処理するのではなく、有効に利用しよう」と県や田辺市などに流木の買い取りを申し出た。
撤去や搬出については今後、協議する。

海岸や河川の流木を放っておくと、沖に流れて海難事故につながるほか、橋脚や岩に引っ掛かり流れをせき止めるなど、二次災害が起こる可能性がある。
県などは、買い取りによって処理や撤去が順調に進むのを期待している。

流木だけでなく、土砂崩れによる倒木も多いことから、住民や業者が持ち込んでも、買い取る。

引き取った流木や倒木は、田辺木協所属の製材所が機械でチップにし、製紙会社に出荷する。紙や建築材に加工する。

田辺港輸入木協は、流木や倒木を破砕機で砕き、建設資材に加工する。
山の斜面などの緑化基盤材として建設業者に販売する。

田辺木協の井硲啓次副理事長（63）は「地域貢献と考えているが、林業にとっても幹線道路や林道の崩壊で木材流通が止まり、影響を受けている。二次災害が起こるとさらに影響が広がるので、事前に防ぎたい」と話している。

紀伊民報より

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2011年09月24日

副産物、飼・肥料に再生

サトウキビの糖蜜を原料とするバイオエタノール燃料の製造過程で発生する「蒸留残渣（ざんさ）液」や「発酵残渣酵母」を付加価値の高い飼料や肥料として再生する取り組みが宮古島市で進められている。

りゅうせき（金城克也社長）は燃料製造工場を同市内に整備、こうした副産物を農作物や家畜へ試験的に活用し生育の効果を実証した。

バイオエタノールPJ推進室の奥島憲二室長は「糖蜜を発酵し生まれる副産物はミネラルエッセンスが濃縮されている。

研究レベルからステージアップした取り組みが動きだした。
地域資源の好循環に加え、牛、豚、鶏などのブランド化につながれば、利益を多くの農家に還元できる」と期待している。

りゅうせきは2004年度から「温暖化対策」や「エコ燃料実用化」に向けた実証事業を宮古島市で実施している。

通常1トンの糖蜜原料で約220～230リットルの無水エタノールが製造できるが、蒸留残渣液はこの約15倍もの量が出る。

バイオエタノールの事業化はコスト高もテーマで、副産物事業による複合的な成果も運営上、重要案件となっている。

これら課題解消に向け、2009年度に続き2010年5月～2010年8月にかけ、サトウキビ、ピーマン、葉タバコ、畜産、養鶏などの64農家に対し、蒸留残渣液86万1千リットル、発酵残渣酵母3万7千リットルを飼料や肥料用に無料提供した。

実験の結果、キビは粗糖ベースで通常の1.8倍の収量高となり、畜産や養豚では子牛、豚の下痢が著しく減少、ふん尿の刺激臭も減った。

出産後の母牛の体重回復は早まり、出産周期が安定した。

宮古島レース鳩愛好家の協力を得て、レースが盛んなベルギーの飼育家を対象に実験。
発酵残渣酵母を混ぜた飼料は回復の早さが顕著で、サプリメントとしての購入申し入れがあったという。
同社は来年1月の欧州での見本市に出展し、市場調査を行いながら、商品化に取り組む方針。

さらに実証事業で開発した酵母「MY17」については、酒造メーカーの多良川（宮古島市城辺）が酒類総合研究所と連携し、9月上旬から古酒用に醸造試験を始めた。

MY17は従来の泡盛酵母より3.3倍の香り成分が確認されており、新たな商品開発が注目される。

奥島室長は23日、「家畜の肉質など今後の検証課題はあるが、キビを原料にした有価物が、地域の基幹産業にとっても効果が期待できることが広く認知され始めている。県や市とも協力しながら、メーンのエタノール燃料製造の拡大を含め、新ビジネスの可能性を積極的に探っていきたい」と話した。
【外間崇】

琉球新報より

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2011年09月10日

秋冬の缶コーヒーの陣

缶コーヒーの最盛期ともいえる秋冬シーズンがはじまる。

近年は缶飲料も多様化しているため、様々なジャンルの豊富な種類のラインアップが揃っているが、現在もやはり缶コーヒーは需要が高く、全シェアの約1/4を占めると言われている。

「缶コーヒー」は飲料業界にとって現在も重要かつ強大なマーケットであることは間違いないだろう。

サントリーは、人気のBOSSシリーズから、「ボス　セレクトカフェ」を9月13日から全国で発売する。
「ボス　セレクトカフェ」は厳選した素材を使用、人工甘味料は使用せず少量の砂糖のみを加えることで甘さ控えめの味わいに仕上げた缶コーヒー。コ
ーヒーの深みを引き出すために深煎り高級豆を、なめらかなコクを出すために牛乳と北海道産生クリームを使用。
パッケージは、白をベースにシルバーの帯を描くことで、こだわりのコーヒーとミルクの味わいを表現し、都会的で洗練されたデザインに仕上げている。

また、アサヒ飲料は、2011年秋冬シーズンに向け、「ワンダ」ブランドをブラッシュアップ、積極的な商品提案、広告・販促活動を展開する。
「ワンダ」ブランドは、広告キャラクターにこの春から人気アイドルグループ「AKB48」を起用。
2011年1月から8月の「ワンダ」ブランドの販売数量は、大幅に売上げを伸ばし前年比107％と好調に推移。
秋冬に向けては「ワンダ モーニングショット」を9月20日から、「ワンダ 特製カフェオレ」を9月27日から、「ワンダ ゼロマックスプレミアム」を10月18日から、「ワンダ 金の微糖」を11月8日からリニューアルして全国で発売する。
また、秋冬にあわせた新商品として「ワンダ プレーンカフェ」を9月13日から全国で発売するという。

さらにダイドードリンコは、1992年の発売以来、独特の存在感でファンを獲得し、長く愛されている缶コーヒーのプレミアムブランド、「デミタスコーヒー」シリーズをリニューアル。
“贅沢に凝縮した旨味を小容量で提供する”という、シリーズスタート当初からのコンセプトはそのままに、その魅力をさらに高めて「デミタスコーヒー」、「デミタスグランブルー[微糖]」、「デミタスサファイア BLACK[無糖]」を9月19日より発売するという。
「缶コーヒーのヘビーユーザー層を中心に広く認知され、多くのファンを持つ「デミタスコーヒー」シリーズに、さらなる魅力を加えて発売することで、市場でのより強固なポジションの確立と、新たなユーザーの獲得を図ります」とダイドードリンコ。
また発売当日より、専用サイトやツイッターを使ったキャンペーンも開催。
太陽光発電など、環境に配慮したエコアイテムを用意しているという。
今回のデミタスコーヒーの広告キャラクターには、9月17日公開予定の映画「アンフェア」の主演もつとめる人気女優の篠原涼子を起用し、缶コーヒーの愛飲家が多い男性はもちろん、女性の好感度も高い女優であることから、幅広い層へのアプローチをかけるようだ。

各企業、コーヒーという定番商品をベースに、工夫を凝らした開発と独自の広告戦略で缶コーヒーの秋冬商戦は年々、激化している。
本年度の戦いにも注目したい。
【宮園奈美】

サーチナより

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2011年09月08日

恵那の布ぞうり

「布ぞうりの里」として売り出し中の恵那市串原を紹介する「布ぞうり展」が、岐阜市橋本町のアクティブGで初めて開催されている。

長さ2メートルのジャンボ布ぞうりもお目見えし、街行く人が珍しそうに座ったり、横になって写真を撮っている。14日まで。

恵那市南部の串原地区で活動4年目を迎えた「ささゆりの里布ぞうり研究会」（三宅弥生代表）が主催。


会員17人らが手作りした布ぞうり45足と、昨年の全国コンテストの優秀作20足を展示している。

布ぞうりは、古布を5センチ程度に切ってミシンで縫い、ひも状にしたものを丹念に編んで作る恵那市の特産品。

7日は布スリッパの手編み実演が行われた。
研究会員の中村みはるさん（43）は「古布を再利用するので環境にいい。1年履いても大丈夫で、健康にもいい」と話した。

23、24両日は名古屋市中区栄のオアシス21で恵那市観光PRの一環として「布ぞうり飛ばし大会」を行う。

また研究会は第5回布ぞうり全国コンテストの作品を30日まで募集している。

応募作品は10月にくしはら温泉「ささゆりの湯」に展示される。
同温泉の三宅明社長（71）は「コンテストが年々盛り上がってきたので、新たに『内閣ぞうり大臣賞』を検討したい」と話している。

問い合わせはささゆりの里布ぞうり研究会（0573･52･2960）へ。
【立松勝】

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2011年09月06日

使用済み蛍光灯からレアアース回収事業

福岡県は6日、三井金属鉱業（東京）や九州大などと共同で、使用済み蛍光灯からレアアース（希土類）を回収、再資源化する事業を来年3月から始めると発表した。

蛍光灯からのレアアースリサイクルを事業化するのは全国で初めて。

県は来年度に9.2トン（約4億円相当）の販売を見込んでおり、「価格が急騰するレアアースの安定確保につなげたい」と意気込む。

レアアースはパソコンや携帯電話の液晶、デジタルカメラのレンズなどの製造に欠かせない元素。
蛍光灯には蛍光物質として1本当たり1.4～3.5グラム使われている。
今回の回収対象はセリウムやランタンなど5種類。

発表によると、九州大と廃棄物回収処理業のジェイ・リライツ（北九州市）が蛍光灯から蛍光物質を取り出す方法を担当。
三井金属鉱業と化学会社の日本イットリウム（福岡県大牟田市）が蛍光物質からの抽出と精製、販売を行う。
県リサイクル総合研究センターが調整役になり、九州、四国、中国地方の自治体や企業から蛍光灯を回収する計画を立てている。

読売新聞より

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2011年08月30日

5代目キャンパスノート

キャンパスノートのロゴマーク一新、書き込み力もアップ――。

コクヨS＆Tは、1975年から販売しているキャンパスノートシリーズを刷新し、全26アイテム148品番を10月中旬から順次発売する。

キャンパスノートのリニューアルは2000年11月以来、11年ぶり4回目。
価格は据え置きで、73円（A7変形サイズ）～1575円（セミB5サイズ10冊パック）。


キャンパスノートシリーズは、1975年の発売以来36年間、累計24億冊を販売したノートブランド。
2010年だけでも年間で1億冊以上販売したという。
10月中旬に登場する5代目キャンパスノートは、表紙デザインやロゴマークを一新。
「Campus」のロゴマークは、従来よりもロゴ全体のラインを細くし、流れるような動きをつけるため「C」と「a」、「u」と「s」のつながりに特徴を持たせたという。

なおロゴの変更は2代目を発売した1983年以来28年ぶり。
コクヨS＆Tでは、従来のロゴが持つ「一般的・安心・身近」（＝Basic）というイメージを「万人・万能」「圧倒的な信頼」（＝The Best Basic）まで向上させ、さらに「知のためのツール」「頑張ろうと思えるツール」（＝Smart ＆ Positive）というイメージを獲得する狙いがあるとしている。

機能面でも、背クロスにボールペンで書き込みやすいよう表面加工を施したほか、縦線を引きやすいように上下の棚罫線に三角形の目印と、短い定規でも線が引けるよう罫線内にも目印を追加。
横線を引くときに行数が数えやすいよう5行ごとの目印も拡大した。
従来より、“書き込み力”をアップするような改善になっている。

さらに中紙には、従来の原紙よりパルプ使用量を約7％抑えた新原紙を採用。
新原紙は書き心地を考慮して再生紙は使わず、環境に配慮した「森林認証紙」（再生紙キャンパスノートは除く）を使用した。
厚みや重さを抑制しながらも、裏写りやにじみにくさは従来品と同等だという。

コクヨS＆Tによると「ノートを構成するのは表紙、中紙、背クロスとわずか3つの部品だが、当社はそのとじ方や、材料品質、罫線、サイズ、デザイン、価格という6つの価値要素についてこだわり抜いてきた」という。
ただし、同社では「CamiApp（キャミアップ）」などのスマートデバイスと連動するノート製品も提供しているが、「今回のキャンパスノートのリニューアルはスマートデバイスとの連係というよりも、従来からの価値を深化させる方向性だ」としている。

誠 Biz.IDより

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2011年08月29日

業種横断で資源リサイクル


小型家電や玩具などの使用済み製品を品目の垣根を越えて回収し再資源化する―。

リサイクル事業の日本環境設計（東京都千代田区）は、こうした機能を果たす国内初の「業種横断型資源循環システム」の実現に向けて動き出した。

関連企業や団体の協力を得て、来年3月までにシステムを構築し運用に移す。

省庁や業界の“縦割り”で進むリサイクル対策に一石を投じることになりそうだ。

同社が目指す仕組みは、事業活動に伴い排出される「産業廃棄物」と、家庭ごみに代表される「一般廃棄物」を横断的にカバーした資源循環システム。
廃棄物処理法に基づく広域認定の申請手続きを経て、業種横断リサイクル事業を展開する。

新事業ではまず、約10品目に横串を通しリサイクルを促す。
小型家電や玩具以外では、衣料品や家庭用プリンター向けインクカートリッジ（インク収納容器）、農業用資材などを取り上げることを検討中だ。

こうした使用済み製品は、学校・自治体や店舗で一元的に集める。
回収拠点数は合計約15,000カ所が目標だ。
加えて、各拠点に不用品を持ち込む消費者のリサイクル意識を高めるため、回収対象品に表示する「統一ブランド」も作る。

資源循環の流れはこうだ。
デジタルカメラや携帯電話などの小型家電の場合、各拠点に集約した使用済み製品を宅配業者などと連携し、同社が愛媛県今治市で運営する「プラスチック油化プラント」に移送する。

プラントに投入した廃家電は400～500度の高温で熱分解され、プラスチック部分が溶けて重油へ生まれ変わり、ボイラー燃料などになる。
同時に回収される金属は、工業製品原料として再利用される。

この仕組みで小型家電メーカーが負担するリサイクル費用などの詳細については、小型家電に含むレアメタル（希少金属）などを回収・再利用する新制度の骨子を提示した環境省の動きを見極めながら詰める。

また同社は、繊維製品から石油代替のバイオ燃料「バイオエタノール」を生産するプラントも今治市に保有しており、その施設も活用する。
具体的には、服に含まれる綿繊維の主成分「セルロース」を特殊な酵素でブドウ糖に変化させ、さらに同物質を酵母で発酵させてバイオエタノールを得ている。
こうした実績も生かす方針だ。

今回の新事業に合わせて、リサイクル設備の増強にも踏み切る。
油化プラントについては、年間処理能力を現在の50トンから、10月をめどに500トンに引き上げる。
その後も段階的に拡張し、2013年に1,500トン態勢を築くことを目指す。

業界の垣根を越えた資源循環に取り組む背景には、硬直化したリサイクル対策に風穴を開けたいとの思惑がある。

日本では、容器包装や家電などの各分野の特性に応じた「個別リサイクル法」が整備されたほか、行政側が廃棄物の区分に従い処理事業を許可してきた。
これらは廃棄物の適正処理を促す半面、静脈事業の効率を高める際の足かせだった。

同社の高尾正樹専務は「生活者から見えやすい効率的なリサイクル態勢が必要。
その視点で消費者とリサイクルを結ぶ『環境動線』を業種横断で作ることにした」と力説する。

業種横断事業について三菱総合研究所環境価値戦略研究グループの萩原一仁グループリーダーは、「まとまった量の使用済み製品を『共同配送』方式でリサイクル拠点に運べば、業種横断システムの効率面の効果をさらに引き出せる」と期待する。

その上で、レアメタルを含む製品が眠る「都市鉱山」が世界需要が拡大する携帯電話やエコカーの“根幹”を支えている現状などを踏まえ、「廃棄物政策にエネルギー・産業政策を横断的に融合する流れを作るべきだ」と指摘する。
環境ベンチャーの挑戦はその潮流を作る契機となりそうだ。
【臼井慎太郎】

フジサンケイ　ビジネスアイより

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2011年08月27日

土佐電気鉄道「ハートラム」

高知市の繁華街にある「はりまや橋交差点」を中心に十字の形に伸びる土佐電気鉄道の路線。

ラッピング車両などカラフルな路面電車がガタンゴトンと音をたてながら頻繁に行き交う。

同社は明治37（1904）年の運行開始で、路面電車としては日本一古い歴史を誇り、4路線で計25.3キロの路線距離も軌道線では日本一の長さだ。

路面電車の中でひときわ目立つのが淡い水色と白のツートンカラーの超低床車両（LRV）「ハートラム」。

角張った造りの車体はアルナ車両製で、全長17.5メートル、乗降口の高さは高齢者や身障者、妊婦の乗り降りに配慮して33センチと低くなっている。

ハートラムの導入は平成14年4月。
公共交通を通じてバリアフリーや環境問題をアピールしようと、国や高知県、高知市、南国市、伊野町の補助を受けて1編成を1億9千万で購入した。

ハートラムの導入を機に、同社は電停のかさ上げや拡幅、ベンチや上屋の設置などバリアフリーの取り組みを本格化させた。
5つの拠点駅で駐車場を整備し、郊外から来た人が車から路面電車に乗り換えて高知市中心部に通勤するよう誘導する「パーク・アンド・ライド」も効果をあげている。

ほぼ並行して始まったグリーンベルトの設置も先進的な取り組みとして注目される。
軌道敷内を芝で緑化することで、都市部の気温が上昇する「ヒートアイランド現象」を抑えるとともに、車などの軌道内横断の抑制を目的にしている。
軌道の緑化は現在、計570メートルに達しており、同社は今後も道路管理者と協議して延ばすことを計画している。

一方でメドが立たないのが、ハートラムの2編成目の導入だ。
今購入すれば2億5千万円はする車両価格がネックとなっている。
同社交通サービス部の山本康雄・電車グループ長は「行政の補助金を当てにするという発想にも限界がある。LRV導入には、民間鉄道事業者だけの問題でなく、公的社会資本の整備としての位置づけが必要」と強調する。

同社の路面電車の乗客数は、昨年は「土佐・龍馬であい博」効果で増えたものの、長期的には低減傾向にある。
交通弱者にやさしいLRVの導入促進には、交通政策の根本的な転換が求められている。

産経新聞より

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2011年07月22日

「氷を入れて飲むビール」

節電や猛暑の影響から例年よりも暑さ対策が重要視されるなか、キリンビール（渋谷区）は赤坂のパブ・カーディナル・アカサカ（港区赤坂5）で7月21日、同社の新製品「キリン　アイスプラスビール」の試飲会を行った。

同製品は従来のビールとは異なり、ウィスキーや焼酎のように「氷を入れて飲む」ことを想定して開発された。

震災以降、電気を使わない暑さ対策グッズの売り上げが好調なことから、「手軽さ」と「エコ」をキーワードに、「冷蔵庫に入れなくても飲めるビール」として新たな市場開拓を目指す。

「氷を入れるとビールは味が薄くなってしまうと思われるかもしれないが、この商品はしっかりとした香味を加えているので、氷を入れても甘みと苦味のバランスのいい味わいを感じていただける」と商品開発を担当した同社マーケティング部の吉野桜子さん。
「開発時の裏コンセプトは『ビールで遊ぼう』。新しいスタイルのビールとして、どんな氷やグラスが合うかなどさまざまな『遊び方』を見つけてみて欲しい」とも。

7月27日より全国のコンビニで限定販売。オープン価格。
同店では21日より1カ月間、1杯600円で提供する。

赤坂経済新聞より

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2011年07月14日

建築環境総合性能評価システム


住宅資材卸大手のナイス（横浜市鶴見区）は13日、同区北寺尾の新築一戸建て住宅分譲地（8棟）の全棟で、建築環境総合性能評価システム「CASBEE―すまい（戸建）」の最高ランク「S」を取得したと発表した。

分譲地全棟でのSランク認証は全国初という。

建築環境・省エネルギー機構（東京都千代田区）が環境性能と環境負荷という二つの切り口で評価認証した。

Sランクを取得したのは同社が開発した木造軸組構法の2階建て住宅「パワーホーム」に省エネ対応の住宅設備機器などを採用したタイプ。
参考価格は1,600万円。

高断熱サッシと遮熱複層ガラスを標準採用しており、省エネルギー性能や耐震性能では長期優良住宅の認定基準を上回る性能があるという。
周辺環境に負荷をかけない自生種による緑化や雨水タンクの設置などの配慮も高く評価された。

2010年12月には同市港北区菊名の一戸建て住宅分譲地の1棟でSランクを取得しており、全国21棟のうち9棟が同社分という。

同日に本社で開かれた発表会で平田恒一郎社長は「子育てのためには30歳までに買える高性能な一戸建てが必要、との思いで『パワーホーム』の開発を始めた。若い世代が購入できる価格が前提で、施工段階で合理化を追求したことがSランクの取得に結びついた」と話した。

16～18日は鶴見区北寺尾のモデルハウスを公開する。

カナロコより

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2011年07月10日

外部から－5℃“涼しい”屋根緑化

山梨県南アルプス市の県木材協会「木の国サイト」が、4月に展示用ログハウスに施工した「屋根緑化」の太陽熱遮断効果実験に関する中間報告をまとめた。

屋上に土を敷いて植物を育てる緑化方法を勾配のある住宅屋根用に改良したもので、軽量土を詰めたポリエステル製チューブの上に芝生を並べるというシンプルな方法だが、外気が30度を超えても、室温は25度台という結果をみせた。

エアコンに頼らない新たな猛暑対策といえそうだ。


実験に使われているのは、6畳タイプと4畳タイプのログハウス。
6畳タイプのトタンふき屋根上にこの方法を開発した埼玉県の屋上緑化施工会社、ミヨシフロンティアが4月に施工した。

鉄筋コンクリート製の平らな屋上では土を入れ、植物を育てることができるが、勾配がある住宅の屋根には直に土を載せられない。
雨が降れば土が流れてしまうためだ。
そこで砂漠緑化用に作られたメッシュ仕立ての直径7㌢のポリエステル製のチューブに屋上緑化用軽量土を詰め込み、これを屋根に敷いて芝生を載せた。
1カ月後には芝生がチューブ内の土に根を張る。

計画通り、5月下旬には芝生が軽量土に根付き、木の国サイトが室温データを取ってきた。

木の国サイトのデータによると、屋根緑化を施したログハウスと屋根緑化なしのログハウスの室温の差が如実に現れたのは6月4日（晴れ）。
午前9時の段階で、屋根緑化なしタイプは室温がすでに23.5度となっていたが、屋根緑化タイプは19.5度。
この日最高気温（31.0度）を記録した午後2時になると、屋根緑化なしタイプは32.0度まで室温が上昇したのに、屋根緑化タイプは25.5度。

実験は外気熱との交ざりを防ぐため窓を閉め切った状態で続けられた。
翌5日の天気は曇りだったが、午前11時には外気温が29.0度まで上昇。
屋根緑化なしタイプの室温が27.5度だったのに対して屋根緑化タイプは22.5度だった。
必須条件として1日朝夕2度、芝生に散水すること。

この方法を開発したミヨシフロンティアの阿部義通社長は、施工時から「トタン屋根の温度が摂氏50度に達しても、芝生が太陽光を遮り、散水による気化熱効果が加わって室温は28度程度だろう」と予測。
6畳ワンルームのログハウスゆえに効果は予測以上となった。

しかし一般木造住宅2階建ての2層（階）構造でも同様の効果が得られるかは、まだ実験していないため不確実だ。
住宅では人の出入りによる外気の流入が考えられ、壁から外気熱が室内に伝わることが考えられるため、ここまでの顕著な効果があるかどうか。
そのため、阿部社長も「２階建て住宅よりも平屋建ての方が効果がでやすいのでは」と話していた。

産経新聞より

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